とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

カテゴリ: 戦争

「大手メディアが伝えないなら、私たちがやるしかない!」と森の映画社(監督:影山あさ子・藤本幸久)が取り組んだドキュメンタリー映画『琉球弧を戦場にするな』(55分)が5月20日に完成しました。馬毛島から与那国島まで、琉球弧の現在を撮影したものです。
琉球弧

影山監督は、「上映会を開いて皆さんが”伝える人”になってください」と呼びかけています。
DVDは上映権付で1万円です(貸し出し・複製禁止)。
●申込み・連絡先
 森の映画社札幌編集室
  メール morinoeigasha@gmail.com
      T/F 011-206-4570
       〒004-0004 北海道札幌市厚別区厚別東4条8丁目17-12 2F

●下記の振込先に1万円を振り込んで、申込者の連絡先(メール・電話など)を書き、
DVDの送り先を明記してもよいと思います。
  郵便振込 口座番号  02790-1-59455
       加入者名 森の映画社

さっそく上映会をやった神奈川の仲間からのお便りを紹介します。
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6月15日、改憲・戦争阻止!大行進・湘北の呼びかけで、『琉球弧を戦場にするな』の上映会を行いました。神奈川でのリレー上映会の皮切りです。

今は法律で禁止されてしまったドローンによる基地の鮮明な映像。琉球弧の島々にあらたにつくられた自衛隊の基地、ミサイル部隊。基地も演習場もない島を舞台に「島嶼防衛」の実戦的な演習が行われる様子。アメリカによる中国侵略戦争の作戦であるEABO(遠征前進基地作戦)そのままが展開される現実に、参加者は真剣に見入っていました。
湘北1
知れば知るほど、このような実態が本土のマスコミで知らされず、中国への排外主義ばかりがあおられるという事実に危機感がつのります。参加者からは、8・6広島反戦集会への暴処法弾圧(5人不当逮捕)への怒りや、「やはり日米安保こそなくななければ」という戦争体験者からの発言、「神奈川でこ
そ反基地闘争を大きくしていこう」という意見がだされました。
湘北2
上映会後に、会場から米軍相模総合補給廠西門までのデモも行いました。相模補給廠には米軍のミサイル司令部が2018年から置かれています。この司令部が沖縄の軍事要塞化と一体だということが、映像からリアルにわかりました。事前にデモの沿道にビラを配布してくれた仲間の行動もあって、反応はすごく良かったです。もっと多くの人にこの映像をみてほしいと思いました。(大行進・湘北 K)
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6月28日には杉並でも上映会が予定されています。
6.28上映会

5月10日、陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設の悪法が参議院で成立してしまった。これは、4月の日米首脳会談ー共同声明で確認された「日米の指揮統制枠組みの見直し」を進めるためのもので、これで横田基地の在日米軍司令部のもとで米軍・自衛隊が指揮系統を一本化する動きが加速するという、とんでもない戦争法です。戦争反対で戦後80年、陸海空3軍を一元的に指揮する司令部はつくらないできていたのに、最大野党の立憲も賛成したとのことで許しがたい。朝日新聞の取り扱いも小さすぎる!
横田7
5月12日、「横田を中国侵略戦争の司令部にするな!」と米軍・自衛隊への抗議行動に起ちました(主催:改憲・戦争阻止!大行進三多摩)。まず、福生駅前での街宣、それから近くの「ひふみ公園」での集会。そこから横田基地に向かってデモ行進。さらに基地への申し入れと、4時間近くの行動に約100名が参加しました。その間ずっと右翼が大音量の街宣車で妨害!(なんと9台も) でもそれを上回る「安保粉砕・基地撤去!」のコールでがんばりました。
横田3
横田2
集会には千葉から三里塚現闘の方も参加され「成田空港の物流は激減しているのに新たに4000mの滑走路を造ろうとしている。巨大兵站基地だ。成田と横田は一体だ」と言われました。また、神奈川から横須賀で反基地闘争を闘っている仲間が報告、さらに練馬、三多摩の医療福祉労働者から職場での闘いの報告がありました。地元の労働者は「頻繁にオスプレイやC130が飛んでいて怒りでいっぱいだ。マスコミも民衆の闘いを報道せず異常だ」と訴え、学生も、アメリカの学生のパレスチナ連帯行動を前に「世界と私たちの闘いは繋がっている!戦争の司令部横田の現地で闘おう」と呼びかけました。
横田1
集会後、横田基地周辺をデモ行進。家の中から手を振ってくれたり、スマホで写真を撮ったり、デモに入って一緒に歩いたりと、反応がとても良かったです。

