許すな!憲法審査会

「とめよう戦争への道!百万人署名運動」ブログを改めて、改憲の憲法審査会動向をお伝えしていきます。百万人署名運動は、「改憲・戦争阻止!大行進」運動に合流しました。

カテゴリ: 戦争

11月5日(木)10時から、今国会3回目の衆議院憲法審査会が開催されました。
冒頭、古屋圭司会長(自民)が「本日は日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について討議を行う」と述べ、あまりにも漠然としているのでいぶかしく感じましたが、委員の発言を聞いているうちに、この日の議題は「今後の議論に向けたテーマ出し」(参政党・和田正宗氏)であることがわかってきました。この時期にこれから議論するテーマについて討議するということ自体、改憲勢力にとってなんとももどかしいことだろうと思います。

この日も、まず各会派の代表7人がそれぞれ7分以内で、続いて6人の委員が5分以内で発言し、審査会は11時20分頃終了しました。最近の衆院憲法審では、参考人の意見や事務局からの説明の聴取・質疑が行われない場合にはいつもこのような形で議事が進められ、後半の発言は自民、中道、維新、国民、自民、自民の順で計6人が行うことが通例となっています。
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まず、各会派代表の意見を簡潔に報じた『NHK』の記事を転載させていただきます。(苗字のみ記されている委員については名前を補いました。)

衆院憲法審査会 各党が今後の議論のあり方について討議
『NHK ONE』2026年11月5日(https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261105de70923)

衆議院憲法審査会で今後の議論のあり方について討議が行われ、自民党が憲法9条を集中的に議題とするよう提案したのに対し、野党第1会派を構成する公明党は先の国会で示された緊急事態条項のイメージ案について検討を重ねるべきだと主張しました。

この中で、自民党の新藤義孝元経済再生担当大臣は「国民投票の実施による憲法改正の実現は待ったなしの必然だ。9条の論議は国政の根幹に関わる重要事項で、論点を深掘りするため引き続き集中的な討議を行ってはどうか」と述べました。

野党第1会派を構成する公明党の国重徹氏は「憲法本体と手続き法の議論を車の両輪として進めることが重要だ。イメージ案が示された緊急事態条項は確認・検討すべき重要な論点が残されている」と述べました。

日本維新の会の阿部圭史氏は「日米同盟だけで国防を全うすることは困難で、憲法9条2項の削除が必要だ。旧敵国に不利益を強いたもので日本人としてのきょうじにも関わる」と述べました。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「大規模災害時の国会議員任期の特例延長など国会機能を維持するための改正と、参議院の合区解消に絞って議論を積み重ねることが現実的だ」と述べました。

参政党の和田正宗国会対策委員長は「部分的な改正でなく根本的に前文からもう一度国民が一からつくり直す必要がある。真の国家としての自立を実現する憲法が必要だ」と述べました。

チームみらいの古川あおい幹事長は「非常時にこそ国会が開かれる状態を保たなければならない。オンライン出席を実際に使える仕組みにする検討を前に進めるべきだ」と述べました。

共産党の畑野君枝氏は「国会がやるべきことは改憲の議論ではない。憲法を国民の暮らしの隅々に生かすための議論だ」と述べました。
* 引用、ここまで。

以下、この日の委員の発言から、気になった点をいくつか紹介します。

9条のみを取り上げた与党の委員たち

最初に発言した与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民)は、憲法公布から80年の間に内外の情勢は大きく変化しており、「安全保障環境の複雑化・深刻化」や「人口減少や過疎化の進展」などの課題が生じていることから、「憲法改正の実現は時代の要請であり、待ったなしの必然となっている」などと雑駁な改憲必要論を披露した後、自民党の9条改正案と自衛隊の活動について持論を展開し、「次回以降も論点を深掘りするため、引き続き(9条の)集中的な討議を行ってはどうか」と提案しました。

後半に発言した自民党の委員3名(いずれも幹事です)も、鬼木誠氏は「自衛隊は軍隊か」、北神圭朗氏は「自衛隊の活動はポジティブリスト、ネガティブリストのいずれによって整理されているのか」、和田義明氏は「必要最小限度の考え方」について発言し、それぞれ9条に関するさらなる討議を求めて発言を締めくくりました。

このように、今回のテーマは「9条」ではありませんでしたが、自民党はこの日の自分たちの時間をすべて使って、「9条改憲論」の中身に大きく踏み込んだのです。特に新藤氏は、維新の会や国民民主らの「獲得」を意識してか、いくつかの「心配の声」に応えるという形で、具体的に「自衛隊は軍隊か」「必要最小限度とは」について、以下のように持論を展開しました。

「必要最小限度とは、持てる能力を十分に発揮できないように限度がかかっているという意味ではない、それは、我が国防衛の場合にしか武力行使をしてはならないという意味であり、逆に言えば、我が国防衛のためなら、事態に応じ合理的に必要な行動をとることができるということである」、さらに「他国の軍隊と異なる武力行使における一定の制約とは、相手国領土の占領や占領行政は行わない、自国防衛と関係のない純粋な国際協力の場面で武力行使はしないということを意味する」と述べました。
これは、これまでの政府・自民党が行ってきた解釈改憲の立場を居直って、さらに自衛隊を「他国の占領」以外なら何でもできるというように9条を大転換する暴論です!
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また、維新の阿部圭史氏も9条のみを取り上げ、「9条2項を維持する限り、自衛隊が戦力に該当するか否かとの不毛な議論が永続する」などと述べて、2項の削除と国防軍の創設を主張しました。私は、阿部氏の主張はもちろん、「日本人としての矜持」(上掲の『NHK』の記事でも紹介されています)とか「審査会の皆さんは1人の日本人として国連憲章の旧敵国条項を残しておいていいと考えるか」という物言いにも大きな違和感を覚えました。

このように、与党の委員たちは今後の審査会で議論すべきテーマとして口をそろえて9条を取り上げました。自民と維新の方向性は一致していませんが、両与党は憲法改正規制協議会を設置して議論を進めており、いつ局面が変わるのか、警戒を緩めるわけにはいかないと思います。

