とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

カテゴリ: 労働運動

地方自治法改悪案が3月1日に閣議決定で国会に上程されました。5月7日に、衆議院本会議で松本総務大臣が趣旨説明を行い、総務委員会へ付託され、同日の総務委員会で趣旨説明が行われ、現在審議中です。これは地方自治法を改悪して、地方自治を解体する「国の指示制度」を創設するというもので、戦争を想定した「有事における」地方への抑え込み立法に他なりません。こんな憲法違反の戦争法を断じてつくらせてはなりません。
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5月10日(金)夕方、衆院第二議員会館前での抗議行動に参加しました(主催:東京労組交流センター自治やイブ会/改憲・戦争阻止!大行東京)。
18時30分から、自治体労働者や「大行進」の仲間たちの反対アピールが行われました。
初めに、「戦争のための地方自治法改悪」について、労組交流センター自治体部会の労働者から、今日の戦争情勢についてと地方自治法の改悪案要点について「基調報告」がありました。その上で、闘いの報告、発言がありました。
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自治体労働者たちの発言を紹介します。

神奈川の自治体労働者
4月12日、内閣府は(全国の安全保障上の重要施設の周辺や国境離島を対象とする)重要土地利用規制法に基づく区域指定第4弾として、28都道府県の184カ所を指定し(累計583ケ所)告示しました。そのうち、神奈川県内は12カ所、横浜市は4ケ所です。

私たちは横浜市に対して抗議に行きました。元横浜市議も抗議しましたが、横浜市の職員は「国が決めたことなのでわれわれは関知しない」と言いました。前は「われわれは宮仕えですから」などと言って、地方自治が壊されるのにどこ吹く風の対応でした。

また、2月6日には、「国民保護法に基づく住民の避難訓練」「緊急事態訓練」が横須賀市と横浜市金沢区にまたがって行われました。「横須賀の海岸で、不審船から自動小銃で武装した十数人が上陸したという想定」で行われました。

それらは全て自治体にかかわることで、地方自治法にも絡んできます。戦争と直結している改悪と闘います。

東京の区職の労働者A
今日は「重要経済安保情報の保護・活用法」(経済安保セキュリティ・クリアランス制度)が可決されました。許せません。

地方自治法改悪の審議は進んでいません。立民は「地方自治は国と対等・協力の立場にあるのに、改正案はそれを否定するものだ」と指摘するものの、反対の立場をはっきり言いません。自治労も闘う姿勢を出していません。私たち現場労働者が反対の意見をはっきり出して、闘っていきましょう。

●区職の労働者B
地方自治法改悪は戦争への第一歩です。職場の青年と話しました。話を理解してくれて、「気づかないうちに外堀がどんどん埋められていってしまう」と言いました。

こんなくだらない国会で、自治体労働者の役割りが変えられてしまうことは許せません。自分たちのことは自分たちで決めていく、これが地方自治法の本旨です。働く者の力で粉砕していきましょう。労働組合が団結して闘っていくときです。

●労組交流センター自治労部会
今こそ自治体労働者の誇りにかけてこんな改正案を葬りましょう。自治体労働者の誇りは日々地域住民と接していること。住民が何に困り、何を求めているかを仕事を通じて知っています。どこに住んでいるかも知っています。
災害についてだって、何をしたらいいか、自治体労働者が一番わかっています。国の指示権を使って地方公共団体を飛び越えてやる行政とはどういう内容か。

地方自治制度や自治体労働者の組合も先の戦争の反省から生まれました。 反戦、反原発などの闘いは大切です。地方自治法「改正」を粉砕するまで闘いましょう。

国は国益のためと言うけど国益が地域住民の利益になったことは、これまでありません。真っ向から闘って住民を守ろう。自治体労働者の誇りをこの闘いでとり戻しましょう。

●神奈川労組交流センター
地方自治法改悪は中国侵略戦争推進の大攻撃と一体です。粉々に粉砕しよう。

川崎では、「青年の名簿を自衛隊に提供するな」の署名に取り組みましたが、自治体の組合からも集っています。自治体労働者は自分たちの業務で住民を戦争に動員する先兵になってはいけないと、みんな感じています。住民と結んで、反戦闘争に決起して行きましょう。
百万

