いつもは10時の開会時刻どおりに開始されるのですが、この日は事前の幹事会が長引いて10時10分開始となりました。10時には改憲手続法改正案の提出者9名（衆議院憲法審査会の幹事中心）も会長席と対面する位置にずらりと座っており、この日に「採決」ということが明確だったので、議場も傍聴席も緊張感がただよい10分が長く感じました。

この日の全体報告として『YAHOO JAPAN ! ニュース』に掲載された『朝日新聞』の記事を紹介します。

改正案の提出者への質問には立憲・公明・共産・れいわの4人が立ちました。提出者たちは具体的な質問に誠実に答えるわけでもなく、抽象的な言葉を繰り返しはぐらかしているという印象でした。いくつか印象に残ったものを紹介します。

小西洋之議員（立憲民主党）

各級選挙ですらネット対策などの法改正を行うのであれば、最高法規憲法を定める国民投票法においても当然に法改正が必要であるが、どうお考えか？

鈴木英敬議員（自民党）

各党各会派で合意が調った際には、必要な法制上の措置その他の措置が講ぜられると承知している。

原田大二郎議員（公明党）

附則第4条第2号の検討の中で、必要な法制上その他の措置の要否判断をどのような工程で進めるのか？憲法改正の発議との前後関係を含め明確に答えてほしい。

浅野哲議員（国民民主党）

附則第4条においては憲法本体の論議や憲法改正の発議についての言及はなく、必ず法制上の措置が講じられるべきとされているわけではない。

山添拓議員（日本共産党）

附帯決議で積み残されてきた課題は投票結果を左右しうる重要な課題だとの認識をもっているか？

新藤義孝議員（自民党）

積み残しの課題ではなくて、検討して、検討できたところから整備していくもの。その時の最善、最適な状況で投票を準備する。

奥田ふみよ議員（れいわ新撰組）

3年の期間が過ぎたら、ＣＭ規制などの措置を求める附則の定義は無効になるという考え方もあり得るのか？

新藤義孝議員（自民党）

そういう見方があるというのは当然のことだと思う。だけど、私たちは検討すると。そもそもこの附則というのは検討条項なんだ。

（反対理由要旨）

日本共産党（山添拓議員）

①議員などの選挙と改憲の賛否を問う国民投票では内容が違い、投票環境の整備の在り方はおのずから異なる。公選法並びであればよしとするかのような改定自体が問題だ。

②現行法が抱える根本的な欠陥を置き去りにしている。

③いま多くの国民は改憲を政治の優先課題として求めていない。

れいわ新撰組（奥田ふみよ議員）

①国民投票法が抱える附則4条2号を全く審議しないまま、体裁だけ整え、準備は整ったと改憲発議を強行するためのものでしかない。

②現行法は、お金のある側がテレビ、ＣＭ、ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作をもくろむことが可能。最低投票率の定めもないため、少数の賛同しかなくても改憲が成立してしまう。

③法律の条文である附則に書かれたことすら無視する与野党。附則、附帯決議なんか守るはずがない。

（賛成理由要旨）

立憲民主党（小西洋之議員）

①改正案の内容は公選法の改正に倣うもので、何ら問題はない。これで国民投票法が完成するものではない。

②我が会派が提出した附帯決議案に、与党のみならず、国民民主党、公明党、参政党も提出会派として賛同し、その中で、附帯決議4条2号に関し法改正を始めとする必要な措置を講じると踏み込んだ文言が明記された。

③公選法、情報プラットフォーム法改正と広報協議会の役割に関わる法制度など、今後国民投票法は新たに3つの法改正事項が必須のものと確認された。

しかし、さすがに小西議員が「私は、本法案に賛成の立場から討論をいたします」と発した時には、傍聴席にどよめきの声が流れました。

小西議員からすると、悪い条件の中でも改憲を阻止するために戦略を立てて、画期的な「附帯決議」をほとんどの会派を取り込んで実現した、これで「より良い改憲手続法」が作れる、時間が取れるというわけです。小西議員は「論憲の力で誤った改憲論を打破する」と言っていました。

けれども、憲法を変えようとする側、高市政権はすでに待ったなしの戦争体制に突入しているのです。この「自国防衛」の名で進められている戦争体制を立憲民主党は基本的に認めながら、戦争体制に不可欠な改憲攻撃を「憲法論争」で阻止するということはできないのではないかと思います。