緊急事態条項にも警戒を

一方、国民民主党の玉木雄一郎氏は、「今日を除けばこの臨時国会での憲法審はあと5回だ」、「高市首相が目指す来年春の発議を目指すなら議論すべきテーマは大規模災害時等の議員任期延長などの緊急事態条項」と「参議院の合区の解消」だと述べ、9条の改正については「与党間ですら意見が一致していない」ことから「今のままでは発議は難しい」との指摘をこの日も繰り返して、古屋会長に「臨時国会の残り5回で何をしてどこまで到達するのか明確にスケジュールを定め、言いっぱなし大会にならないような運営をお願いしたい」と要請しました。

なぜ与党でもない国民民主党が高市自民党総裁の「来春の党大会までに改憲発議にめどを」との発言を毎回毎回金科玉条のように振りかざすのか全く理解できませんが、緊急事態条項については、力点の置き所は相当に異なるものの、中道(公明党)の國重徹氏、参政党の和田正宗氏、チームみらいの古川あおい氏も今後議論すべきテーマとして掲げていました。

この日、新藤氏(自民)は、緊急事態条項に一言も触れることなく「憲法審で議論を深めてきたテーマについては、できるだけ速やかに起草委員会などを設置して条文の起草に入る段階に来たのではないか」と述べていました。仮に条文起草委員会が設置されれば、「議論を深めてきたテーマ」として緊急事態条項が真っ先に取り上げられることは確実であると思われ、この点についても警戒を緩めずに注視していく必要があります。

おそらく取り上げられないであろう重要テーマも

この日の審査会ではほかにも様々なテーマが提示されました。最後にそれらの中から2つ、今後の議論のテーマとして取り上げられる可能性はきわめて低いと思われますが、重要だと感じたものを紹介します。

まず、中道(民主改革の会)の階猛氏は、衆議院の解散について、
「現在の民意を反映するという民主的機能と、直近の選挙で選出された衆院議員の身分を行政府が奪うという非民主的性格の二面性を持つ」、「特別国会が召集されるまで国会の機能が原則的に停止される、時の政権が都合のよい時期を選んで解散を行い与野党間の公平性を害するという問題が生じる」との見解を示した上で、
「本来なら解散に際してメリットがデメリットを上回るかどうかを検証すべきだが、事前にも事後にもそれが行われていないどころか、解散は総理の専権事項だといった根拠のない俗説がまかり通っており、正当性を欠く解散が構造的に起こりやすい状況にある」と指摘し、これを防ぐためには、
「憲法を改正して、解散の事由を内閣不信任案の可決など憲法69条が定める場合に限定するか、衆議院の特別多数決による自律的解散をこれに加える程度として内閣の裁量による解散を否定する、あるいは内閣の解散権を認めつつ、例えば予算案や重要法案が否決されたとき、衆議院議員の任期が残り1年となったときなど、検証の必要がないほど明確な事由がある場合に限って行使できるようにすることが考えられる」し、
「憲法改正によらず法律によって事前に国会等が解散の正当性を検証する仕組みを導入することも考えられ、憲法7条に基づき内閣が解散に係る助言と承認を行う場合は、解散の予定日と理由を解散の日より10日以上前に衆議院に通知するとともに、中央選挙管理委員会からの意見聴取を義務づけることとあわせて、選挙の公平性を担保するため解散日から公示日まで最低20日間程度の間隔を空けることも盛り込めば、正当性を欠く解散を相当程度防げると考える」と主張し、
「当審査会で今後議論を深め、成果を得ることを希望する」と述べました。

また、共産党の畑野君枝氏は、衆議院議員の定数削減について、
「今の日本の国会議員数は国際的に低い水準で、普通選挙100年の歴史の中でも最も少なくなっている。それをさらに31も削減することは、地方の議席を減らし、少数政党を排除し、若者や女性の政治進出を妨げ、多様な民意の議席への反映を一層困難にするものであり、国会の最も大事な役割である行政監視機能を弱めるもので、断じて許されない」、
「議員定数の削減は、自民・維新政権が裏金問題と企業・団体献金の問題を棚上げするために持ち出したものであり、選挙制度を与党の独裁を実現する手段とし、社会保障制度の改悪や大軍拡、改憲などの強権政治を加速させようとしていることは極めて重大だ」と強く批判しました。

この日の傍聴者は40人弱で前回より少し増えましたが、記者は1人もおらず、残念に思いました。また、この日は自民党の委員の欠席が目立ち、34人中5~6人が着席していない時間が長かったことを記録しておきます。(銀)



11月4日(水)13時から約1時間20分、参議院での今国会1回目の憲法審査会が開かれました。委員は全部で45人(会長含む)。政党の内訳は、自民19人、維新4人、国民民主5人、参政3人、保守1人、公明4人、立憲7人、共産1人、いのち1人、です。このうち改憲のための憲法審査会開催に反対の立場を表明しているのは共産・いのちの2人だけです。

ただ、同じ憲法審査会でも、参議院の方は衆議院のような改憲派の「いけいけドンドン」的強引な進め方ではないので、この日も「初回」ということで、改めて各会派からの「憲法に対する考え方」についての意見表明から始まりました。

今回は、さっそく維新が「国会ごとに振出しに戻るようなテーマではなく、具体的なテーマで議論を詰めていく審議をしていきたい」(片山大介幹事)とクレームをつけ、改憲派のいら立ちが垣間見えました。
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以下、印象に残った発言についていくつか紹介します。

自衛隊の活動と機能を「絶えず強化できるようにする」(自民)

自民党の北村経夫幹事は意見表明の中で、改憲4項目(自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育の充実)を繰り返し、特に「自衛隊の明記」について次のように言いました。

「現行の憲法には…、戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否定という、できないことは規定されていますが、肝心の国民の命をどのようにして守るのかといった国防に関する規定が定められていません」
「そこで、…自衛隊の存在を明確にし、…自衛隊をどのように用いるのかという点をも条文上明確に規定すべき」
「これにより、自衛隊違憲論に終止符を打ち、法的安定性を確保するとともに、憲法レベルでの国防規定の下で種々の法律や政策を統一的に整備し、自衛隊の活動と機能を絶えず強化していくことが可能となるものと考えています」

