4月3日、今通常国会3回目の衆議院憲法審査会が開かれました。春分の日を挟んで、毎週定例日の開催が続いています。

この日は、「放送CM、ネットCM」をテーマとして自由討議が行われ、衆議院法制局の橘幸信局長から同テーマをめぐるこれまでの議論の概要について説明を受けた後、委員からの意見の表明や委員間の質疑応答がありました。

ただ、冒頭の枝野会長（立憲）の発言「事務方に対しての非難、誹謗中傷等はなされないように強く申入れておきたい」、船田委員（自民）の発言「立憲民主党の藤原規眞委員から、衆議院法制局それから憲法審査会事務局に対しまして、学説の捏造であり、改憲派の先生方をミスリードしているというような発言がございました。…これは…礼を失する発言であり…許容し難いものと受け止めている」にあるように、指摘された問題内容について何ら検証せず憲法審査会を進めようとする自民・立憲幹事らの姿勢に、これはおかしい！と思いました。

以下、当日の論議について報じた『NHK』の記事を転載させていただきます。

上掲の記事の見出しや内容に示されているように、この日の議論はテレビCMよりネットCMに焦点を当てたものが多く、改憲勢力の委員たちの外国勢力の介入の危険性を指摘する意見が目立ちましたが、大石あきこ氏（れいわ）は真っ向からこれに異を唱えました。氏の『X』から転載させていただきます。

なお、大阪都構想の住民投票をめぐっては、津村啓介氏（立民）も、「2015年の第1回の住民投票時に、運動期間中の放送CMの量について賛成派が反対派の4倍であったと指摘され、すでにこの時点で国民投票法制定時の民放連の自主規制の表明には大きな疑義が生じていた」と述べていました。

次に、赤嶺政賢氏（共産）の意見も是非紹介しておきたいと思います。氏は、「現行の国民投票法の不備について、私たちは3つの点を指摘してきた」として、「第1に最低投票率の規定がないこと。第2に公務員や教員の国民投票運動を不当に制限していること」を挙げた後、次のように述べました。

「第3に、改憲案に対する広告や意見表明の仕組みが公平・公正なものになっていないことです。

資金力の大きい者がテレビなど有料広告の大部分を買い占め、憲法が金で買われるおそれが繰り返し指摘されています。現行法には、それに対する実効性のある措置がありません。」

そして、「国会に作る広報協議会も、委員の大多数は改憲に賛成した会派に割り当てられる」とし、「現行の国民投票法は重大な問題を抱えた欠陥法だ」と断じました。

国民投票広報協議会は、衆参両院から10人ずつ、計20人で構成され、その委員は会派ごとの所属議員数の比率で割り当てられますから、改憲案の発議に賛成した会派が3分の2以上を占めることになります。いくら客観的・中立的に広報を行う、賛成・反対の意見を公正かつ平等に扱うといっても、その運営が改憲派寄りになることは避けられません。


赤嶺氏は「このような重大な問題のある広報協議会を具体化する規定作りは認められない」と主張しましたが、山下貴史（自民）からはこの日も次のような発言がありました。

「広報協議会の具体的な活動内容について制度設計の詰めを早期に行うべきだ。すでに2023年11月の幹事懇談会で法制局、憲法審査会事務局から広報協議会、同事務局に関する規定の条文案が示されている。」

ところで、前回の傍聴記で報告したように、3月27日の衆院憲法審で、維新の青柳仁士氏が、緊急事態条項に関して条文の起草委員会を早期に立ち上げること、各党の考える条文案を審査会に提出することの2点の意思決定を採決で行うことを提案し、改憲派の各会派に賛否を質したところ、国民の浅野哲氏と有志の会の北神圭朗氏はその場で異論はないと述べましたが、自民の船田元氏は異論はないが（会長と与野党の筆頭幹事の）三者協議で議論して対応する、公明の濱地雅一氏は党内で検討して回答すると答えました。