発言の中で、れいわの奥田議員は「主権者の皆さん、戦争をやるために、あなたから主権を取り上げ、総力戦の戦時体制を築いていく、この法整備が今まさにこの瞬間も着々と進んでいる、そこに気付いてほしい」「附帯決議を付けて賛成とか、いいかげんにやめろ、そう怒ってください」と議場から国会の外に向かって必死に訴えていました。財界と一体となった与野党なれ合いの翼賛国会を打ち破らなければ戦争はとめられないとの危機感は伝わりました。

共産党の山添拓議員は反対討論の中で「多くの国民は改憲を政治の優先課題として求めていない。暮らしと平和をめぐる深刻な政治の行き詰まりをよそに改憲を急ぐなど、政治の役割を何重にも履き違えている」と言っていました。

でも、「共産党」という看板を掲げる政党が、その「深刻な政治の行き詰まり」の根底にある問題、帝国主義段階の日本の資本主義経済の行き詰まりと破綻、その打開をかけて高市政権が米トランプ政権の中国侵略戦争体制に主体的に参戦していることをなぜ民衆に明らかにしていかないのでしょうか？

7月16日、ＮＨＫが衆議院憲法審査会を初めて中継しました。改憲派はこれまでも憲法審査会のＮＨＫ中継報道を求めてきましたが、「関心度合いが低い」ということで断られていたそうです。それが今回はあっという間に「受けた」ということは高市政権の圧力でしょうが、改憲派は今後マスコミも使って改憲国民投票に向けた9条改憲・緊急事態条項新設賛成の世論喚起に力を入れていくと思います。

憲法審査会の傍聴記は、基本的に今回でしばらくの間「お休み」となりますが、戦争情勢・改憲情勢は激しく進みます。猛暑の夏ですが、それぞれの場で、改憲・戦争阻止！の取り組みを強めましょう！（Ｓ）

いつもと異なる点はもうひとつありました。それは、古屋圭司会長（自民）の発言によれば、「国民の皆様に憲法審査会の審査過程をご理解いただくため」に初めてNHKによる中継が行われたことです。普段なら開会時間ギリギリに入室する幹事たちが5分前には着席していたり、欠席する委員や審議中に議場を出入りする委員が少なかったり、隣席の委員と私語を交わしたり居眠りする委員がほとんどいなかったりしましたが、私が一番驚いたのは、畑野君枝氏（共産）が発言を始めるとき、3人ほどだったでしょうか、自民党の委員が拍手したことで、大げさに言えば空前絶後の出来事でした（発言を終えたときには拍手はありませんでした）。

今回も、まず、各会派代表の意見を簡潔に報じた『NHK』の記事を転載させていただきます。

この日は今国会の衆院憲法審を振り返っての「総括的な討議」でしたので新たな論点が提示されることはありませんでしたが、委員たちはNHK総合の中継放送を意識して、張り切って発言しているように見えました。それにしても、上掲の記事でも紹介されていますが、玉木雄一郎氏（国民）が発言の最初と最後に「夏休み返上で憲法審を開催することを求める」と述べたのには驚きました。個人的な感想ですが、ほとんど実現する可能性のないことを述べる、そのあざとさというか、ずる賢さというか、抜け目のなさというか、本当にあきれました。

以下、与党の幹事の発言について、少し詳しく報告したいと思います。

与党筆頭幹事の自民党、新藤義孝氏は、「今国会、衆院憲法審では様々な論点についてテーマを絞って充実した討議を行ってきた」、「審査会として初めてとなるテレビ中継を通じて国民の皆様に私たちの議論をお届けし、憲法改正のご理解がさらに深まればと願っている」と述べた後、自民党が掲げている改憲項目である緊急事態条項の創設、国防・安全保障（9条改憲）、合区解消と地方自治、教育充実に関する改正の狙いと内容を説明し、「自民党が提案している4項目にわたる憲法改正案は、いずれも国の根幹に関わる重要事項であり、一貫しているのは、日本国憲法の未完成部分の完成を目指すことだ」と強調しました。最近の新藤氏はこの“憲法の未完成部分を完成させる”という論法を多用していますが、この後新藤氏は次のように続けました。