自民党は、憲法に「国防規定」(国防の義務)とその担い手としての「自衛隊を明記」(国防軍)しておきさえすればよい、そうしておけば、あとはすでに作られている安保関連法や自衛隊法を「改正」して、その時々の情勢に必要な規模の軍事力をいくらでも持つことができるとしているのです。
こんな卑劣なやり方で、過去の侵略戦争への反省と二度と繰り返さないという民意を踏みにじり再び侵略戦争体制をつくってしまおうなど絶対に許せません。
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「条文起草委員会の常設を!」と主張(維新)

日本維新の会の片山大介幹事は、「我々は既に、教育の無償化、統治機構の改革、憲法裁判所の設置、自衛隊の明記、緊急事態条項の創設の5項目の改正原案を公表し、緊急事態条項に関しては国民民主党などとともに条文案を策定している」と述べ、「加えて、昨年9月には、憲法9条について、更に踏み込んで、9条2項削除による集団的自衛権行使の容認が必要だとしている」と言って、その理由を「現在の日米同盟の形のみで必要十分な抑止力を保持するには限界がある」と述べました。

その上で、特に「緊急事態条項」の論点について触れ、「こうした議論を、条文起草委員会を常設した上で意見を交わしながら、院としての意見をまとめていきたいと考えている」と強調しました。
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自民党と日本維新の会は「連立合意書」で「衆議院、参議院それぞれの憲法審査会の中に条文起草委員会を常設すること、今年度中に緊急事態条項の条文案の国会提出を目指すこと、さらに憲法改正を発議するために必要な制度の設計をすること」などを確認し、改憲国民投票の早期実施を狙っています。
片山幹事はこの日も、その決意を表明していました。

「国民投票法の附帯決議」の議論優先を(立憲)

立憲民主党の小西洋之幹事は、衆院憲法審査会での改憲論議の在り方について、特に議員任期延長と参院の緊急集会問題、さらに参院の合区問題について異議があるとし、「我が参議院を著しく愚弄する行為だ」と強く抗議していました。

その上で、前国会で成立した国民投票法の附帯決議をしっかり議論していくことが重要だと訴えました。具体的には、「国民投票の公平公正の確保のためのテレビ、ネットのCM規制、資金規制、インターネット利用の規制、さらには、特別国会での公選法、情報プラットフォーム法改正によるSNS事業者などへの規制について、法改正を始めとする必要な措置を講ずる、インターネットを利用した広報の明文規定がない国民投票広報協議会の役割の検討など」です。
また、「国民投票法の抜本改正議論の前に、衆参の憲法審が国会法102条の6が定める憲法違反問題の調査審議を始め、立憲主義と法の支配、憲法の基本原理に基づく審議を徹底する必要があり、これらのこともこの度の附帯決議の第1項、第7項に明記されている」とのことでした。

小西幹事は最後に「立憲主義に基づく論憲の力で誤った改憲論を打破する」と表明されました。その奮闘と努力には私も敬意を表しますが、ただその言葉に私は違和感がありました。それは、いま攻防になっている改憲攻撃は、「誤った改憲論」というようなものではないと思うからです。

現在の激しい改憲攻撃は、戦後復活した日本資本主義・帝国主義が最後的に行き詰まり、アメリカ帝国主義が突入している世界戦争情勢に対応して、日本の支配層と高市政権がなりふり構わず進めている大軍拡と戦争・国家総動員体制づくりの攻撃そのものと言えるからです。

だから、この「改憲攻撃を打破する」ためには、「論憲の力」だけではなく、今まさに襲いかかっている改憲と戦争の攻撃と全力で闘い、排外主義を打ち破って日本の労働者民衆の力強い反戦運動を大きく巻き起こしていくしかないのではないでしょうか。フランスの民衆のように100万人規模の実力デモをやり抜く力を日本でもみんなでつくり出していかなければならないと思うのです。
                                                      「自民党と旧統一教会の改憲案はそっくり」と指摘(いのち)

いのちの会の奥田ふみよ委員は、「旧統一教会の中核的政治団体である勝共連合の改憲案と自民党の改憲条文イメージ4項目がよく似ている。特に両方とも緊急事態条項を優先的に掲げている」と指摘し、両者のつながりについて、高市内閣の閣僚や衆参憲法審査会で緊急事態条項改憲案を推進する議員の中から名前を出してその関係を具体的に列挙しました。そして長浜会長に、衆参憲法審査会すべての議員の旧統一教会とのつながりを徹底調査するよう求めたのです。

奥田委員は、「何で旧統一教会は、政府の権限強化、国民の資産所有の制限などを求めるのか」について、「国民の財産を旧統一教会に差し出させ、日本に罪を償わさせるというのが教団の教えだからだ」、「緊急事態条項を使って政府が国民の財産を差し押さえれば、教団の息の掛かった議員や閣僚の判断で教団に横流しができる」などと述べていました。

こうした発言に対してでしょうか、奥田委員の発言中に幹事4~5人が会長席の後ろで協議を始め、立憲の小西幹事が発言後の奥田委員のところに行って何やら話し合っていましたが、少し時間が経ってから、長浜会長から「先ほどの奥田君の発言中に不穏当な言辞があるとの指摘があり、議事録を調査の上会長として適切な処置をとる」との発言がありました。

総翼賛状態の国会の中で「子どもたちの命を守るため、改憲・戦争を止めるんだ」と奮闘され、憲法審査会の中でも毎回全力で切り込んでいる奥田委員の真剣さには共感するところが多いですが、改憲派の緊急事態条項新設の狙いはやはり戦時における国家権力の全面的な発動ということであり、「国民の財産を差し押さえて教団に横流しする」というような主張はあまりにも的外れだと思いました。

国会議員と旧統一教会の関係について追及していくのは重要と思いますが、こうした主張(親しい傍聴者は陰謀論の類だと評しています)を強調していくのは、改憲阻止の運動を広げていく上で混乱をきたすのではないかと危惧します。

最後に今回から初めて憲法審査会に日本保守党の百田尚樹議員が委員として参加していることを報告しておきます。
「憲法は、その国の国家観、歴史観、死生観、そして文化や伝統を凝縮したものであるべき」
「帝国憲法は、日本の精神が詰め込まれた憲法だった」
「日本の憲法学者にとっては真理の追求は二の次。とにかく日本国憲法こそが絶対不変であり、ありとあらゆる法案や社会現象をこの絶対真理の憲法に当てはめて、合憲か違憲かを判断するだけの存在になっている」
「GHQは、日本の法律どころか、最上位にある憲法までも変えてしまった。これは明らかにハーグ陸戦条約違反、完全な国際法違反と言ってもいい。この事実に鑑みても、日本国憲法を改正する正当な理由があると言える」等々、暴論をまくしたてていました。
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後日、次週の水曜日(11/11)は幹事懇談会となり、憲法審査会はないことがわかりました。(S)



