4月16日（水）13時から14時30分頃まで、今通常国会2回目の参議院憲法審査会が2週間ぶりに開催され、「参議院の緊急集会」をテーマとして委員間の意見交換が行われました。

いつもは最初に各会派の代表が7分以内で、続いて他の委員が3分以内で発言するという形で審議が進められていますが、今回は発言順は変わらないものの全員が5分以内で意見を述べることとされていました。また、参議院の法制局長と憲法審事務局長が出席し、委員からの質問に回答していました。

まず、この日の審議について簡潔に報じた『共同通信』の記事を転載させていただきます。

上掲の『共同通信』の記事で紹介されている佐藤氏の意見は、「参議院の緊急集会の権能は原則として国会の権能全てに及び、衆議院に先議権のある予算も含めて対応可能と考えている」と述べた後に表明されたものです。

佐藤氏は参院憲法審の与党側筆頭幹事ですが、同じく自民党の幹事である中西祐介氏は、さらに明確に次のように主張しました。

「（緊急集会は）平時の制度だから内閣総理大臣の指名や条約の締結の承認、本予算の議決は不可とする見解は受け入れられない。制定経緯等を踏まえれば、内閣が緊急の必要があると判断し提案した案件である限り、参院の緊急集会が審議することができるというのが我が会派の共通認識だ。

参院の緊急集会で議員が発議できる議案の範囲は、内閣総理大臣から示された案件に関連のあるものである限り、予算関連法案も含めて幅広く発議可能だと考えている。

参院の緊急集会でとられた措置は衆院の同意が得られなければ失効することから、内閣不信任決議案、内閣総理大臣の指名、本予算の議決、条約の締結の承認等は緊急集会で扱う案件としては適切でないという意見もあるが、衆院の同意がない場合の失効の範囲は将来に対するもので過去に遡及するものではないと解されており、参院の緊急集会の権能は原則として国会の権能の全てに及ぶと考えている。」

しかしながら、佐藤氏は『共同』の記事にあるように緊急事態対応の規定の必要性を提起し、発言の最後には「参議院の緊急集会と衆議院の任期特例の関係は、画一的にどちらかしか機能しないという棲み分けの考え方から離れて、任期特例により両院で対応すべき国難と言える具体的な場面を整理するための議論を深めていくべきと考えている」と述べました。つまり、佐藤氏は「衆議院の任期特例」を否定したわけではありません。

また、『共同』の記事で紹介されている「緊急集会を万全に機能させる課題への対応はもちろん」と「憲法に緊急事態対応の規定を置くことは必要だ」という発言の間には、「衆議院の任期特例等の様々な対処法についても議論を深めたうえで」との文言が挟まれていました。私は、佐藤氏の言う「様々な対処法」には緊急政令や緊急財政処分が含まれていると考えます。要するに、佐藤氏らの参議院の緊急集会の権能を最大限に認めるべきだとの主張の裏には、緊急政令、緊急財政処分を規定する改憲への策動が隠されているのではないかということです。警戒を緩めるわけにはいきません。

次に、各会派1巡目の発言者の中から、『共同』の記事では取り上げられていない山添拓氏（共産）と山本太郎氏（れいわ）の発言を紹介します。前者は『しんぶん赤旗』のウェブサイトから、後者は山本氏のオフィシャルサイトから転載させていただきますが、私はいずれも「本当にそのとおりだな」と思いながら聞いていました。

（なぜか参院憲法審では小西洋之氏（立民）が最終発言者となることが多いのですが）今回の審査会でも最後に発言した小西氏は、参議院法制局長から興味深い回答を引き出しました（下は、衆院憲法審委員の藤原規眞氏（立民）の『X』への4月18日付ポストから転載しました）。

 

また、自民党！の藤木眞也氏は、本多恵美参議院憲法審査会事務局長と、次のような質疑を交わしました。

藤木氏：参議院の緊急集会に関する近年の議論以前に、国会において、憲法54条1項と2項、3項との形式的な位置関係と参議院の緊急集会の開催期間を結びつける形で、いわゆる30日プラス40日で70日以内と限定する議論がなされたことはあったか。