「今、日本の国家的課題は人口減少、少子高齢化の克服だが、働く人が少なくなっても経済を成長させ、全国どこでも安全、安心に生活できる日本を作らなければならない。そのためには大胆で徹底した構造改革による新しい国づくりが必要であり、国の形を整えて国の基礎を強固にする憲法改正は今こそ何としても実現しなければならないと考えている。」

いったい何を言いたいのか、人口減少と少子高齢化と緊急事態条項創設、9条改憲にどんな関係があるのか、論理が飛躍しすぎていてさっぱり理解できませんでした。こんな説明で「国民の皆様」の「憲法改正のご理解が深まれば」などとよく言えたものだ、私たちを愚弄するのもいい加減にしろと思いました。

もうひとつの与党、維新の会の馬場伸幸も、これまで発表してきた改憲原案の項目と内容を説明した上で、「今国会の議論を振り返ると、火急のテーマである緊急事態条項創設と9条改正をめぐる議論が着実に前進していると受け止めている」との認識を示し、緊急事態条項について「直ちに審査会に条文起草委員会を常設し、改正条文案の作成に着手することを強く求める」と主張しました。

その後馬場氏は国民民主党の玉木雄一郎氏の主張を取り上げ、改憲のテーマとして緊急事態における議員任期延長等と合区の解消を優先し、9条については先送りするのが現実的であるという玉木氏を「議論もせずに白旗を掲げたも同然だ。悠長に構えすぎていると言わざるを得ない」と非難しました。

そしてさらに「9条改正に対し、一部の勢力は日本が戦争する国になるといった常套句を用い激しく抵抗するが、全くお門違いだ。他国から武力攻撃されない国、日本を戦争に巻き込まれない国にするための抑止力の強化・整備に（9条改正が）不可欠なのだ」と言い募りましたが、私から見れば、馬場氏の主張こそ「常套句」にほかなりません。

この日はTV中継があったためか馬場氏の話しぶりはいつもより穏やかだったと感じましたが、それでも他会派に対する批判は聞き苦しく、不快極まりないものでした。

新藤氏も馬場氏も今国会の衆院憲法審では改憲に向けて充実した討議が行われ、議論が着実に前進したと自画自賛していましたが、以下に写真を含めて転載させていただく『産経新聞』のウェブサイトに掲載された記事の見出しは「改憲政党間の主張に隔たり顕著」となっています。

衆院の憲法審では、与党絶対多数の状況下で緊急事態条項のイメージ案が条文案に近い形で提示され、改憲手続法が附則4条2項に示された広告・資金・インターネット規制についての「必要な法制上の措置その他の措置」を置き去りにしたまま可決されてしまいましたが、参院もあわせて、まだまだ改憲を阻止する道は残されています。改憲勢力が次にどんな手を打ってくるかわかりませんが、条文案の作成、発議を許さない闘いを続けていきましょう。

この日の傍聴者は50人強、記者は3人ほどで、いつもより少なめでした。そしてNHKのTVカメラが複数入っていました。（銀）

6/24（水）の憲法審で最後の4分間で強行された国民投票法（改憲手続法）改正案の趣旨説明のあと、与野党間対立による国会不正常化の中で、7/1（水）の憲法審査会が無くなり、翌週の7/8（水）は審査会ではなく幹事懇談会となりました。

会期末は7/17（金）だったので、このまま開かれないようにと願っていたのですが、与党の焦りは大きく、８日の幹事懇で決まったのは、15日（水）の憲法審査会の開催と、ここで①国民投票法をめぐる諸課題についての各会派の意見表明と、②衆議院提出の改憲手続法改正案の「採決」までやるということでした。

しかも開催時刻は、「党首討論」その他で夕方～夜になるかもしれないとのことで前々日夕方まで「未定」のまま。こんな混乱状態の中で「合間を縫って憲法審査会を入れる」とは！　自民党はいつも「憲法審査会は政局を離れ、国民のための憲法論議を真摯に進める場でなければならない」（衆院憲法審筆頭幹事：新藤義孝議員）などと言っていましたが、心にもないことを言っていたことがあらわになりました。

さらに15日当日になって「国会延長」が確定したらしく、直前になって「①だけやって、②の採決は無し」となったのです。②をやりきるために国会を延長したと言っても過言ではありません。他にも国旗損壊処罰法案や皇室典範改定案などの強行も狙われ、傍聴席で、高市政権による国会の私物化、戦争国会に「ふざけるな―！！」と怒り心頭でした。