                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                             

2026年臨時国会での憲法審査会が始まりました。「来春までに改憲発議のメドを」という高市首相の並々ならぬ決意表明を受けて、改憲派はなりふり構わず憲法審査会を動かそうとしています。
改憲絶対阻止のための「傍聴記」を開始します。「条文起草委員会設置」反対と「改憲国民投票法整備」反対の声を広げましょう!
* * * * * * *

この報告の表題は「衆議院憲法審査会傍聴記」ですが、今回は議場で審査会を傍聴した記録ではなく、『衆議院インターネット審議中継』の「ビデオライブラリ」を視聴して作成しています。というのも、今回は開催日2日前の10月20日に突然衆院憲法審のホームページに開催予定が掲載されたため、議場での傍聴ができなかったからです。

そもそも臨時国会での衆院憲法審の開催は、(例外はありますが)第1回は幹事の辞任と選任などの事務的な案件だけを処理して終了するのが通例ですので、私は実質的な審議が始まるのは翌週以降だろうと考えていました。また、この日の案件は「幹事の辞任及び補欠選任」と「衆議院スイス連邦・ハンガリー・イタリア共和国憲法及び国民投票制度調査議員団の調査の概要」と告知されていましたので、予定を変更してまで傍聴に駆けつける必要はないだろうと判断しました。

ところが、インターネットで審議会の様子を視聴してみると、今回もいい意味でも悪い意味でも(「悪い」方が多いですが)注目すべき発言が多々ありました。憲法審査会では、かなりの予算を使って時々こうした海外視察を行っていますが、いずれも「憲法改正」やそのための「国民投票」が「当然」であるかのような雰囲気をつくり出すためのものとしか思えないものです。

いつもとは違う形での「傍聴」でしたが以下ご報告したいと思います。
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10月22日(木)10時から、今臨時国会初の衆議院憲法審査会が開催されました。閉会は11時30分頃でした。
まず、各会派代表の意見を簡潔に報じた『NHK』の記事を転載させていただきます。

衆議院憲法審査会 ヨーロッパ訪問受けて与野党が討議
2026年10月22日(https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261022de63454)

衆議院憲法審査会では先のヨーロッパ訪問を受けて討議が行われ、自民党は自衛隊を憲法上より明確に位置づけるべきだと主張したのに対し、民主改革の会は、課題が山積する中、憲法改正が最優先の課題とは思えないと指摘しました。
衆議院憲法審査会に所属する与野党の議員は、先月にスイス、ハンガリー、イタリアの3か国を訪問し、政府や議会関係者らと国防・安全保障や緊急事態条項、国民投票などについて意見を交わしました。
22日の審査会では、議員団長を務めた自民党の古屋審査会長が報告を行い「3か国とも豊富な憲法改正の経験を有しているが、背景には歴史を踏まえた国家の理念が存在することを改めて認識した。得られた知見を踏まえ、各会派は憲法のあり方について意見を集約していく方向で議論を進めてほしい」と述べました。
このあとの討議で、自民党の鬼木誠氏は「変化する安全保障環境に対する取り組みについて多くの示唆を得られた。わが国でも国防のあり方や自衛隊、民主的統制の仕組みについて、憲法上より明確に位置づけるべきだ」と述べました。
また衆議院で野党第1会派を構成する民主改革の会の西村智奈美氏は、「憲法改正が最優先の課題と思えない。国民生活、経済、外交など課題は山積していて、緊急事態の対応や参議院の『合区』解消を改正までして行うべきなのか」と述べました。
* 引用、ここまで。

古屋圭司会長のとんでもない「団長所見」

この日の審査会では、最初に自民党の高階恵美子、国民民主党の浅野哲両氏の幹事辞任と自民党の本田太郎、盛山正仁、国民民主党の飯泉嘉門3氏の幹事就任が決定された後、9月2日から13日までスイス、ハンガリー、イタリア3カ国を訪問した「憲法及び国民投票制度調査団」で団長を務めた古屋圭司会長(自民)が「団長報告」を行いました。

「報告」は、A4版8ページの(おそらくは調査団に同行した衆院憲法審事務局、衆院法制局、国会図書館の職員が原案を作成した)文書を25分ほどかけて読み上げただけのものでしたが、最後の「団長所見」という項に、以下のとんでもない1段落が含まれていました。

「今回の海外調査では、憲法改正のあり方について様々な示唆を得ることができました。今回の調査で得られた知見を踏まえ、各会派におかれては、今後、本審査会がその役割をしっかりと果たしていけるよう、憲法改正のあり方について意見を集約していく方向で議論を進めていただきたいと考えます。その際には、憲法改正を最終的に判断するのは主権者である国民の皆さんであり、本審査会の役割はその判断を行うための国民投票の機会の提供であることに留意していただきたいと思います。」

最後に発言した共産党の畑野君枝氏はこのくだりを取り上げて、「今、多くの国民は改憲を政治の優先課題とは考えていない。国民が改憲を求めていない中で、権力の側が改憲を喧伝し、国民に押しつけることがあってはならない。改憲発議と審査を任務とする憲法審査会は動かすべきではない」と批判していましたが、そもそも憲法審は「改憲発議と審査を任務とする」ものではなく、論点が少しずれているような気がしました。なお、畑野氏の発言を紹介した『しんぶん赤旗』の10月23日付の記事ではこの部分には触れておらず、残念に思いました。

ともあれ、「団長報告」の中に憲法審の役割が国民投票の機会の提供であるという誤った認識が堂々と記載され、ほとんど問題視されずにまかり通っている状況は本当に深刻であり、何とかして反撃していかなければならないと思います。