本多氏：憲法54条の条文構造を根拠に、緊急集会の開催期間を70日以内と限定すべきとする発言は見当たらなかった。

　なお、憲法54条の条文は次のとおりです。

第五十四条　衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。

②　衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

③　前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

つまり、参議院の緊急集会は平時の制度でありその期間は70日に限定されるという議論は、近年の衆院憲法審での審議あるいはそこに提出された資料の中でいわば「発明」されるまで、学界でも国会でも一切行われてこなかったということです。

藤原氏はこれを「学説のねつ造」だとして、衆議院法制局の作成した『衆憲資102号』（今国会の3月27日の衆院憲法審で配布された『補訂版』のオリジナル版）と、与党側の筆頭幹事として衆院憲法審を取り仕切っていた新藤義孝氏（自民）が作成した「『参議院の緊急集会』に関する論点」というペーパーが、「奇しくも同じ日（2023年5月11日）に（衆院憲法審で）配布された」と、4月22日に『X』にポストしています。

私は、藤原氏の主張する「学説のねつ造」説の信ぴょう性は極めて高いことが明らかになってきていると思います。枝野幸男会長ほか衆院憲法審のメンバーに検証を求めましょう。そして小西氏が発言の最後に主張したように、「もはや矛盾、過ちだらけのカオスと化した緊急集会の暴論に依拠する任期延長改憲の即刻の破棄」を訴えていきましょう。

今回も、短時間席を外す者はいましたが、委員全員が出席していました。

傍聴者は前回と同じ25人ほどでしたが、審査会の終盤になって国会見学に来られたと思しい10人以上のグループが傍聴席に入ってこられました。また、残念なことに記者は一人もいませんでした。（銀）

4月10日、今通常国会4回目の衆議院憲法審査会が開かれました。春分の日を挟んで、毎週定例日の開催が続いています。

この日は、「ネットの適正利用、特にフェイクニュース対策」をテーマとして自由討議が行われ、衆議院法制局の橘幸信局長から同テーマをめぐるこれまでの議論の概要について、続いて国会図書館の遠藤厚志専門調査員から諸外国のフェイクニュース対策について説明を受けた後、委員からの意見の表明や委員間および委員と遠藤氏との質疑応答がありました。

以下、当日の論議について報じた『NHK』の記事を転載させていただきます。

上掲の記事に記されているように、この日は主として改憲勢力の委員たちから「外国勢力の介入に懸念を示し、対処が必要だと主張」する意見が表明されました。

その典型が阿部圭史氏（維新）で、「外国勢力からのフェイクニュースを通じた改憲国民投票プロセスへの介入は断固として防がなければならない」と述べたうえで、「4月8日の衆院本会議で可決された能動的サイバー防御法案の役割は大きい」が、これは「あくまで第一歩で、能動的サイバー防御はまだまだ強化すべき領域」であり、国民投票のプロセスでは「国民投票広報協議会と警察、自衛隊との連携が重要になってくるのではないか」と主張しました。現時点で実施される見込みのない改憲国民投票のフェイクニュース対策にまだ成立していない能動的サイバー防御法が持ち出され、警察や自衛隊との連携にまで言及するとは…… 本当に驚きました。

もう一つ驚かされたのは、阿部氏ほどの極論ではありませんでしたが、立憲民主党の重徳和彦氏までもが「能動的サイバー防御法案」は「国家安全保障の観点から成立を目指しているもので、外国勢力からの防衛を目的としているものである」ので、「こうした法制も活用していくべきではなかと考えている」と発言したことです。

ただ、重徳氏の「ネット情報の支配力の根源は、SNSサービスを提供する外国資本のデジタルプラットフォーマーにあると言っても過言ではない」、「外国からの干渉が犯罪として規定されているイギリスの2023年のオンライン安全法なども参考に規制について考えていくべきではないかと思う」という指摘はそのとおりだなと感じました。

