11月5日(木)10時から、今国会3回目の衆議院憲法審査会が開催されました。
冒頭、古屋圭司会長(自民)が「本日は日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について討議を行う」と述べ、あまりにも漠然としているのでいぶかしく感じましたが、委員の発言を聞いているうちに、この日の議題は「今後の議論に向けたテーマ出し」(参政党・和田正宗氏)であることがわかってきました。この時期にこれから議論するテーマについて討議するということ自体、改憲勢力にとってなんとももどかしいことだろうと思います。
この日も、まず各会派の代表7人がそれぞれ7分以内で、続いて6人の委員が5分以内で発言し、審査会は11時20分頃終了しました。最近の衆院憲法審では、参考人の意見や事務局からの説明の聴取・質疑が行われない場合にはいつもこのような形で議事が進められ、後半の発言は自民、中道、維新、国民、自民、自民の順で計6人が行うことが通例となっています。

まず、各会派代表の意見を簡潔に報じた『NHK』の記事を転載させていただきます。(苗字のみ記されている委員については名前を補いました。)
衆院憲法審査会 各党が今後の議論のあり方について討議
『NHK ONE』2026年11月5日(https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261105de70923)
衆議院憲法審査会で今後の議論のあり方について討議が行われ、自民党が憲法9条を集中的に議題とするよう提案したのに対し、野党第1会派を構成する公明党は先の国会で示された緊急事態条項のイメージ案について検討を重ねるべきだと主張しました。
この中で、自民党の新藤義孝元経済再生担当大臣は「国民投票の実施による憲法改正の実現は待ったなしの必然だ。9条の論議は国政の根幹に関わる重要事項で、論点を深掘りするため引き続き集中的な討議を行ってはどうか」と述べました。
野党第1会派を構成する公明党の国重徹氏は「憲法本体と手続き法の議論を車の両輪として進めることが重要だ。イメージ案が示された緊急事態条項は確認・検討すべき重要な論点が残されている」と述べました。
日本維新の会の阿部圭史氏は「日米同盟だけで国防を全うすることは困難で、憲法9条2項の削除が必要だ。旧敵国に不利益を強いたもので日本人としてのきょうじにも関わる」と述べました。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「大規模災害時の国会議員任期の特例延長など国会機能を維持するための改正と、参議院の合区解消に絞って議論を積み重ねることが現実的だ」と述べました。
参政党の和田正宗国会対策委員長は「部分的な改正でなく根本的に前文からもう一度国民が一からつくり直す必要がある。真の国家としての自立を実現する憲法が必要だ」と述べました。
チームみらいの古川あおい幹事長は「非常時にこそ国会が開かれる状態を保たなければならない。オンライン出席を実際に使える仕組みにする検討を前に進めるべきだ」と述べました。
共産党の畑野君枝氏は「国会がやるべきことは改憲の議論ではない。憲法を国民の暮らしの隅々に生かすための議論だ」と述べました。
* 引用、ここまで。
以下、この日の委員の発言から、気になった点をいくつか紹介します。
9条のみを取り上げた与党の委員たち
最初に発言した与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民)は、憲法公布から80年の間に内外の情勢は大きく変化しており、「安全保障環境の複雑化・深刻化」や「人口減少や過疎化の進展」などの課題が生じていることから、「憲法改正の実現は時代の要請であり、待ったなしの必然となっている」などと雑駁な改憲必要論を披露した後、自民党の9条改正案と自衛隊の活動について持論を展開し、「次回以降も論点を深掘りするため、引き続き(9条の)集中的な討議を行ってはどうか」と提案しました。
後半に発言した自民党の委員3名(いずれも幹事です)も、鬼木誠氏は「自衛隊は軍隊か」、北神圭朗氏は「自衛隊の活動はポジティブリスト、ネガティブリストのいずれによって整理されているのか」、和田義明氏は「必要最小限度の考え方」について発言し、それぞれ9条に関するさらなる討議を求めて発言を締めくくりました。
このように、今回のテーマは「9条」ではありませんでしたが、自民党はこの日の自分たちの時間をすべて使って、「9条改憲論」の中身に大きく踏み込んだのです。特に新藤氏は、維新の会や国民民主らの「獲得」を意識してか、いくつかの「心配の声」に応えるという形で、具体的に「自衛隊は軍隊か」「必要最小限度とは」について、以下のように持論を展開しました。
「必要最小限度とは、持てる能力を十分に発揮できないように限度がかかっているという意味ではない、それは、我が国防衛の場合にしか武力行使をしてはならないという意味であり、逆に言えば、我が国防衛のためなら、事態に応じ合理的に必要な行動をとることができるということである」、さらに「他国の軍隊と異なる武力行使における一定の制約とは、相手国領土の占領や占領行政は行わない、自国防衛と関係のない純粋な国際協力の場面で武力行使はしないということを意味する」と述べました。
また、維新の阿部圭史氏も9条のみを取り上げ、「9条2項を維持する限り、自衛隊が戦力に該当するか否かとの不毛な議論が永続する」などと述べて、2項の削除と国防軍の創設を主張しました。私は、阿部氏の主張はもちろん、「日本人としての矜持」(上掲の『NHK』の記事でも紹介されています)とか「審査会の皆さんは1人の日本人として国連憲章の旧敵国条項を残しておいていいと考えるか」という物言いにも大きな違和感を覚えました。