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新藤義孝与党筆頭幹事の根拠のない改憲必要論

「団長報告」に続いて、調査団に参加した委員5名が持ち時間7分以内で感想や意見を述べ、さらに5人の委員が5分以内で発言しました。

最初に感想・意見を述べた自民党の新藤義孝与党筆頭幹事は、訪問先3カ国での調査の概要を我田引水的に紹介し、最後に次のように曖昧模糊とした改憲必要論を開陳しました。

「今回の海外調査を通じあらためて考えさせられたのは、我が国が直面する現実と憲法にどのように向き合うかということだ。平和を守るために現実にどう備えるのか、国家の危機に際していかに民主的統制を維持するのか、主権者たる国民にいかに明確な選択肢を示すのか、いずれも国家としての責任に関わる本質的な問題だ。こうした課題に応え、わが国の憲法秩序をさらに成熟させるためにも、今こそ憲法改正が必要だと強く感じている。」

いくら発言時間に制約があったとしても、なぜ「今こそ憲法改正が必要」なのかの説明には全くなっていません。

後半に発言した中道の西村智奈美氏(民主改革の会:衆院で公明党と統一会派「中道」を結成)は、「現在、憲法改正が最優先の課題と私には思えない。緊急事態の対応についても参院選挙の合区解消についても、憲法改正以外に方法がないのか、憲法改正までして行うべきなのかについて、説得力ある説明をいただいていない」と反論していましたが、そのとおりだと思いました。

新藤氏について、もうひとつ書いておきたいことがあります。
「団長報告」の中に、「現在の基本法が2011年から2026年までの16年間に17回も改正された……ハンガリーの要人からは、一様に、制定後80年にわたり改正を経ることなく現在に至っている日本国憲法の安定性に対して羨望の念が示されました」というくだりがありました。このことについて、新藤氏が「調査団員からは思わず苦笑も漏れた」と述べたので、ずいぶん失礼な話だなと思いましたが、続いて発言した中道(公明党)の國重徹野党筆頭幹事は、「ハンガリーでは……約80年にわたり改正されていない日本国憲法の安定性に心からの敬意を表する発言が相次いだ。わが国では憲法が一度も改正されていないことを否定的に捉える見解もあるだけに、非常に新鮮で印象深い指摘だった」という感想を抱いたそうです。新藤氏はハンガリーの要人たちが示した「羨望の念」の意味を、「国家の安定にとって憲法の存在は決定的に重要であり、政権が替わっても揺るがない基本原則を定めることが大切なのだというふうに受け止めた」と述べていますが、何を言いたいのかさっぱりわかりません。

西村智奈美氏の痛烈な高市批判

西村智奈美氏は上述の発言に続けて、「改憲の旗を振る高市総理の最近の発言には強い違和感がある」として以下のように指摘しました。

「9月24日、総理は日本会議の会合へのメッセージで『憲法は時代の要請に合わせて本来定期的な更新が図られるべきだ』と述べている。改正の中身に触れず定期的な更新などと述べるのは、憲法をソフトウェアのアップデートか何かと同列に考えているかのような表現で、適当とは思えない。」
「また、先週16日の参院予算委員会での辻元清美議員との質疑で、憲法は国家権力を制限するものとする辻元議員に対し、総理は、例えば現行日本国憲法の前文にも当時日本が目指そうとした理想の姿が書かれていることを引き合いに出し、国家権力の制限のみでなく、国家の理想についても書き込むことに強いこだわりを示した。こうした総理のこだわりにも私は強い違和感を持つ。」
「さらに、この総理答弁で、日本国憲法前文について、当時日本が目指そうとした理想と勝手に過去形にされているが、前文の理念は、現在でも日本が目指すべき理想なのではないか。いつから過去の理想になったのか。こうして現行憲法の理念を姑息にねじ曲げる答弁に強い憤りを感じる。」

憲法は国家の理想を書き込むものだという趣旨の発言はこれまでも安倍晋三元首相をはじめ多くの改憲論者が繰り返してきましたが、憲法を定期的に更新すべきだと主張したのは高市氏が初めてではないでしょうか。西村氏は「適当とは思えない」と言いましたが、そんな表現ではとても足りないとんでもない暴論であり、こんな認識の持ち主が首相の座に就いているなどあってはならないことだと思います。

米軍人による女性殺害事件に触れたのは畑野君枝氏のみ

最後に、この日唯一人10月3日の米海兵隊員による女性殺害事件に言及した畑野君枝氏(共産)の発言を紹介したいと思います。

「今回視察を行ったイタリア政府は、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃が国際法の範囲外であるとして米軍機による国内の基地の使用を拒否した。国内の全基地での兵站支援も拒否するべきだという議論も起こった。一方で、日本政府は米軍横須賀基地のイージス艦や沖縄の海兵隊が国際法違反のイランへの軍事作戦に出撃したことを全く問題にすらしなかった。イタリアの対応と比べても、あまりにも従属的だ。一体主権はどこにあるのかと言わざるを得ない。
10月3日には、沖縄の米軍普天間基地所属の海兵隊員が日本人女性を殺害する卑劣な事件が起きた。断じて許すことはできない。これまで、度重なる米軍関係者による事件に対し米側に綱紀粛正と再発防止を求めるだけで、何ら実効性ある対策を取ってこなかった日本政府の責任も極めて重大だ。憲法の上に日米安保条約、地位協定が存在する下で、県民、国民の命が脅かされ続けている現実に目を向けるべきだ。」

共産党の委員には安保条約、地位協定の改定、いや、破棄こそ最重要の憲法課題であると主張してほしかったところです。

「自衛隊明記」を主張しながら現在の自衛隊には全く触れず

10月19日~29日の予定で、沖縄南西諸島を中心に日米共同統合演習「キーン・ソード27」が、自衛隊45000人、米軍12000人の過去最大規模で実施されています。他にもオーストラリア軍やカナダ軍など7か国が参加。シナリオは「第1列島線」の南西諸島に「侵攻」してきた中国軍を撃滅するというものです。自衛隊は陸・海・空自に加え、情報保全隊、サイバー防衛隊、自衛隊海上輸送群など全軍種が参加し、米インド太平洋軍司令部とともに自衛隊の統合作戦司令部が各国軍隊を率いる「大作戦」の指揮をとるというものです。
キーンソード27

これは、憲法9条が禁止している「武力による威嚇」そのものではないのでしょうか。この大演習の最中に開かれた憲法審査会で、こうした現実について9条改憲派のみならず誰一人として問題にしないことの異様さを強く感じました。(銀)