一方、赤嶺政賢氏（共産）は維新・阿部氏の発言に異を唱え、「国会に設置される広報協議会の委員の大多数は改憲に賛成した会派から選ばれる仕組みであり、改憲に有利な意見がまかり通り、少数派の意見が抑圧される危険性がある。協議会がファクトチェックを行えば、恣意的なものになりかねない」、「国家がネットの書き込みや動画の内容を調べることは、国民の意見表明に対する検閲にほかならない」、「広報協議会の規程作りを進め、ファクトチェックまで担わせることは絶対に認められない」と強調しました。重要な指摘だと思います。

また、意外にも、自民党を代表して最初に発言した憲法審幹事の寺田稔氏が「党としてまだ正式に意見を集約していないが、私は、公権力の表現の自由への介入を極力避ける観点から、ファクトチェックは（広報協議会ではなく）ファクトチェック機関に委ねるべきであると考える」と述べていたことを記しておきたいと思います。

改憲各派の委員たちは、中国やロシアを名指しして外国勢力の介入を阻止する必要性を言い募っていました。いくつかの具体的な事例も挙げられ、彼らの主張にそれなりの根拠があることは否定できないと思いますが、私は外国勢力と言うならいちばん警戒すべきなのはアメリカだろう、そして最近の政治・社会情勢を考えれば国内で発せられ、拡散されるフェイクニュースの方がより深刻な脅威なのではないかと考えながら聞いていました。

この日、その国内の問題をはっきりと指摘したのが、立民の岡田悟氏と米山隆一氏、れいわの大石あきこ氏でした。このうち岡田氏は、自身の『X』で下記のように報告しています。

米山委員の質問は、氏が表明した「今現になされているSNS上での偽情報や誹謗中傷に対して、言論の自由の観点を考慮しつつ諸法令を改正・整備し、適正な言論空間を確立する必要がある」という見解に対して、「先ほど外国勢力からの介入に対しては熱心に対策を訴えられた一方で、先の兵庫県知事選で誹謗中傷の原因となった真偽不明の情報の流布に加担した県議が所属していた維新の会のご意見を伺いたい」というものでした。

これに答えた維新の委員は和田有一朗氏で、発言の最初に「この問題は単純に見えるものではなく、もっと深いものがあるだろうと思う」と述べました。岡田氏が評したとおりの「壊滅的で意味不明な驚きの」内容で、傍聴席から思わず失笑が漏れたのですが、これに対して枝野幸男会長（立民）が（私は和田氏の発言以上にびっくりさせられたのですが）間髪を入れずに「傍聴席はお静かにお願いします」と言ったのです。野次や拍手ならともかく、思わず漏れた失笑に対して条件反射的に反応した枝野氏。「いったいどういう人なんだろう？」と思わずにはいられませんでした（12日にはさいたま市で開かれた支持者との会合で「（党内で消費減税を主張する声が高まっていることに対して）減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」と述べたというニュースが流れましたが、それを知ってますますちょっとヤバい強権的な体質の人なんじゃないかとの疑念が強まりました）。

（この日、国会議員会館前のしだれ桜は満開でした）

続いてもう一人、大石あきこ氏（れいわ）の発言を紹介したいと思います。以下、氏が自身の『X』に投稿した記事を転載します（読みやすくなるよう、適宜改行しました）。なお、これは要約で、氏のブログ（https://www.oishiakiko.net/2025-04-10-kenpoushi-oishi/）には全文が掲載されていますので、興味のある方はそちらもご覧ください。とてもおもしろくためになり（個人的な感想です）、お勧めです。