デモ終了後、再度横田基地ゲート前へ行って申し入れ行動。航空自衛隊横田基地司令は自衛官が出てきました。申入書を読み上げ手渡しました(信号を挟んで反対側が第二ゲート)。
横田4
(申入書)
横田6
しかし、在日米軍司令は申入書の受け取りを拒否して出てきません。ちゃんと受け取れ!とみんなで信号を渡って門前へ。すると米軍は直ちに門の鉄扉を閉めてしまいました。「出てこい!受け取れ!」と抗議しても反応なし。やむなくその場で申入書を読み上げ抗議しました。
横田5
目の前の鉄扉の向こう側はまるで「治外法権」のようです。「日米地位協定」で国内法が及びません。世界で戦争をやっている人殺しの米軍が我がもの顔で居座っているのです。この米軍と自衛隊が一体となって対中国への戦争訓練を強化しています。さらに戦争に向けて指揮系統を一本化していくなど絶対に許すことはできません。
すでに戦争は始まっている!この現実を私たちは必死で訴えていかねばと思いました。(S)


地方自治法改悪案が3月1日に閣議決定で国会に上程されました。5月7日に、衆議院本会議で松本総務大臣が趣旨説明を行い、総務委員会へ付託され、同日の総務委員会で趣旨説明が行われ、現在審議中です。これは地方自治法を改悪して、地方自治を解体する「国の指示制度」を創設するというもので、戦争を想定した「有事における」地方への抑え込み立法に他なりません。こんな憲法違反の戦争法を断じてつくらせてはなりません。
Iボード

5月10日(金)夕方、衆院第二議員会館前での抗議行動に参加しました(主催:東京労組交流センター自治やイブ会/改憲・戦争阻止!大行東京)。
18時30分から、自治体労働者や「大行進」の仲間たちの反対アピールが行われました。
初めに、「戦争のための地方自治法改悪」について、労組交流センター自治体部会の労働者から、今日の戦争情勢についてと地方自治法の改悪案要点について「基調報告」がありました。その上で、闘いの報告、発言がありました。
Image3国会前

自治体労働者たちの発言を紹介します。

神奈川の自治体労働者
4月12日、内閣府は(全国の安全保障上の重要施設の周辺や国境離島を対象とする)重要土地利用規制法に基づく区域指定第4弾として、28都道府県の184カ所を指定し(累計583ケ所)告示しました。そのうち、神奈川県内は12カ所、横浜市は4ケ所です。

私たちは横浜市に対して抗議に行きました。元横浜市議も抗議しましたが、横浜市の職員は「国が決めたことなのでわれわれは関知しない」と言いました。前は「われわれは宮仕えですから」などと言って、地方自治が壊されるのにどこ吹く風の対応でした。

また、2月6日には、「国民保護法に基づく住民の避難訓練」「緊急事態訓練」が横須賀市と横浜市金沢区にまたがって行われました。「横須賀の海岸で、不審船から自動小銃で武装した十数人が上陸したという想定」で行われました。

それらは全て自治体にかかわることで、地方自治法にも絡んできます。戦争と直結している改悪と闘います。

東京の区職の労働者A
今日は「重要経済安保情報の保護・活用法」(経済安保セキュリティ・クリアランス制度)が可決されました。許せません。

地方自治法改悪の審議は進んでいません。立民は「地方自治は国と対等・協力の立場にあるのに、改正案はそれを否定するものだ」と指摘するものの、反対の立場をはっきり言いません。自治労も闘う姿勢を出していません。私たち現場労働者が反対の意見をはっきり出して、闘っていきましょう。