そしてこの日、阿部圭史氏（維新）が自公の委員に「改めて見解を伺う」と迫りましたが、その回答は次のようなものでした。

まず船田氏は「我々も方向性はそれでいきたいという気持ちは強く持っている。ただ、起草委員会を作る、あるいは条文案を提示することの採決は2分の1でいいが、（改憲案の発議には）3分の2という大きなハードルもあるので、そこは慎重に判断していきたい」と、そして濱地氏は「私は環境整備が大事だと思っている。今現在すぐそういったものを採決することについては若干ネガティブであると表明したい」と答えました。自民も公明も、与党が過半数割れし、改憲勢力が3分の2を失った情勢を無視して、まさに「壊れたテープレコーダー」のように「採決」を「採決」をと声高に繰り返す維新の暴走ぶりにうんざりしている様子がうかがえました。

このやり取り以上に私が注目すべきだと感じたのは、濱地氏が上記の発言に続いて、「先ほど山下さんからもあったが、改憲派もそうではない会派も広報協議会の規程・細則は国民投票の環境整備として共通のテーマなので、まずはそこから一つ一つ詰めていくべきではないか」と（実際にはもっと持って回った言い方でしたが）述べたことです。

私たちが考えている以上に、広報協議会の規定の整備など国民投票に向けた実務的な準備が水面下で着々と進められているのかもしれません。今後の動向を注意深くチェックしていきたいと思います。

最後にもう一つ、これも前回の傍聴記で報告した3月27日の衆院憲法審での藤原規眞委員（立民）の発言をめぐる応酬をお知らせしておきたいと思います。

まずは『産経』の記事を転載させていただきます。

上掲の記事にあるように、この日の審査会では藤原氏の発言に対する非難ばかりが目立ちましたが、私は下に転載させていただく小西洋之氏（立民、参議院憲法審査会委員）が『X』に投稿した見解が正鵠を射ていると思います。

小西氏のいう「二年前の資料」が憲法審査会に提出されたのは2023年5月11日でした。当時の憲法審査会長は森英介氏（自民）、与党側筆頭幹事は新藤義孝氏（自民）で、新藤氏は強引としか表現しようのないやり方で憲法審の審議を取り仕切っており、それを北側一雄氏（公明）、馬場伸幸氏（維新）、玉木雄一郎氏（国民）といった改憲派の面々が支持していました。このとき衆議院の法制局や憲法審査会事務局の職員が資料の作成に当たって新藤氏などの意向を忖度した、あるいは何らかの指示を受けていたことは十分にあり得るのではないかと思います。もちろん証拠はありませんし、下衆の勘繰りであればいいのですが、可能であれば小西氏が言うようにしっかりと検証してもらいたいものです。

ここまで書いてきたように、今回の憲法審査会では、今後の憲法審の進み方、すなわち広報協議会の規定の整備など国民投票の環境整備が議論の中心になっていくのかどうか、あるいは事務方の作成する資料の中立性に対する疑問など、放送CM、ネットCMというテーマとは直接関係のないところで注目すべき内容が目立ったように思います。

現状では選挙困難事態における議員任期延長などの改憲が進展する可能性は極めて小さいと思いますが、毎週定例日の開催が続く限り、それなら当面は広報協議会の規定を整備するための議論をまとめようというように、何らかの「成果」を出そうという気運が高まっていくことは避けられないでしょう。会長を務める枝野幸男氏の議事の進め方を見ていると、なおさら強くそうした危惧を抱かざるを得ません。

改憲に向かう議論に反対することはもちろん、憲法審の開催のペースを落とさせる、できれば開催させない運動を作り広げていくためにどうすればいいのか、考えていきたいと思います。

この日の傍聴者は35人くらい、記者は5～6人でした。

また、最近の審査会では自民党も含めて欠席者が少なかったのですが、今回は会議の前半、自民も立民も4～5人が欠席していました。自民は少し前に戻った感じで、立民はこれまでなかったことでしたが、途中から両党とも欠席者は2～3人となりました。公明党もずっと1人が欠席していました。（銀）