結果、この日の憲法審査会は16時10分開会（いつもは13時開会）。改憲手続法に関する8会派の意見表明がなされただけで、いつもよりも短く約1時間で「終了」となりました。

意見表明の中で、衆議院で採決され参議院に送られてきた改憲手続法改正案については、自民党・国民民主党・日本維新の会・公明党は、そろって「投票環境の整備であり、速やかに成立を」と主張しました。立憲民主党は賛成・反対を明示せず「附則第4条第2項」の国民投票の公平公正の確保（広告、資金、インターネット規制）の議論、その法改正なくして改憲発議はできない」と強調。日本共産党とれいわ新選組は「反対」を表明しました。

その他の各会派の発言要旨は以下のとおりです。

自民党（岩本剛人議員）

これまでの憲法審査会での審議では、与野党答弁者により、検討条項の下でも法制的に憲法本体の議論や憲法改正の発議が可能との共通理解がなされているところであるが、…憲法改正国民投票法のための投票環境整備と公職選挙法が規定するそれとの間に差異がある状況を1日も早く解消させることが求められている。

また、国民投票では広報協議会の役割が重要であり、その議論を進めていかねばならない。そのためにも両院合同審査会の規定整備もやっていく必要がある。

国民民主党（原田秀一議員）

一定規模の以上の有料ネット広告は、資金の差によって発信力が大きく左右されるので、適切な法的規制が必要。政党等による有料ネット広告を制限する場合には、国民が正確な情報に接する機会を確保するため、広報協議会によるインターネット広報や賛否双方に公平な利便を提供する仕組みと一体で検討する必要がある。外国主体や匿名資金による関与の排除などを規制に盛り込むべきである。
偽情報への対策も急務。広報協議会も民間ファクトチェック機関との連携など検討すべきだ。

日本維新の会（柴田巧議員）

附則4条2項の検討については、広報協議会の規程、広報協の活動面を定める放送・新聞広告等の実施規程など大半は事務的・技術的なものであり、いつまでも議論するのではなく、憲法審査会事務局・法制局に原案を作成してもらい成案を得るべきだ。

インターネットなどの発展により課題は次から次と起きている。全ての課題について合意を得て、国民投票法を改正するのを待ち、憲法改正案を発議できないままでいるとすれば、かえって国民による主権行使の権利、機会を奪うことになりかねない。

公明党（原田大二郎議員）

2021年改正法の附則4条2項は「3年を目途に」内容を検討し、必要な法制上の措置その他の措置を講ずることを求めている。すでにその時期が過ぎており、今回の衆議院からの改正案にも附帯決議で同様の措置を講ずるよう求められている。　この法定の検討結果、課題を次の段階として着実に進めていかなければならない。
国民投票広報協議会は、賛否の政治的主張や価値判断の審議を裁定する機関となってはならず、客観的に確認できる公的事実を迅速に発信する中核となるべきだ。

参政党（安達悠司議員）

改憲手続法の部分改正だけでなく、憲法を一から作り直す全面改正という選択肢をきちんと確保してほしい。

改憲手続法にも国民投票運動の演説妨害禁止や処罰規定が必要だ。またインターネットの有料広告の規制や、投票期間内の国民投票運動のルールの見直し、投票率をあげるための取り組みも必要。
広報協議会は、憲法改正の要旨の作成、新旧対照表、その他参考になるべき事項に関する分かりやすい説明などを、広報の文書の作成、広報のための放送や新聞広告を作成する権限がある。中立公平に運営されなければならない。

日本共産党（山添拓議員）

＊改憲手続法は、改憲案の承認要件となる過半数を有効投票総数の過半数という最も低いハードルにした上、最低投票率制度を規定していない。投票率によっては、有権者の1割台や2割台の賛成で憲法を変えてしまいかねない。

＊人事院規則など、それ自体合憲性が問われる公務員の政治的行為禁止規定により公務員の意見表明を制限し、公務員や教育者の国民投票運動については地位利用を口実に制限しており、主権者である国民の自由な運動を不当に抑え込む内容となっている。

＊資金力の多寡によって広告量が左右される。

＊無料の広告枠を扱う広報協議会も改憲派に有利な仕組みになっている。
いずれも、国民主権と憲法96条に反する不公正かつ反民主的な内容だ。
多くの国民は改憲を政治の優先課題として求めていない。