7月22日(水)、今国会8回目の参議院憲法審査会が開催され、衆議院から提出された「日本国憲法の改正手続きに関する法律の一部を改正する法律案」(改憲手続法改正案)に対する「質疑」「討論」「採決」。さらに「附帯決議」の「提案」「採決」が行われました。約1時間ほどでしたが、議員の発言中に他の議員からヤジ(抗議?)が何度も飛んだり、最後は傍聴席からも抗議の声が上がり、それに鈴木宗男議員(自民)が大声で「バカもの!」と声を浴びせるなど、激しい展開になりました。

いつもは10時の開会時刻どおりに開始されるのですが、この日は事前の幹事会が長引いて10時10分開始となりました。10時には改憲手続法改正案の提出者9名(衆議院憲法審査会の幹事中心)も会長席と対面する位置にずらりと座っており、この日に「採決」ということが明確だったので、議場も傍聴席も緊張感がただよい10分が長く感じました。
参院憲法審

この日の全体報告として『YAHOO JAPAN ! ニュース』に掲載された『朝日新聞』の記事を紹介します。

国民投票法改正案、参院憲法審で可決 ネット規制は「必要な措置を」
 
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が22日、参院憲法審査会で与野党の賛成多数で可決された。公職選挙法に定められた投票環境整備の規定を反映する内容。24日に予定される参院本会議で可決、成立する見通し。

改正案は選挙立会人の要件緩和やFM放送でも憲法改正案に関する広報の放送を可能とすることなどを盛り込んだ。自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出し、採決では立憲民主、公明の両党も賛成した。共産党とれいわ新選組は「改憲も改憲手続き法の整備も必要ない」などと反対した。

課題となっていたインターネット広告などの規制のあり方については、付帯決議で「法改正を始めとする必要な措置を講じる」とした。立憲の小西洋之氏は賛成の立場ながら「これで国民投票法が完成するわけでは全くない」と述べ、付帯決議に基づくさらなる法改正が必要と訴えた。
7.22ヤフー
参院憲法審査会で憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された=2026年7月22日午前10時55分、岩下毅撮影


*引用、ここまで。


のらりくらりの改正案提出者たち

改正案の提出者への質問には立憲・公明・共産・れいわの4人が立ちました。提出者たちは具体的な質問に誠実に答えるわけでもなく、抽象的な言葉を繰り返しはぐらかしているという印象でした。いくつか印象に残ったものを紹介します。

小西洋之議員(立憲民主党)
各級選挙ですらネット対策などの法改正を行うのであれば、最高法規憲法を定める国民投票法においても当然に法改正が必要であるが、どうお考えか?
鈴木英敬議員(自民党)
各党各会派で合意が調った際には、必要な法制上の措置その他の措置が講ぜられると承知している。

原田大二郎議員(公明党)
附則第4条第2号の検討の中で、必要な法制上その他の措置の要否判断をどのような工程で進めるのか?憲法改正の発議との前後関係を含め明確に答えてほしい。
浅野哲議員(国民民主党)
附則第4条においては憲法本体の論議や憲法改正の発議についての言及はなく、必ず法制上の措置が講じられるべきとされているわけではない。
原田大二郎議員(公明党)
広報協議会の具体的な運用・役割についてどう考えるか。
髙階恵美子
(自民党)
予断を持って判断できることではなく、しかるべき形で情報を収集しながら、審査会において議論を重ねていく。

山添拓議員(日本共産党)
附帯決議で積み残されてきた課題は投票結果を左右しうる重要な課題だとの認識をもっているか?
新藤義孝議員(自民党)
積み残しの課題ではなくて、検討して、検討できたところから整備していくもの。その時の最善、最適な状況で投票を準備する。

奥田ふみよ議員(れいわ新撰組)
3年の期間が過ぎたら、CM規制などの措置を求める附則の定義は無効になるという考え方もあり得るのか?
新藤義孝議員(自民党)
そういう見方があるというのは当然のことだと思う。だけど、私たちは検討すると。そもそもこの附則というのは検討条項なんだ。


反対の討論をした共産党とれいわ

(反対理由要旨)
日本共産党(山添拓議員)
①議員などの選挙と改憲の賛否を問う国民投票では内容が違い、投票環境の整備の在り方はおのずから異なる。公選法並びであればよしとするかのような改定自体が問題だ。
②現行法が抱える根本的な欠陥を置き去りにしている。
③いま多くの国民は改憲を政治の優先課題として求めていない。

れいわ新撰組(奥田ふみよ議員)
①国民投票法が抱える附則4条2号を全く審議しないまま、体裁だけ整え、準備は整ったと改憲発議を強行するためのものでしかない。
②現行法は、お金のある側がテレビ、CM、ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作をもくろむことが可能。最低投票率の定めもないため、少数の賛同しかなくても改憲が成立してしまう。
③法律の条文である附則に書かれたことすら無視する与野党。附則、附帯決議なんか守るはずがない。


賛成討論に立った立憲民主党

(賛成理由要旨)
立憲民主党(小西洋之議員)
①改正案の内容は公選法の改正に倣うもので、何ら問題はない。これで国民投票法が完成するものではない。
②我が会派が提出した附帯決議案に、与党のみならず、国民民主党、公明党、参政党も提出会派として賛同し、その中で、附帯決議4条2号に関し法改正を始めとする必要な措置を講じると踏み込んだ文言が明記された。
③公選法、情報プラットフォーム法改正と広報協議会の役割に関わる法制度など、今後国民投票法は新たに3つの法改正事項が必須のものと確認された。

しかし、さすがに小西議員が「私は、本法案に賛成の立場から討論をいたします」と発した時には、傍聴席にどよめきの声が流れました。


改憲阻止! 何が、違うのか?