●区職の労働者B
地方自治法改悪は戦争への第一歩です。職場の青年と話しました。話を理解してくれて、「気づかないうちに外堀がどんどん埋められていってしまう」と言いました。

こんなくだらない国会で、自治体労働者の役割りが変えられてしまうことは許せません。自分たちのことは自分たちで決めていく、これが地方自治法の本旨です。働く者の力で粉砕していきましょう。労働組合が団結して闘っていくときです。

●労組交流センター自治労部会
今こそ自治体労働者の誇りにかけてこんな改正案を葬りましょう。自治体労働者の誇りは日々地域住民と接していること。住民が何に困り、何を求めているかを仕事を通じて知っています。どこに住んでいるかも知っています。
災害についてだって、何をしたらいいか、自治体労働者が一番わかっています。国の指示権を使って地方公共団体を飛び越えてやる行政とはどういう内容か。

地方自治制度や自治体労働者の組合も先の戦争の反省から生まれました。 反戦、反原発などの闘いは大切です。地方自治法「改正」を粉砕するまで闘いましょう。

国は国益のためと言うけど国益が地域住民の利益になったことは、これまでありません。真っ向から闘って住民を守ろう。自治体労働者の誇りをこの闘いでとり戻しましょう。

●神奈川労組交流センター
地方自治法改悪は中国侵略戦争推進の大攻撃と一体です。粉々に粉砕しよう。

川崎では、「青年の名簿を自衛隊に提供するな」の署名に取り組みましたが、自治体の組合からも集っています。自治体労働者は自分たちの業務で住民を戦争に動員する先兵になってはいけないと、みんな感じています。住民と結んで、反戦闘争に決起して行きましょう。
百万

戦争反対!戦争のための地方自治法改悪をさせるな!の声を大きくし法案阻止へ!がんばりましょう(T)。
(百万人署名運動のチラシ)

地方自治法改悪チラシ


1月8日から岸田首相が訪米し、アメリカで国賓待遇で接待されている。10日には日米首脳会談が行われ共同声明が発表された。11日には米議会上下両院合同会議で演説。そこで開陳されている日米軍事同盟強化の内容を、米政府高官は「1960年の日米安保条約改定以来の最大の変化の一つ」と指摘したという。
60年安保と言えば、「安保粉砕!」を掲げ、労働者学生市民が連日国会に押し寄せ、国会を包囲・突入した大闘争が闘われた。それ以来の大転換・大飛躍とは!文字通りアメリカと一体となってこのアジアで日本が再び侵略戦争をやっていくということであり、とんでもないことだ。絶対に止めなければならない!

4月9日夜、日米戦争会談粉砕!中国侵略戦争・世界戦争への突進をとめよう!と渋谷で集会とデモが行われました(改憲・戦争阻止!大行進東京主催)。約200人が参加し、戦争に突き進む岸田を倒そう!と声を上げました。
渋谷デモ

報道されているように、今回の日米首脳会談では、日本が中国への対決姿勢を一段と強めました。
今年2月に行われた日米共同統合図上演習「キーン・エッジ」で、中国をはじめて「仮想敵国」として明示して演習を行いましたが、さらに本格的に対中国の戦争に向かった動き・体制がつくられようとしています。

新聞記事2
そして、今回の会談では、その日米戦争訓練が実際の戦争になったときに求められる「自衛隊と米軍による指揮統制の連携強化」を打ち出しました。
これに関しては、11日の衆院安保委員会で可決されてしまった「統合作戦司令部」の創設を軸とする防衛省設置法改正案が関係しています。
(4月12日付東京新聞より)
新聞記事4


