5月7日に「8月6日の午前5時～9時までの平和公園への入場規制」を発表した広島市に対して、8.6ヒロシマ大行動実行委は「撤回！」を求める申し入れを重ね（6/13、6/28、7/11）、抗議デモも行っています。

（6.28市役所包囲デモ）

3回目の7月11日は、広島市の市民活動推進課と緑政課の各課長ら7名が出席（写真下）。私たちは、予め提出していた公開質問状（①原爆ドーム前を含む平和公園の立入り規制、②イスラエルの招待、③岸田首相の式典出席、④教育勅語使用の松井市長の平和宣言）に対する広島市の許しがたい回答（「命令に応じていただけない場合は、広島県警察と連携して対応する」など）を徹底的に追及しました。広島市は、予定していた1時間を遥かにオーバーしても、私たちの迫力に圧倒されて打ち切ることもできず、協議は2時間10分にも及びました。

市は、立ち入り規制に「法的根拠はない、お願い」だと言いながら、要請に応じなければ警察と連携して退去させると言います。根拠は公園条例5条だと説明しましたが、これに集会禁止の要項はありません。なので、「ゼッケンや拡声器などを持ち込んではいけない」と得手勝手な立入要件を作ったのです。若い市職員の「広島市は集会禁止などしていない」に、怒りが爆発！一瞬で粉砕しました。改憲・核武装を主張する日本会議など右翼と一体となった8・6ヒロシマつぶしを絶対許せません。

パレスチナ人民虐殺を続けるイスラエルの式典への招待には、連日多くの抗議が寄せられています。また、日米で中国侵略戦争・核戦争を進める岸田首相に式典に出席する資格はありません。今や、G7戦争国家の側へのスタンスを鮮明にした松井市長が執り行う「平和式典」とは一体何か！日本ジャーナリスト会議は、機関紙で「根本から問われる広島平和記念式典」と書き、警鐘を乱打しています。

8月6日、ヒロシマの名で「戦争推進の式典」を「静かに」行わせることはできません。6日、朝7時、原爆ドーム前に結集してともに闘いましょう！（８・6ヒロシマ 大行動 Ｉ）

（8.6行動案内ビラ）