5月7日（水）13時から15時過ぎまで、今通常国会3回目の参議院憲法審査会が3週間ぶりに開催され、「災害時等の選挙制度」をテーマとして、政府参考人（総務省自治行政局選挙部長・笠置隆範氏）からの説明聴取と参考人2名（下に掲げる『時事通信』の記事の中で紹介されています）からの意見聴取、そして3人に対する質疑が行われました。

まず、この日の審議について簡潔に報じた『時事通信』の記事を転載させていただきます。

なお、この日出席した2人の参考人は、いずれも一般社団法人選挙制度実務研究会という団体の所属で、大泉氏は会長、小島氏は理事長ということです。なぜたった2人の参考人が同じ団体から招かれたのか、質疑を聞いてもその事情はわかりませんでした。

参院自民、投票繰り延べ評価　憲法審　災害時対応、衆院と違い
上記はこの日の参院憲法審について報じた5月8日付『朝日新聞』記事の見出しです。「有料記事」ですのでそのまま転載することはできませんが、この記事では「この日の参院憲法審では総務省担当者（引用者注：総務省自治行政局選挙部長・笠置隆範氏）が、繰り延べ投票について法律に実施期日の定めはないと説明……、選挙管理委員会が可能と判断した時点で、できるだけ早期に投票を行わせる」と述べたことを受けて、佐藤正久氏（自民・与党筆頭幹事）が「繰り延べ投票はできる限り柔軟な対応が可能な制度設計になっている」と発言したことが記され、「憲法改正が必要だと主張する衆院側との違いが浮き彫りになった」と指摘されています。

また、続いて質疑を行った小西洋之氏（立民）は、笠置氏から「公職選挙法57条の繰延べ投票の規定は憲法に違反しないと考えている」、「被害が広範囲にわたる、選挙実施までに長期間を要するなどの災害の状況や態様によって繰延べ投票ができる、できないということにはならないと考えている」という答弁を引き出していました。

これに対して片山大介氏（維新）は、「過去には発災（東日本大震災）から選挙（福島県議選など）まで8カ月以上の期間を要した例がある」が、そのような長期間「緊急集会で対応することが国民主権の原理の下で許されるのか」などと述べ、「今日の質疑を通じてあらためて選挙困難事態に備えた議員任期延長の必要性を感じた」と発言を締めくくりました。また、同じく維新の柴田巧氏も同様の主張を繰り返していました。

いつも感じることですが、維新の委員たちは多くの有権者が国会議員を選挙する機会を奪われ、身分を失ったはずの国会議員が（彼ら・彼女らによって指名された首相も）長期にわたって居すわることが「国民主権の原理」の下で許されると本気で考えているのでしょうか。この点について、憲法学者である高良鉄美氏（沖縄の風）が、「憲法の3原理の1つである国民主権をしっかり行使するための手段として選挙権という人権がある」と指摘していたことを付記しておきたいと思います。

さて、このような維新の委員たちの振る舞いは予想されていたことでしたが、この日私が一番驚きあきれたのは上田清司氏（国民）の発言でした。氏は「質問はしません」、「私自身の考え方を発表したい」と述べてとりとめのない持論をダラダラと垂れ流した（個人的な感想です）のです。

次に、『時事通信』の記事でも少し紹介されている山添拓氏（共産）の質疑を、『しんぶん赤旗』から転載させていただきます。

この記事では触れられていませんが、山添氏は「この間、市町村合併が続き、行政の合理化を進めすぎたという問題もあって、自治体職員は災害時に限らず平時から疲弊していると思う。私は人的な体制の強化が必要だと感じる」と重要な課題を提起しました。

最後に、このことを全面的に展開した山本太郎氏（れいわ）の質疑を、同氏のホームページから要約して転載させていただきます。

この日の参院憲法審ではいつもより席を外す委員が目立ちましたが、今回も全員が出席していました。

傍聴者は20人ほどで少なく、記者は最初2人いましたがすぐに1人になりました。また、ほぼ毎回ウェブサイトに記事を出していてこのブログで転載させていただくことの多いNHKが今回は掲載を見送ったことが気になりました。（銀）