戦争反対!戦争のための地方自治法改悪をさせるな!の声を大きくし法案阻止へ!がんばりましょう(T)。
(百万人署名運動のチラシ)

地方自治法改悪チラシ


ダイヤ改正が行われた3月16日、このダイ改によって強行される労働者への労働強化・権利破壊に抗議し、動労千葉は15日の始業から48時間のストライキに入りました。

15日は早朝から幕張車両センター前で、この日の朝からストに入った組合員を先頭にビラ巻き情宣活動。
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その後、JR千葉支社前で抗議行動。
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16日は、午後2時~千葉市民会館小ホールで、動労千葉総決起集会が開かれ、各支部組合員、OB・家族会、ともに反戦春闘を闘う仲間たち、支援者が230名結集し団結を固めました。
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主催者挨拶にたった関委員長は「今回のストは、鉄道の歴史を覆すような攻撃に対する反撃であり、戦時下における労働組合としての闘いだ」と反戦春闘としてのストライキの意義を訴えました。
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(動労千葉のJR千葉支社への闘いの要求)
①職名廃止の撤回、業務融合化の中止
②すべての外注業務の再直営化
③本線運転士の抜本的行路緩和と十分な要員配置、ワンマン運転の中止
④上総一ノ宮検査派出廃止、木更津派出体制見直しの撤回
⑤京葉線快速列車廃止提案、久留里線廃線化計画の中止
⑥JR貨物の3月ダイ改における諸要求、労働条件の改善、要員不足の解消
⑦定年延長と70歳まで働ける労働条件の確立

①の業務融合化というのは、一人の労働者にある日は運転、別の日には車掌、次の日は駅業務と「なんでもやれ」というもの。また一定期間運転手に駅業務をやらせるなどのジョブローテンションの強制配転攻撃など、「勤務地も業務内容もすべて会社が自由に決められる」というとんでもない攻撃がかけられています。しかし、これらは「鉄道の安全」を破壊するもので重大事故につながります。
スト突入の各支部からは、こうしたJR当局の業務融合化攻撃への怒りと闘いへの決意が次々と表明されました。
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この動労千葉の闘いの激励に、三里塚反対同盟の伊藤信晴さん、改憲・戦争阻止!大行進呼びかけ人の高山俊吉さん、久留里線と地域を守る会の三浦代表、動労千葉を支援する会の織田事務局次長らが駆けつけ連帯あいさつ。
高山さんはJR東海道新幹線の運転士らの年休裁判の控訴審で運転士らの逆転敗訴になった例を取り上げ、「日本の経済社会の発展に必要な産業においては、労働者の基本的権利を認めなくてよい」とするもので「これこそ新自由主義の考え方だ」と断罪し、この延長線上に廃線の問題もある、「コストに合わないなら切り捨ててよい」という論理をまっこう拒否しよう!それが今回の春闘ストだと言われました。そして「搾取される労働者が決起する。搾取する資本が戦争衝動に強いこだわりを持つことに対して、最もそれに反撃するのが労働者だ。労働者あっての反戦だ」と熱烈連帯のアピールでした。

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続いて、共に24反戦春闘を闘っている動労総連合水戸(写真下)、船橋二和病院労組、群馬合同労組などから闘いの報告があり、若い全学連からも共に闘う決意がありました。
十倉経団連会長が春闘のことを「経済の好循環を労使ともども競い合ってがんばろうという意味での闘い」と言ったそうですが、これに応じる連合路線を粉砕しぬいて、さらに労働者が主導権を握ってこの社会を変えるぞ!という気概に満ちた各労組の発言に、すごいなあと感動しました。(S)
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国鉄の分割民営化から37年、今や大半の青年たちが国鉄時代を知らないという状況の中で「国鉄1047名解雇撤回!」を掲げた国鉄集会が千葉市内で開かれました。当該の被解雇者や動労千葉、動労総連合、支援の労働者など460名が参加し、分割民営化の大破綻と切り開いてきた闘いの現状と課題について共有しました。
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1987年2月に国鉄分割民営化による差別選別の結果7629人の国鉄労働者がJR不採用となり、3年後の1990年4月1日に最終的に1047名が国鉄清算事業団から解雇されました(うち12名が動労千葉)。解雇撤回の長い裁判闘争の中で、国労などは2010年4月に政治和解のテーブルに着き、動労千葉だけが国家的不当労働行為を暴く鉄建公団訴訟を継続しました。結果、2015年6月の最高裁棄却決定で「不採用基準は不当労働行為」と認める高裁判決が確定したのです。
この新たな真実を武器に動労千葉はJR東会社に「仲間をただちに職場に戻せ!」と団交を申入れましたが、JR側は拒否。これをめぐって動労千葉は中労委闘争、裁判闘争でJR当局を引きずりだすべく果敢に闘い抜いています。

