国鉄の分割民営化から37年、今や大半の青年たちが国鉄時代を知らないという状況の中で「国鉄1047名解雇撤回！」を掲げた国鉄集会が千葉市内で開かれました。当該の被解雇者や動労千葉、動労総連合、支援の労働者など460名が参加し、分割民営化の大破綻と切り開いてきた闘いの現状と課題について共有しました。

1987年2月に国鉄分割民営化による差別選別の結果7629人の国鉄労働者がJR不採用となり、3年後の1990年4月1日に最終的に1047名が国鉄清算事業団から解雇されました（うち12名が動労千葉）。解雇撤回の長い裁判闘争の中で、国労などは2010年4月に政治和解のテーブルに着き、動労千葉だけが国家的不当労働行為を暴く鉄建公団訴訟を継続しました。結果、2015年6月の最高裁棄却決定で「不採用基準は不当労働行為」と認める高裁判決が確定したのです。

この新たな真実を武器に動労千葉はJR東会社に「仲間をただちに職場に戻せ！」と団交を申入れましたが、JR側は拒否。これをめぐって動労千葉は中労委闘争、裁判闘争でJR当局を引きずりだすべく果敢に闘い抜いています。

●裁判所が「不当労働行為だった」と認めた「不採用基準」は、1987年2月12日の第3回JR設立委員会で正式に決定されたものです。当初、動労千葉組合員を含めて採用候補名簿に入っていたのに葛西職員局次長の指示で名簿からの排除が行われた。その不採用基準の策定を指示したのはJR設立委員長の斎藤英四郎だったことが裁判の証言で暴かれました（現在のJR東の深澤祐二社長は実際に名簿から外す作業を行った張本人）。国鉄改革法で「JR設立委員の行為はJRの行為」と規定されているので、認定された不採用=解雇の不当労働行為の責任はJR東にあります。それなのにJR東は「当事者ではない」と団交を拒否し続けています。許されません！

動労千葉争議団の弁護団は、発言の中で裁判所を弾劾し抜く大きな社会的な運動をつくろう！と訴えました。

さらにこの日、動労千葉の関委員長は、二つのことを強く訴えました。一つはJR会社の廃線化攻撃を阻止すること、もう一つはイタリアの労組から呼びかけられている2.24ウクライナ戦争反対の共同行動に立とうということです。
JRの廃線化反対の闘いについては、千葉県の久留里線と地域を守る会や岡山県の芸備線の廃線に反対する動労西日本、さらに新潟県の米里線の廃線化に反対する動労総連合新潟からの報告がありました。

新潟からの報告の中で印象的だったのは、羽越本線も大きな赤字を抱えているのに何ら問題にされていない。それは、ここは軍事物資の輸送訓練などに使われており、戦時のために残そうとしているからだという指摘でした。あらゆることが戦争の視点で再編されていることを肝に銘じましょう。

（久留里線廃線阻止署名用紙）


もう一つの「2.24ウクライナ戦争2周年共同行動の呼びかけ」については下記のとおりです。
（イタリアの労組・SI-Cobasからの呼びかけとそれに呼応する韓国・民主労総、トルコのUID-DERのメッセージです）
「ウクライナ開戦2周年の日に、資本の戦争に反対して闘う国際的行動日に決起しよう。ウクライナ戦争での両陣営に反対し、革命的敗戦主義、"敵は国内にある"を掲げて闘おう！パレスチナ人民の解放闘争の側に立とう！」と呼びかけています。



動労千葉国際連帯委員会からの発言の中で、さらにミャンマーの労働者民衆の闘いに連帯しようとの訴えがありました。この日も在日ビルマ市民労働組合からの連帯あいさつがありました。
動労千葉の関委員長も発言の中で「労働組合は本来反戦のとりでだ。戦争をとめる力は労働者の団結の中にある。労働者の団結した姿を登場させよう！」と訴えていましたが、そういう立場で闘う労働者の国境を越えた国際連帯の闘いが具体的に始まっていることに勇気をもらいました。

また国内でも動労千葉と共に「甦れ！労働組合」と粘り強く闘う労働組合があります。関西生コン支部、港合同昌一金属支部、さらに昨年11月にストライキに立ち上がった労働組合からの元気な発言が続きました。


最後に今年の「11.3全国労働者総決起集会ー戦争・改憲阻止！1万人大行進」（東京・日比谷野音）に向けての3労組共同アピール2024が発せられ、全体で確認しました。とても中身の濃い集会でした。（Ｓ）



●開戦2周年、2.24新宿反戦デモが呼びかけられています。主催は改憲・戦争阻止！大行進です。ぜひ、ご参加を！