れいわ新選組（奥田ふみよ議員）

＊国民投票法というネーミング自体にごまかしがある。正式には憲法改正国民投票手続法。要は、改憲するための法律。改憲してほしくないという国民の願いは無視した法案だ。
＊最大の欠陥は、放送ＣＭ規制がないまま改憲準備に突き進むものだということだ。有名タレントが賛否の意見を表明するだけの意見広告なら制限がない。ネットやSNS上の有料広告への規制も国民投票運動に対する資金規制も全くなく、廃案しかない。

＊そもそも審議なんかさせてはいけない。今日の憲法審査会も開くなと求め続けてきた。
＊野党第一党の立憲が会長職権で来週の審査会を開かせないよう徹底抵抗してほしい。

この日の憲法審査会の5日前の7月10日（金）の夜、国会正門前で、戦争反対、改憲反対のペンライトデモが行われ27000人が参加しました（上の写真）。

アメリカ・トランプ政権のイラン侵略戦争、トランプを支持する高市政権の9条改憲・緊急事態条項新設の戦争への動きに危機感を持った若者たち、とりわけ女性たちが大きく動き始めています。
高市首相の「めちゃくちゃな政治」の背景には、アメリカ帝国主義の衰退とその巻き返しをかけた世界戦争戦略があります。トランプ政権は大国中国への侵略戦争を本気で構えて、イラン侵略戦争も継続しています。
そうした中で高市政権は、日米安保体制を強化し、在日米軍と自衛隊の一体化を進め、沖縄南西諸島での対中国の戦争体制を積極的に強めています。私たちも本気になって反戦運動を強め、何としても戦争翼賛化攻撃を打ち破りましょう。
若者たちと共に戦争反対のデモを広げ、改憲阻止・高市政権打倒の力をつくり出しましょう！（Ｓ）

冒頭、古屋圭司会長（自民）は、「本日は合区・地方公共団体を中心とした論点深掘りのための討議を行います」と述べました。「深掘り」というのは「ピン留め」などとともに与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）が多用している言い方ですが、審査会のテーマにこの言葉が持ち出されたのはおそらく初めてのことでした。憲法審の運営を主導してきた新藤氏の意向によるものだったのでしょうが、私は、図らずも憲法審での議論、特に改憲派によるそれがいかに表面的・皮相的なものであるかを暴露することになったのではないかと思いました。

この日も通例にしたがいまず各会派の代表が1人ずつ7分以内で、続いて他の委員が5分以内で見解を表明し、前半7名、後半6名の計13名が発言して11時20分過ぎに散会となりました。なお、後半6名の顔ぶれは、このところずっと自民3名と中道、維新、国民各1名となっています。

今回も、まず、前半の各会派代表（中道は会派を代表して見解を述べた國重徹氏ではなく後半に発言した泉健太氏）の意見を簡潔に報じた『NHK』の記事を転載させていただきます。

記事の見出しや最初の段落にあるように、「合区・地方公共団体に関する集中的な討議」が行われた前回に続き、この日は合区や自治体をテーマとする2回目の討議となりました。論点が「深掘り」された印象はほとんどありませんでしたが、そんな中で中道の國重徹氏は、地方自治の課題をめぐってなかなか聞き応えのある意見を表明していました。論点が多岐にわたり簡単に要約することが難しいのですが（NHKの記事で取り上げられなかったのはそのためでしょう）、一部紹介します。

「地方自治を考える上で確認すべき転換点は、国と自治体の関係性を大きく変えた2000年の第1次地方分権改革だ。その核心となったのは機関委任事務の廃止で、国と地方の関係を上意下達から対等協力へと位置づけ直した。当時、これからは地方の時代だと言われ、地方自治の現場には大きな希望が満ちあふれていた。

他方、地方は財政上の課題を抱えており、自治体は多くの仕事を担いながら常に財源が不足し、国の補助金や地方交付税に頼らざるを得ない状況だった。そこで2001年に地方分権推進委員会が取りまとめた最終報告で課題の一つとされた地方財政秩序の再構築について、小泉政権の下で補助金、地方交付税、税源移譲を一体で見直す三位一体改革が行われたが、結果として2004年予算の地方交付税等は約3兆円も削減され、予算が組めなくなるとの衝撃が自治体関係者に広がった。その後人口減少、過疎化、担い手不足も重なり、現在の自治体にはもはや2000年当時のような熱気はなく疲弊を極めている現場は少なくない。