さらに、防衛省と米国防総省が主導する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議(DICAS)を開催する」ことが確認されました。具体的には、ミサイルの共同開発・生産、米海軍艦船や米空軍航空機の日本の民間施設における整備が含まれます。
これに関しては、今国会で超スピードで成立させられようとしている「セキュリティークリアランス(適正評価)制度」導入法案が頭をよぎりました。これは国家の安全保障に支障がある経済分野の情報に関わる公務員や企業の従業員らの個人情報を国が調査したうえで権限を与えるというもので、これからの米軍と一体で進める官民挙げての軍事化に対応するものだったのです。
(4月10日付朝日新聞より)

新聞記事3

今国会では、このほかにも地方自治法改悪案や食糧安保関連法案など有事に国が強権発動できるようにする戦争法の成立が狙われています。
一昨年12月の安保関連3文書の閣議決定以降、防衛費のGDP比2%化、敵基地攻撃能力の保持に向けた戦争法が次々と国会で強行されています。それは、医療・福祉切り捨てなど労働者民衆の生活破壊と一体で進められている。介護保険制度の大破綻は、資本主義体制の大破綻を表わしています。物価高、戦争、黙っていたら殺される!

日米首脳会談を弾劾し、戦争国会を弾劾し、団結して、職場・地域から戦争反対の声を上げよう。アメリカ帝国主義の一角であるイスラエルに立ち向かうパレスチナ人民の命がけの闘いに連帯し反戦デモを広げよう!(S)


3月31日(日)に三里塚芝山連合空港反対同盟が主催する芝山現地闘争があり参加しました。集会の会場は芝山文化センター。成田市芝山町は、成田空港の第3滑走路(C滑走路)建設による空港拡張工事で、立ち退きを強制されたり騒音地域になってしまう地域です。反対同盟は毎月1回、周辺地域を周って空港拡張に反対しようと訴えています。
三里塚7

集会では最初に、昨年2月15日~16日に強行された市東孝雄さんの天神峰耕作地の強制収用の攻防などのDVDが上映されました。
三里塚1
映像の中で、市東東市さん(孝雄さんの父)の姿が映し出され、懐かしく思いました。
三里塚2
集会では、反対同盟からの闘いの報告、支援・共闘団体からの発言、弁護団からの報告、空港周辺住民からの訴えなどが続き、闘いへの団結を固め合いました。
市東孝雄さんは空港会社、国家権力への怒りを秘め「南台の農地が取られたら何もできなくなる。体の続く限り天神峰の地で農業を続けていきたい。18年、仕事を休んで何回も裁判に行ったが、三権分立なんて関係ない。裁判以外でも自分のできることをやってがんばっていきます」と不屈に闘う決意を語られました。
三里塚6
多くの発言の中で、深刻な思いになったのは全国農民会議共同代表の小川浩さんのお話でした。それは、いま国会で審議されている新農業基本法の改定と食料有事法案についてです。
食料有事法案とは、有事に食料が不足した場合、強制的に農民に穀物を作らせるというもので、食糧増産の計画書を出させて、それを出さない農民には20万円の罰金を科すというもの。小川さんは「平時に農民を生きていけない状態にしておいて有事になったらいきなり穀物を作れと言う。絶対に許すことができない」と弾劾しました。そして、「規模拡大とか輸出を増やすとかスマート農業とか言われているが、生産資材は高騰し、農産物価格が上がらない中で、あと5年も続けば農家は本当にいなくなる」「食料自給率は38%で種や肥料を考慮に入れれば1割以下。輸入が止まれば直ちに食料はなくなります」と危機感を訴えました。そして、農民はどうやって生きていったらいいのか?と問うて、「政府にお願いするような運動では農民は生きていけません。やはり、市東さんが言っているように、福島や沖縄、三里塚と共に闘う中に農民の生きる道がある。それ以外にはないんじゃないか」「農民もやはり戦争反対で世界の労づ御社と連帯して闘います」と言われた言葉が胸に響きました。
三里塚3

集会最後に反対同盟と共に、団結ガンバロウ!
三里塚4
集会場から芝山町内をデモ行進しました。
三里塚5
58年に及ぶ三里塚農民の闘いの重要性を改めて感じた日でした。(S)

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