なお、参考として、この日衆議院法制局が配布・説明した資料の一部を掲載しておきます。

大石氏はこれについて次のように指摘していました（上述のブログから転載します）。

4月3日、今通常国会3回目の衆議院憲法審査会が開かれました。春分の日を挟んで、毎週定例日の開催が続いています。

この日は、「放送CM、ネットCM」をテーマとして自由討議が行われ、衆議院法制局の橘幸信局長から同テーマをめぐるこれまでの議論の概要について説明を受けた後、委員からの意見の表明や委員間の質疑応答がありました。

ただ、冒頭の枝野会長（立憲）の発言「事務方に対しての非難、誹謗中傷等はなされないように強く申入れておきたい」、船田委員（自民）の発言「立憲民主党の藤原規眞委員から、衆議院法制局それから憲法審査会事務局に対しまして、学説の捏造であり、改憲派の先生方をミスリードしているというような発言がございました。…これは…礼を失する発言であり…許容し難いものと受け止めている」にあるように、指摘された問題内容について何ら検証せず憲法審査会を進めようとする自民・立憲幹事らの姿勢に、これはおかしい！と思いました。

以下、当日の論議について報じた『NHK』の記事を転載させていただきます。

上掲の記事の見出しや内容に示されているように、この日の議論はテレビCMよりネットCMに焦点を当てたものが多く、改憲勢力の委員たちの外国勢力の介入の危険性を指摘する意見が目立ちましたが、大石あきこ氏（れいわ）は真っ向からこれに異を唱えました。氏の『X』から転載させていただきます。

なお、大阪都構想の住民投票をめぐっては、津村啓介氏（立民）も、「2015年の第1回の住民投票時に、運動期間中の放送CMの量について賛成派が反対派の4倍であったと指摘され、すでにこの時点で国民投票法制定時の民放連の自主規制の表明には大きな疑義が生じていた」と述べていました。

次に、赤嶺政賢氏（共産）の意見も是非紹介しておきたいと思います。氏は、「現行の国民投票法の不備について、私たちは3つの点を指摘してきた」として、「第1に最低投票率の規定がないこと。第2に公務員や教員の国民投票運動を不当に制限していること」を挙げた後、次のように述べました。

「第3に、改憲案に対する広告や意見表明の仕組みが公平・公正なものになっていないことです。

資金力の大きい者がテレビなど有料広告の大部分を買い占め、憲法が金で買われるおそれが繰り返し指摘されています。現行法には、それに対する実効性のある措置がありません。」

そして、「国会に作る広報協議会も、委員の大多数は改憲に賛成した会派に割り当てられる」とし、「現行の国民投票法は重大な問題を抱えた欠陥法だ」と断じました。

国民投票広報協議会は、衆参両院から10人ずつ、計20人で構成され、その委員は会派ごとの所属議員数の比率で割り当てられますから、改憲案の発議に賛成した会派が3分の2以上を占めることになります。いくら客観的・中立的に広報を行う、賛成・反対の意見を公正かつ平等に扱うといっても、その運営が改憲派寄りになることは避けられません。


赤嶺氏は「このような重大な問題のある広報協議会を具体化する規定作りは認められない」と主張しましたが、山下貴史（自民）からはこの日も次のような発言がありました。

「広報協議会の具体的な活動内容について制度設計の詰めを早期に行うべきだ。すでに2023年11月の幹事懇談会で法制局、憲法審査会事務局から広報協議会、同事務局に関する規定の条文案が示されている。」

ところで、前回の傍聴記で報告したように、3月27日の衆院憲法審で、維新の青柳仁士氏が、緊急事態条項に関して条文の起草委員会を早期に立ち上げること、各党の考える条文案を審査会に提出することの2点の意思決定を採決で行うことを提案し、改憲派の各会派に賛否を質したところ、国民の浅野哲氏と有志の会の北神圭朗氏はその場で異論はないと述べましたが、自民の船田元氏は異論はないが（会長と与野党の筆頭幹事の）三者協議で議論して対応する、公明の濱地雅一氏は党内で検討して回答すると答えました。