小西議員からすると、悪い条件の中でも改憲を阻止するために戦略を立てて、画期的な「附帯決議」をほとんどの会派を取り込んで実現した、これで「より良い改憲手続法」が作れる、時間が取れるというわけです。小西議員は「論憲の力で誤った改憲論を打破する」と言っていました。
けれども、憲法を変えようとする側、高市政権はすでに待ったなしの戦争体制に突入しているのです。この「自国防衛」の名で進められている戦争体制を立憲民主党は基本的に認めながら、戦争体制に不可欠な改憲攻撃を「憲法論争」で阻止するということはできないのではないかと思います。

発言の中で、れいわの奥田議員は「主権者の皆さん、戦争をやるために、あなたから主権を取り上げ、総力戦の戦時体制を築いていく、この法整備が今まさにこの瞬間も着々と進んでいる、そこに気付いてほしい」「附帯決議を付けて賛成とか、いいかげんにやめろ、そう怒ってください」と議場から国会の外に向かって必死に訴えていました。財界と一体となった与野党なれ合いの翼賛国会を打ち破らなければ戦争はとめられないとの危機感は伝わりました。

共産党の山添拓議員は反対討論の中で「多くの国民は改憲を政治の優先課題として求めていない。暮らしと平和をめぐる深刻な政治の行き詰まりをよそに改憲を急ぐなど、政治の役割を何重にも履き違えている」と言っていました。
でも、「共産党」という看板を掲げる政党が、その「深刻な政治の行き詰まり」の根底にある問題、帝国主義段階の日本の資本主義経済の行き詰まりと破綻、その打開をかけて高市政権が米トランプ政権の中国侵略戦争体制に主体的に参戦していることをなぜ民衆に明らかにしていかないのでしょうか?

7月16日、NHKが衆議院憲法審査会を初めて中継しました。改憲派はこれまでも憲法審査会のNHK中継報道を求めてきましたが、「関心度合いが低い」ということで断られていたそうです。それが今回はあっという間に「受けた」ということは高市政権の圧力でしょうが、改憲派は今後マスコミも使って改憲国民投票に向けた9条改憲・緊急事態条項新設賛成の世論喚起に力を入れていくと思います。

憲法審査会の傍聴記は、基本的に今回でしばらくの間「お休み」となりますが、戦争情勢・改憲情勢は激しく進みます。猛暑の夏ですが、それぞれの場で、改憲・戦争阻止!の取り組みを強めましょう!(S)

7月16日(木)10時から、今国会13回目の衆議院憲法審査会が開催されました。衆院ではこの日が事実上今特別国会最後の審査会で(この後24日に14回目の審査会が開かれ、所要時間約1分30秒で事務的な案件が処理されました)、いつもとは違って各会派の代表7名が10分ずつの持ち時間で「総括的な討議」を行い、11時10分頃閉会となりました。

いつもと異なる点はもうひとつありました。それは、古屋圭司会長(自民)の発言によれば、「国民の皆様に憲法審査会の審査過程をご理解いただくため」に初めてNHKによる中継が行われたことです。普段なら開会時間ギリギリに入室する幹事たちが5分前には着席していたり、欠席する委員や審議中に議場を出入りする委員が少なかったり、隣席の委員と私語を交わしたり居眠りする委員がほとんどいなかったりしましたが、私が一番驚いたのは、畑野君枝氏(共産)が発言を始めるとき、3人ほどだったでしょうか、自民党の委員が拍手したことで、大げさに言えば空前絶後の出来事でした(発言を終えたときには拍手はありませんでした)。
yurusuna

今回も、まず、各会派代表の意見を簡潔に報じた『NHK』の記事を転載させていただきます。

衆院憲法審査会 今国会の審議振り返る総括的な討議
『NHK ONE』2026年7月16日(https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015178131000)

衆議院憲法審査会では、今国会の審議を振り返るとともに、今後、議論すべきテーマなどについて与野党が総括的な討議を行いました。

自民党の新藤義孝・元経済再生担当大臣は「一貫しているのは、憲法の未完成部分の完成を目指すことであり、国の基礎を強固にする改正を今こそ実現しなければならない。一刻も早い国民投票の実現に向け、最大限のスピード感で条文案づくりに取り組む」と述べました。

中道改革連合の国重徹氏は「立憲主義を政治の土台とし、権力の乱用を防ぎ、国民の権利を守ることに尽きる。憲法施行時に想定されていなかった課題が明らかとなり、改正が必要と認められる場合には真摯に検討していく」と述べました。

日本維新の会の馬場伸幸前代表は「わが国の手足を縛ってきた憲法の課題は明確だ。緊急事態条項の創設と9条改正をセットで優先し、速やかに意見集約を図って、改正条文案の作成に入ることが不可欠だ」と述べました。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「大規模災害時の議員任期の延長などと、参議院の『合区』の解消は民主主義の基盤整備に関するものであり、優先的に取り組むべきだ。国会の閉会中も審査会を開催する必要がある」と述べました。

参政党の和田政宗国会対策委員長は「憲法は占領下に制定されたもので、国民の自由な意思に基づいてつくられたものではないので、根本的に、前文からもう一度、国民がつくり直す必要がある」と述べました。

チームみらいの古川あおい政務調査会長は「憲法の三大原理を堅持した上で、時代の変化に合わせて検討することには前向きだ。改正のメリットとデメリットを比較し、議論を進めることが重要だ」と述べました。

共産党の畑野君枝氏は「憲法は戦争につながる一切を否定していて、その核心が9条だ。国民の多くは改憲を求めておらず、9条の精神に立脚した外交と政治が求められている」と述べました。
* 引用、ここまで。

この日は今国会の衆院憲法審を振り返っての「総括的な討議」でしたので新たな論点が提示されることはありませんでしたが、委員たちはNHK総合の中継放送を意識して、張り切って発言しているように見えました。それにしても、上掲の記事でも紹介されていますが、玉木雄一郎氏(国民)が発言の最初と最後に「夏休み返上で憲法審を開催することを求める」と述べたのには驚きました。個人的な感想ですが、ほとんど実現する可能性のないことを述べる、そのあざとさというか、ずる賢さというか、抜け目のなさというか、本当にあきれました。
以下、与党の幹事の発言について、少し詳しく報告したいと思います。