このように、与党の委員たちは今後の審査会で議論すべきテーマとして口をそろえて9条を取り上げました。自民と維新の方向性は一致していませんが、両与党は憲法改正規制協議会を設置して議論を進めており、いつ局面が変わるのか、警戒を緩めるわけにはいかないと思います。
緊急事態条項にも警戒を
一方、国民民主党の玉木雄一郎氏は、「今日を除けばこの臨時国会での憲法審はあと5回だ」、「高市首相が目指す来年春の発議を目指すなら議論すべきテーマは大規模災害時等の議員任期延長などの緊急事態条項」と「参議院の合区の解消」だと述べ、9条の改正については「与党間ですら意見が一致していない」ことから「今のままでは発議は難しい」との指摘をこの日も繰り返して、古屋会長に「臨時国会の残り5回で何をしてどこまで到達するのか明確にスケジュールを定め、言いっぱなし大会にならないような運営をお願いしたい」と要請しました。
なぜ与党でもない国民民主党が高市自民党総裁の「来春の党大会までに改憲発議にめどを」との発言を毎回毎回金科玉条のように振りかざすのか全く理解できませんが、緊急事態条項については、力点の置き所は相当に異なるものの、中道(公明党)の國重徹氏、参政党の和田正宗氏、チームみらいの古川あおい氏も今後議論すべきテーマとして掲げていました。
この日、新藤氏(自民)は、緊急事態条項に一言も触れることなく「憲法審で議論を深めてきたテーマについては、できるだけ速やかに起草委員会などを設置して条文の起草に入る段階に来たのではないか」と述べていました。仮に条文起草委員会が設置されれば、「議論を深めてきたテーマ」として緊急事態条項が真っ先に取り上げられることは確実であると思われ、この点についても警戒を緩めずに注視していく必要があります。
おそらく取り上げられないであろう重要テーマも
この日の審査会ではほかにも様々なテーマが提示されました。最後にそれらの中から2つ、今後の議論のテーマとして取り上げられる可能性はきわめて低いと思われますが、重要だと感じたものを紹介します。
まず、中道(民主改革の会)の階猛氏は、衆議院の解散について、
「現在の民意を反映するという民主的機能と、直近の選挙で選出された衆院議員の身分を行政府が奪うという非民主的性格の二面性を持つ」、「特別国会が召集されるまで国会の機能が原則的に停止される、時の政権が都合のよい時期を選んで解散を行い与野党間の公平性を害するという問題が生じる」との見解を示した上で、
「本来なら解散に際してメリットがデメリットを上回るかどうかを検証すべきだが、事前にも事後にもそれが行われていないどころか、解散は総理の専権事項だといった根拠のない俗説がまかり通っており、正当性を欠く解散が構造的に起こりやすい状況にある」と指摘し、これを防ぐためには、
「憲法を改正して、解散の事由を内閣不信任案の可決など憲法69条が定める場合に限定するか、衆議院の特別多数決による自律的解散をこれに加える程度として内閣の裁量による解散を否定する、あるいは内閣の解散権を認めつつ、例えば予算案や重要法案が否決されたとき、衆議院議員の任期が残り1年となったときなど、検証の必要がないほど明確な事由がある場合に限って行使できるようにすることが考えられる」し、
「憲法改正によらず法律によって事前に国会等が解散の正当性を検証する仕組みを導入することも考えられ、憲法7条に基づき内閣が解散に係る助言と承認を行う場合は、解散の予定日と理由を解散の日より10日以上前に衆議院に通知するとともに、中央選挙管理委員会からの意見聴取を義務づけることとあわせて、選挙の公平性を担保するため解散日から公示日まで最低20日間程度の間隔を空けることも盛り込めば、正当性を欠く解散を相当程度防げると考える」と主張し、
「当審査会で今後議論を深め、成果を得ることを希望する」と述べました。
また、共産党の畑野君枝氏は、衆議院議員の定数削減について、
「今の日本の国会議員数は国際的に低い水準で、普通選挙100年の歴史の中でも最も少なくなっている。それをさらに31も削減することは、地方の議席を減らし、少数政党を排除し、若者や女性の政治進出を妨げ、多様な民意の議席への反映を一層困難にするものであり、国会の最も大事な役割である行政監視機能を弱めるもので、断じて許されない」、
「議員定数の削減は、自民・維新政権が裏金問題と企業・団体献金の問題を棚上げするために持ち出したものであり、選挙制度を与党の独裁を実現する手段とし、社会保障制度の改悪や大軍拡、改憲などの強権政治を加速させようとしていることは極めて重大だ」と強く批判しました。
「今の日本の国会議員数は国際的に低い水準で、普通選挙100年の歴史の中でも最も少なくなっている。それをさらに31も削減することは、地方の議席を減らし、少数政党を排除し、若者や女性の政治進出を妨げ、多様な民意の議席への反映を一層困難にするものであり、国会の最も大事な役割である行政監視機能を弱めるもので、断じて許されない」、
「議員定数の削減は、自民・維新政権が裏金問題と企業・団体献金の問題を棚上げするために持ち出したものであり、選挙制度を与党の独裁を実現する手段とし、社会保障制度の改悪や大軍拡、改憲などの強権政治を加速させようとしていることは極めて重大だ」と強く批判しました。
この日の傍聴者は40人弱で前回より少し増えましたが、記者は1人もおらず、残念に思いました。また、この日は自民党の委員の欠席が目立ち、34人中5~6人が着席していない時間が長かったことを記録しておきます。(銀)