そしてこの日、阿部圭史氏（維新）が自公の委員に「改めて見解を伺う」と迫りましたが、その回答は次のようなものでした。

まず船田氏は「我々も方向性はそれでいきたいという気持ちは強く持っている。ただ、起草委員会を作る、あるいは条文案を提示することの採決は2分の1でいいが、（改憲案の発議には）3分の2という大きなハードルもあるので、そこは慎重に判断していきたい」と、そして濱地氏は「私は環境整備が大事だと思っている。今現在すぐそういったものを採決することについては若干ネガティブであると表明したい」と答えました。自民も公明も、与党が過半数割れし、改憲勢力が3分の2を失った情勢を無視して、まさに「壊れたテープレコーダー」のように「採決」を「採決」をと声高に繰り返す維新の暴走ぶりにうんざりしている様子がうかがえました。

このやり取り以上に私が注目すべきだと感じたのは、濱地氏が上記の発言に続いて、「先ほど山下さんからもあったが、改憲派もそうではない会派も広報協議会の規程・細則は国民投票の環境整備として共通のテーマなので、まずはそこから一つ一つ詰めていくべきではないか」と（実際にはもっと持って回った言い方でしたが）述べたことです。

私たちが考えている以上に、広報協議会の規定の整備など国民投票に向けた実務的な準備が水面下で着々と進められているのかもしれません。今後の動向を注意深くチェックしていきたいと思います。

最後にもう一つ、これも前回の傍聴記で報告した3月27日の衆院憲法審での藤原規眞委員（立民）の発言をめぐる応酬をお知らせしておきたいと思います。

まずは『産経』の記事を転載させていただきます。

上掲の記事にあるように、この日の審査会では藤原氏の発言に対する非難ばかりが目立ちましたが、私は下に転載させていただく小西洋之氏（立民、参議院憲法審査会委員）が『X』に投稿した見解が正鵠を射ていると思います。

小西氏のいう「二年前の資料」が憲法審査会に提出されたのは2023年5月11日でした。当時の憲法審査会長は森英介氏（自民）、与党側筆頭幹事は新藤義孝氏（自民）で、新藤氏は強引としか表現しようのないやり方で憲法審の審議を取り仕切っており、それを北側一雄氏（公明）、馬場伸幸氏（維新）、玉木雄一郎氏（国民）といった改憲派の面々が支持していました。このとき衆議院の法制局や憲法審査会事務局の職員が資料の作成に当たって新藤氏などの意向を忖度した、あるいは何らかの指示を受けていたことは十分にあり得るのではないかと思います。もちろん証拠はありませんし、下衆の勘繰りであればいいのですが、可能であれば小西氏が言うようにしっかりと検証してもらいたいものです。

ここまで書いてきたように、今回の憲法審査会では、今後の憲法審の進み方、すなわち広報協議会の規定の整備など国民投票の環境整備が議論の中心になっていくのかどうか、あるいは事務方の作成する資料の中立性に対する疑問など、放送CM、ネットCMというテーマとは直接関係のないところで注目すべき内容が目立ったように思います。

現状では選挙困難事態における議員任期延長などの改憲が進展する可能性は極めて小さいと思いますが、毎週定例日の開催が続く限り、それなら当面は広報協議会の規定を整備するための議論をまとめようというように、何らかの「成果」を出そうという気運が高まっていくことは避けられないでしょう。会長を務める枝野幸男氏の議事の進め方を見ていると、なおさら強くそうした危惧を抱かざるを得ません。

改憲に向かう議論に反対することはもちろん、憲法審の開催のペースを落とさせる、できれば開催させない運動を作り広げていくためにどうすればいいのか、考えていきたいと思います。

この日の傍聴者は35人くらい、記者は5～6人でした。

また、最近の審査会では自民党も含めて欠席者が少なかったのですが、今回は会議の前半、自民も立民も4～5人が欠席していました。自民は少し前に戻った感じで、立民はこれまでなかったことでしたが、途中から両党とも欠席者は2～3人となりました。公明党もずっと1人が欠席していました。（銀）