支離滅裂の改憲必要論を振りかざした自民・新藤氏

与党筆頭幹事の自民党、新藤義孝氏は、「今国会、衆院憲法審では様々な論点についてテーマを絞って充実した討議を行ってきた」、「審査会として初めてとなるテレビ中継を通じて国民の皆様に私たちの議論をお届けし、憲法改正のご理解がさらに深まればと願っている」と述べた後、自民党が掲げている改憲項目である緊急事態条項の創設、国防・安全保障(9条改憲)、合区解消と地方自治、教育充実に関する改正の狙いと内容を説明し、「自民党が提案している4項目にわたる憲法改正案は、いずれも国の根幹に関わる重要事項であり、一貫しているのは、日本国憲法の未完成部分の完成を目指すことだ」と強調しました。最近の新藤氏はこの“憲法の未完成部分を完成させる”という論法を多用していますが、この後新藤氏は次のように続けました。

「今、日本の国家的課題は人口減少、少子高齢化の克服だが、働く人が少なくなっても経済を成長させ、全国どこでも安全、安心に生活できる日本を作らなければならない。そのためには大胆で徹底した構造改革による新しい国づくりが必要であり、国の形を整えて国の基礎を強固にする憲法改正は今こそ何としても実現しなければならないと考えている。」

いったい何を言いたいのか、人口減少と少子高齢化と緊急事態条項創設、9条改憲にどんな関係があるのか、論理が飛躍しすぎていてさっぱり理解できませんでした。こんな説明で「国民の皆様」の「憲法改正のご理解が深まれば」などとよく言えたものだ、私たちを愚弄するのもいい加減にしろと思いました。
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2項削除の9条改憲論が受け入れられず八つ当たりした維新・馬場氏

もうひとつの与党、維新の会の馬場伸幸も、これまで発表してきた改憲原案の項目と内容を説明した上で、「今国会の議論を振り返ると、火急のテーマである緊急事態条項創設と9条改正をめぐる議論が着実に前進していると受け止めている」との認識を示し、緊急事態条項について「直ちに審査会に条文起草委員会を常設し、改正条文案の作成に着手することを強く求める」と主張しました。

その後馬場氏は国民民主党の玉木雄一郎氏の主張を取り上げ、改憲のテーマとして緊急事態における議員任期延長等と合区の解消を優先し、9条については先送りするのが現実的であるという玉木氏を「議論もせずに白旗を掲げたも同然だ。悠長に構えすぎていると言わざるを得ない」と非難しました。

そしてさらに「9条改正に対し、一部の勢力は日本が戦争する国になるといった常套句を用い激しく抵抗するが、全くお門違いだ。他国から武力攻撃されない国、日本を戦争に巻き込まれない国にするための抑止力の強化・整備に(9条改正が)不可欠なのだ」と言い募りましたが、私から見れば、馬場氏の主張こそ「常套句」にほかなりません。

この日はTV中継があったためか馬場氏の話しぶりはいつもより穏やかだったと感じましたが、それでも他会派に対する批判は聞き苦しく、不快極まりないものでした。
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新藤氏も馬場氏も今国会の衆院憲法審では改憲に向けて充実した討議が行われ、議論が着実に前進したと自画自賛していましたが、以下に写真を含めて転載させていただく『産経新聞』のウェブサイトに掲載された記事の見出しは「改憲政党間の主張に隔たり顕著」となっています。

衆院の憲法審では、与党絶対多数の状況下で緊急事態条項のイメージ案が条文案に近い形で提示され、改憲手続法が附則4条2項に示された広告・資金・インターネット規制についての「必要な法制上の措置その他の措置」を置き去りにしたまま可決されてしまいましたが、参院もあわせて、まだまだ改憲を阻止する道は残されています。改憲勢力が次にどんな手を打ってくるかわかりませんが、条文案の作成、発議を許さない闘いを続けていきましょう。

憲法審査会、事実上最後の討議 改憲政党間の主張に隔たり顕著
『産経新聞』2026年7月16日
(https://www.sankei.com/article/20260716-JF7PESIOXVMB3FK4PTHUAGNNLM/)
7.16国会
初のTV中継入りで開かれた衆院憲法審査会=7月16日午前、国会内(春名中撮影)

衆院憲法審査会は16日、今国会会期末を前に憲法論議の総括を行った。この日が事実上、最後の討議となる可能性が高い。高市早苗首相(自民党総裁)が4月の党大会で憲法改正の発議に意欲を示したことを受け、今国会ではほぼ毎週の定例日に討議が行われた。だが、重視する改憲テーマは依然、与党内でも隔たりがあり、ゴールに向けて足並みがそろったとはいえない状況だ。

16日の討議は、憲法審の審議が始まった平成23年11月以来、初めてテレビ中継で放送される中、与野党が改憲への考えを改めて表明した。

与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民)は、自民が30年にまとめた自衛隊の明記▽緊急事態条項創設▽参院の「合区」解消▽教育の拡充-の改憲4項目に言及し「最大限のスピード感で条文案作りに取り組む」と改めて強調した。馬場伸幸氏(日本維新の会)は5月の憲法審で示された緊急事態条項の条文案のイメージに触れ、「ゴールが視界に入る位置にたどり着いた」と評価した。

ただ、改憲の方向性を巡る与党内の見解は完全には一致していない。今国会の憲法論議で維新は「戦力」の保持を禁止する9条2項の削除を主張し、国防軍の創設を訴えてきた。維新関係者は「9条という改憲の『本丸』で発議しなければ国民の賛同は得られない」と説明するが、現在は「自衛隊の明記」の主張にとどまる自民の理解は得られていない。

与党の現状を目の当たりにした玉木雄一郎氏(国民民主党)は、「テーマが拡散し、改憲項目も絞りこめていない」と苦言。すでに議論が煮詰まっている緊急時の国会議員任期延長や、参院選で隣接県を一つの選挙区とする「合区」解消に向けた改憲を優先すべきだと強調した。

新藤氏は16日の憲法審後、改憲に向けて議論が「劇的に進んだ」と記者団に強調した。ただ、今国会では議論の積み重ねは認められつつ、具体的な改憲条文起草の着手までには至っていない。憲法事情に詳しい自民ベテランは「改憲項目を絞って議論しなければ、いくら回数を重ねても結論は得られない」と懸念を示す。

テレビ中継には憲法改正の機運醸成への期待も込められたが、意見集約に向けた道のりの険しさも映し出したといえる。(大島悠亮、末崎慎太郎)
* 引用、ここまで。

この日の傍聴者は50人強、記者は3人ほどで、いつもより少なめでした。そしてNHKのTVカメラが複数入っていました。(銀)


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