●裁判所が「不当労働行為だった」と認めた「不採用基準」は、1987年2月12日の第3回JR設立委員会で正式に決定されたものです。当初、動労千葉組合員を含めて採用候補名簿に入っていたのに葛西職員局次長の指示で名簿からの排除が行われた。その不採用基準の策定を指示したのはJR設立委員長の斎藤英四郎だったことが裁判の証言で暴かれました(現在のJR東の深澤祐二社長は実際に名簿から外す作業を行った張本人)。国鉄改革法で「JR設立委員の行為はJRの行為」と規定されているので、認定された不採用=解雇の不当労働行為の責任はJR東にあります。それなのにJR東は「当事者ではない」と団交を拒否し続けています。許されません!
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動労千葉争議団の弁護団は、発言の中で裁判所を弾劾し抜く大きな社会的な運動をつくろう!と訴えました。

さらにこの日、動労千葉の関委員長は、二つのことを強く訴えました。一つはJR会社の廃線化攻撃を阻止すること、もう一つはイタリアの労組から呼びかけられている2.24ウクライナ戦争反対の共同行動に立とうということです。
JRの廃線化反対の闘いについては、千葉県の久留里線と地域を守る会や岡山県の芸備線の廃線に反対する動労西日本、さらに新潟県の米里線の廃線化に反対する動労総連合新潟からの報告がありました。
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新潟からの報告の中で印象的だったのは、羽越本線も大きな赤字を抱えているのに何ら問題にされていない。それは、ここは軍事物資の輸送訓練などに使われており、戦時のために残そうとしているからだという指摘でした。あらゆることが戦争の視点で再編されていることを肝に銘じましょう。

(久留里線廃線阻止署名用紙)
久留里線署名

もう一つの「2.24ウクライナ戦争2周年共同行動の呼びかけ」については下記のとおりです。
イタリアの労組・SI-Cobasからの呼びかけとそれに呼応する韓国・民主労総、トルコのUID-DERのメッセージです
「ウクライナ開戦2周年の日に、資本の戦争に反対して闘う国際的行動日に決起しよう。ウクライナ戦争での両陣営に反対し、革命的敗戦主義、"敵は国内にある"を掲げて闘おう!パレスチナ人民の解放闘争の側に立とう!」と呼びかけています。
イタリアからの文Ⅰ
イタリアからの文3

動労千葉国際連帯委員会からの発言の中で、さらにミャンマーの労働者民衆の闘いに連帯しようとの訴えがありました。この日も在日ビルマ市民労働組合からの連帯あいさつがありました。
動労千葉の関委員長も発言の中で「労働組合は本来反戦のとりでだ。戦争をとめる力は労働者の団結の中にある。労働者の団結した姿を登場させよう!」と訴えていましたが、そういう立場で闘う労働者の国境を越えた国際連帯の闘いが具体的に始まっていることに勇気をもらいました。

また国内でも動労千葉と共に「甦れ!労働組合」と粘り強く闘う労働組合があります。関西生コン支部、港合同昌一金属支部、さらに昨年11月にストライキに立ち上がった労働組合からの元気な発言が続きました。
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最後に今年の「11.3全国労働者総決起集会ー戦争・改憲阻止!1万人大行進」(東京・日比谷野音)に向けての3労組共同アピール2024が発せられ、全体で確認しました。とても中身の濃い集会でした。(S)
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●開戦2周年、2.24新宿反戦デモが呼びかけられています。主催は改憲・戦争阻止!大行進です。ぜひ、ご参加を!