そのような地方の現状に憲法の地方自治に関する規定は十分に対応できているのかという観点から、次のような憲法上の論点が指摘されている。

まず第一に、地方自治の理念である“地方自治の本旨”から導かれる住民自治と団体自治の具体的な内容が憲法に明記されているわけではなく、多くが解釈や法律に委ねられてきたため、これらの内容を憲法上どの程度明確化する必要があるかという論点がある。

第二に、国と自治体の役割分担について、地方自治の本旨の三つ目の内容ともされる補完性の原則、すなわち公的な役割は原則として住民に最も身近な市町村などの自治体が優先的に担い、それだけでは対応が難しいものや広域的、全国的に処理すべきものを都道府県や国が補うという考え方を憲法上規定する必要があるのかどうかが論点になる。

第三に、自治体の組織のあり方で、首長と議会議員の双方を住民が選ぶ二元代表制、また基礎自治体と広域自治体の二層制というあり方を人口減少や都市集中といった現代の課題を踏まえてどう考えるか、これは特別区や特別市の議論とも関わる問題だ。

 第四に、自治体の権能。条例制定権のあり方を再検討する必要があるか、また課税自主権を明記する必要があるかという論点であり、後者については基本的な行政需要を満たすための財政基盤を確保するため自治体間の財政調整制度や国による財政上の措置のあり方なども検討する必要がある。

これらの憲法上の論点について考える前提として重要になるのは、地方自治はどうあるべきか、国と地方の関係をどう設計するのかという視点であり、地方の多様性と全国的な平等性のバランスをどのように考えるのかは国の形に係る大きな議論になる。

その上で、地方自治のあるべき姿を実現するため、これまでと同様に法律改正で対応するのか、憲法改正まで必要なのかを順序立てて検討すべきであり、結論ありきではなく国民生活に直結する問題として真摯に議論することが重要だ。」

まさに「お説ごもっとも」という感じですが、國重氏は課題を指摘するのみで改憲の要否や内容については語っていません。なにより、せっかく戦後憲法に規定された「地方自治の本旨」が、歴代自民党政権によって骨抜きにされてきている現実についてどう考えているのでしょうか。

ところで、自民党の改憲案「条文イメージ（たたき台素案）」は合区を解消したいがためにひねり出された薄っぺらなもので、國重氏の指摘したような課題について検討された形跡は全くありません。

この日のメインテーマは「合区・地方公共団体」でしたが、改憲派の委員たちはそれを無視して9条の改憲について発言していました。会派代表として意見を述べた新藤義孝氏（自民）と西田薫氏（維新）はそれぞれ持ち時間7分のほぼ半分を自党の9条改憲案の説明に費やし、後半に発言した本田太郎氏と下村博文氏（いずれも自民）は2人とも持ち時間5分全てを使って現行法制下で自衛隊に認められている行動についての彼らの見解を縷々述べていました。

新藤氏と西田氏の発言は、これまでの審査会での玉木雄一郎氏（国民）の質問に答えるものでしたが、本田氏と下村氏は現行法制度の下での自衛隊の活動や権限について詳細な説明を展開しました。私が特に重要だと感じたのは、下村氏の次のような発言でした。

「自衛隊は、外国からの武力攻撃があった場合、我が国の存立と国民の生命、財産を守り抜くために必要かつ十分な武力行使は原則として何でも可能であり、できないことは国際法上できないことのみに限られていて、諸外国の軍隊と全く同様の典型的なネガティブリスト方式となっている。このことは大変重要な点なので、憲法審でさらに議論を深めていただくことが必要である。」

これを聞いたときには、なぜ今日の憲法審でこんなことを言いだしたのかと疑問を感じたのですが、その後、これは9条改憲について意見を異にする維新の会に向けた発言だったのではないかと考えるに至りました。
維新は9条2項を削除して集団的自衛権を全面的に容認し、国防軍の保持を明記する改憲案を主張していますが、自民はそこまでする必要はなく、9条の2を新設してそこに9条の規定は必要な自衛の措置を妨げず、そのための実力組織として自衛隊を保持すると明記すれば十分なのだと強調し、維新を説得しようとしているのではないでしょうか。
この見方が当たっているかどうかわかりませんが、いずれにしても自民党が9条の改憲を最優先課題の一つとしていることは間違いありません。

この日の傍聴者は、開催が確定したのが前日の遅い時間になったことが影響したのか、今国会では最も少なく30人弱でした（11時過ぎになって10人ほどのグループが入ってきました）。記者はいつもと同じく3～5人ほどいましたが、大手メディアの報道は少なかったように思います。（銀）

このテーマを衆院憲法審で「集中的な討議」の対象として取り上げるのは初めてでしたが、「合区」のいわば当事者である参院の憲法審ではこれまで何度も議論されてきた課題ですので、後半に発言した委員を含めて、新しい論点が提起されるようなことはありませんでした。

通例にしたがい、最初に各会派の代表1人が7分以内で、続いて発言を希望する委員が5分以内で見解を表明しました。発言者は前半7名、後半6名の計13名でした。

まず、前半の各会派代表の意見を簡潔に報じた『NHK』の記事を転載させていただきます。

この日、自民党の新藤筆頭幹事は、日本国憲法の「第8章　地方自治」について、こんなことを主張しました。

「1票の価値の平等については憲法14条に規定があるが、地域の民意を適正に反映するエリアの設定については憲法の規定がない。そこで私たちは憲法の地方自治の章にその根拠を位置づけるべきだと考えている。参院選については、憲法に明記された広域的な自治体（としての都道府県）から少なくとも1人の議員を選ぶことを規定して合区を解消すべきだということが、自民党の憲法改正案の考え方だ。

憲法制定から80年が経ち、少子高齢化、人口減少の進展とともに地方の過疎化、都市部への人口集中という格差が生まれている状況で、日本の地方自治を持続可能なものにするためにも、未完の憲法第8章を完成させることは極めて重要ではないか。」

これを聞いて、私はほとほとあきれました。新藤氏は、緊急事態条項創設、そして自衛隊明記の改憲を訴える際にも「憲法の未完成部分」を完成させなければならないと述べています。自民党の日本国憲法改正草案（2012年）に無いものを「未完成部分」などと言いなして居直っているありように怒りが沸きますが、この論法を持ち出したのはこれで3度目。新藤氏はなんでもかんでも「未完成」と言えば通用すると考えているのでしょうか。

なお、この8章改憲問題については、自民党の上川陽子氏がさらに踏み込んだ発言をしました。

「地方自治が置かれている現状を踏まえれば、次の時代を形作っていくためには、国の形について、地方自治の法体系全体を憲法典と憲法附属法規や一連の基本法などの総体から成る生きた憲法、いわゆるリビングコンスティチューションとして捉え、憲法自体については、地方自治の章の規律密度をもう少し上げるとともに、地方自治法を始めとして、時代の変化に向き合うための法制度の見直しや新規制定も必要となるのではないか。地方自治の問題についても本審査会で更に議論を進めていく必要がある。」

戦争遂行には中央集権国家体制が必要なことから大日本帝国憲法には地方自治の規定がありませんでした。戦後、国の戦争に地方の役場が住民の戦争動員に果たした役割などをとらえ返し、中央と地方との権力分立による「地方自治」という考え方が憲法に明記されました。そして、住民自治、団体自治として確立されたのです。

ところが2012年の自民党改憲草案では、「国及び地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない」との条文が加えられています。自民党が作成した『日本国憲法改正草案Q&A』では「東日本大震災の教訓に基づき」これを定めたとしていますが、明らかに地方自治の役割を狭めて地方自治体を国に従わせる根拠となる条文として打ち出されたものであり、今回の「合区解消」を口実にした8章改憲も絶対に許してはならないと思います。

もう1つの与党、維新の馬場氏は、今回もこんなとんでもない暴言を吐いていました。

「1票の格差をめぐって司法が違憲判断を下すたびに右往左往し、議員定数を増やしてしのぐという対症療法的な手法に頼り続けることは、立法府の怠慢、不作為にほかならない。国会が1票の格差の解消にかこつけて身を太らすようでは火事場泥棒同然だ。」