2.24ビラ


茨城の仲間からの報告です。
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12月8日、茨城県水戸市で開催のG7内務・安全担当大臣会合粉砕の反戦デモを闘いました。この会議はアメリカとイスラエルによるパレスチナ人民虐殺を支援し、ウクライナ戦争を継続することを確認し、中国侵略戦争のための国内治安体制づくり・反戦闘争圧殺などを話し合う極悪の戦争会議です。茨城、水戸が侵略戦争・核戦争を推進する場となることを絶対許さない! 茨城県労組交流センターが呼びかけたG7粉砕の反戦デモに、労働者・学生など40名が結集しました。

デモ出発までの約1時間、JR水戸駅南口で街宣を行いました。茨城県内の労働者、学生、関東の大行進運動を闘う仲間らがリレーアピール。イスラエルによるガザ虐殺への怒りの発言を青年、高校生、外国人労働者が聞き入り、ビラを受け取りました。
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午後2時、いよいよG7会議会場の水戸市民会館に向かってデモに出発。茨城県警はデモ隊列の10倍近い300人の警備体制を敷いてデモの圧殺を目論みましたが、デモ隊は怒りのシュプレヒコールを会場に向かうメインストリートに響かせて市民会館に肉薄。機動隊の「立ち止まるな」の規制を跳ね除け、「サミット粉砕!」「パレスチナ人民への虐殺やめろ!」と怒りの声をG7首脳に叩きつけました。

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今回の水戸反戦デモに向け、私たちは水戸、つくば、土浦、牛久などで街宣を行ってきました。11月労働者集会の勝利に続き、この日の反戦デモをパレスチナ人民と連帯し、中国侵略戦争・核戦争に突き進む岸田政権打倒を宣言する闘いとしてやり抜きました。(動労総連合水戸労組 S)

 

動労千葉は3月18日~19日、23春闘勝利!3月ダイヤ改正阻止!統括センター化・「その他時間」撤回!構内要員削減・首都圏本部化阻止!に向けたストライキに立ちあがりました。
(18日のスト総決起集会)
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今春闘をめぐっては、岸田首相が「賃上げが必要だ」と言い、それを受けて財界・大手企業が軒並み「満額回答」を出すという異様な光景がつくり出されています。これまで徹底した組合つぶし・賃下げをやってきた連中が何をか言わんやということですが、政府・財界がいかに危機的状況にあるかを示していると思います。

片や、労働者の怒り、資本から闘い取らなければならない問題は山積しているのに、連合はその怒りを抑えこみ労働者の闘いへの決起を弾圧し、政府・財界に協力しています。その対極で動労千葉は、「労働者の団結した力」こそ職場・社会を変える力だと、ストライキで会社と対決しぬいています。

業務融合・統括センター化攻撃

今回、動労千葉は、大きくは「業務融合化撤回!」「構内要員削減阻止!」を掲げて、運転・車両研修部門におけるストライキに立ち上がりました。
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業務融合・統括センター化とは、広範なエリアを「一職場」とし、駅業務をさせるのも、運転士・車掌をさせるのも、「勤務指定一つで会社の自由」というものです。これに対し動労千葉は断固反対で闘ってきましたが、引き続き「労働者の権利は働く場所や職種と切り離せない。権利の根本を解体する重大な攻撃だ」「これまでの鉄道のあり方を覆す歴史的攻撃だ」と撤回を求めて闘っています。
(ストに立った労働者の声)
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戦時下におけるスト闘争

総決起集会で動労千葉の関委員長は、岸田政権が敵基地攻撃能力保有や大軍拡予算など戦争国家化に突き進んでいることを弾劾し、「今回のストは、戦時下において、闘う労働組合を再生させる闘いだ」とその意義を語りました。そして、「賃上げや労働条件を勝ち取るのも、戦争を止めるのも、労働者の団結した力だ。闘う労働組合の再生に向け最後までストを貫徹しよう」と訴えました。

東京のJRホームではJR駅員の姿が消え外注企業のガードマンに入れ替わりました。けれどもさらに、運転手が車掌も兼務、乗務以外の仕事も兼務など考えてもみませんでした。利益優先安全無視です。それは日々電車を利用している乗客の安全も無視しているということで、私たちの命に直結していることです。
鉄道の安全を破壊しているJR資本のとんでもない攻撃を知り、これと果敢に闘いぬいている動労千葉の闘いに連帯していきましょう。(S)




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