参議院の議員定数は当初250人で、沖縄県が復帰する前に252人となり、その後242人まで減少した後、現在は248人となっていて、議員定数は敗戦後80年間ほぼ安定して推移していますし、現状は過去最多ではありませんから、そもそも馬場氏の認識は不正確です。
「火事場泥棒」というのもはなはだ不穏当な言葉遣いです。参院憲法審で、同じく維新の松沢弘文氏は奥田ふみよ氏の「恥を知れ」という発言を激しく非難していましたが、松沢氏には代表まで務めたことのある馬場氏も是非いさめてほしいものだと思います。

また、馬場氏は「重大かつ火急な憲法改正テーマである緊急事態条項創設と9条改正を脇に置いて、補欠候補と言える合区の解消で道草を食うようなことを我が党は了としない」とも述べていましたが、合区解消を重視している会派からすれば、「道草を食う」というのもずいぶんな失礼な言い草だったのではないでしょうか。他の会派を巻き込みながら改憲発議への駒を進めようとしている自民党の方針にも不満をあらわにした発言からは、突撃型の維新のあせりを感じました。

共産党の畑野氏は、合区の問題の経緯を述べて、自民党の「ご都合主義」を批判しました。

「自分勝手な都合により合区制度を強行してきた責任を棚に上げ、合区の解消のために改憲を主張するなど、言語道断です。改憲の理由として、地方の声が反映されないことをしきりに強調しますが、実際に自民党が推し進めようとしているのは衆議院の定数を削減し、地方など少数の意見を切り捨てることです。」

「都道府県を参議院選挙の選挙区の単位とすることをやめ、比例代表を中心とした制度への抜本的な改革こそ必要です。」

また、中道の西村智奈美氏も次のように述べていました。

「合区について、例えば全体の定数を増やすなど何らかの措置を講じていくことは必要と考えるが、全て国民は法の下に平等とする憲法第14条を乗り越えて1票の格差を広げることには賛成できない。

衆議院で比例の定数を大幅に削減して民意、特に少数政党を支持する国民の声を届きにくくする論外の案を提案している自民党に、参議院の合区解消の議論を提起する資格はないと申し上げたい。」

さらに、西村氏の発言の中に下記のようなくだりがありました。

「先週の憲法審査会で国民投票法改正案が採決された。あくまで手続法なので苦渋の思いで賛成したが、私個人は憲法改正議論をほかの重要な政策に優先して進めようという気持ちは全くない。特に9条を改正する必要がないという立場は全く変わらないし、今回の改正が成立しても国民投票をすぐにでも行えるということでは全くないということを改めて申し上げたいと思う。
どうしても改憲を発議したいのであれば、附則第4条に明確に示され、今回その趣旨を確認するためにあらためて附帯決議で記された措置をきちんと講じることが当然の法的前提だ。

さらに、法的観点のみならずインターネットが選挙に及ぼす影響を心配する国民の実感、例えば兵庫県知事選挙、現在国会で追及が続いている高市総理の秘書が他党候補などの誹謗中傷動画の作成に関与していたとされる疑惑などを見れば、必要な法的措置を講じた上でなければ日本の未来を左右する憲法改正の国民投票をとうてい行うべきではないと考える国民は改憲に消極的な方々に限らないと考える。」

私はこの発言、特に国民投票法改正案に「苦渋の思い」で賛成したと述べたことに強い印象を受けました。会派を代表して発言した國重氏をはじめ中道の他のメンバーがどのような思いで憲法審に臨んでいるのかわかりませんし、正直中道に多くは期待できないと感じていますが、それでも改憲勢力の敷いたレールに安易に乗ることなく、「ダメなものはダメ」と自身の信念に従って行動してほしいものと思います。

新藤氏は発言の最後に「次回の審査会でも合区と地方自治に関してさらなる集中的な討議を行ってはどうかと考えている」と述べていましたが、ここにきてなぜ簡単に改憲案がまとまるとはとても考えられない合区問題に焦点を当てようとしているのでしょうか。今後に向けて参院側を懐柔するための布石を打っておこうともくろんでいるのかもしれませんが、どうにも読み切れません。
「次回」に当たる7月2日の定例日に憲法審は開かれませんでしたが、会期延長論も出てきており、今後の展開を注視していきたいと思います。

この日の傍聴者は合区がテーマだったためか前回より減って50人弱でしたが、途中おそらく誰か審査会委員の後援会の方々だったのでしょうか、10人以上のグループが入ってきて短時間傍聴していました。記者は4人ほどで、TVカメラはありませんでした。（銀）