地方自治法改悪案が3月1日に閣議決定で国会に上程されました。5月7日に、衆議院本会議で松本総務大臣が趣旨説明を行い、総務委員会へ付託され、同日の総務委員会で趣旨説明が行われ、現在審議中です。これは地方自治法を改悪して、地方自治を解体する「国の指示制度」を創設するというもので、戦争を想定した「有事における」地方への抑え込み立法に他なりません。こんな憲法違反の戦争法を断じてつくらせてはなりません。

5月10日（金）夕方、衆院第二議員会館前での抗議行動に参加しました（主催：東京労組交流センター自治やイブ会/改憲・戦争阻止！大行東京）。
18時30分から、自治体労働者や「大行進」の仲間たちの反対アピールが行われました。

初めに、「戦争のための地方自治法改悪」について、労組交流センター自治体部会の労働者から、今日の戦争情勢についてと地方自治法の改悪案要点について「基調報告」がありました。その上で、闘いの報告、発言がありました。

自治体労働者たちの発言を紹介します。

●神奈川の自治体労働者

4月12日、内閣府は（全国の安全保障上の重要施設の周辺や国境離島を対象とする）重要土地利用規制法に基づく区域指定第4弾として、28都道府県の184カ所を指定し（累計583ケ所）告示しました。そのうち、神奈川県内は12カ所、横浜市は4ケ所です。

私たちは横浜市に対して抗議に行きました。元横浜市議も抗議しましたが、横浜市の職員は「国が決めたことなのでわれわれは関知しない」と言いました。前は「われわれは宮仕えですから」などと言って、地方自治が壊されるのにどこ吹く風の対応でした。

また、2月6日には、「国民保護法に基づく住民の避難訓練」「緊急事態訓練」が横須賀市と横浜市金沢区にまたがって行われました。「横須賀の海岸で、不審船から自動小銃で武装した十数人が上陸したという想定」で行われました。

それらは全て自治体にかかわることで、地方自治法にも絡んできます。戦争と直結している改悪と闘います。

●東京の区職の労働者Ａ

今日は「重要経済安保情報の保護・活用法」（経済安保セキュリティ・クリアランス制度）が可決されました。許せません。

地方自治法改悪の審議は進んでいません。立民は「地方自治は国と対等・協力の立場にあるのに、改正案はそれを否定するものだ」と指摘するものの、反対の立場をはっきり言いません。自治労も闘う姿勢を出していません。私たち現場労働者が反対の意見をはっきり出して、闘っていきましょう。

地方自治法改悪は戦争への第一歩です。職場の青年と話しました。話を理解してくれて、「気づかないうちに外堀がどんどん埋められていってしまう」と言いました。

こんなくだらない国会で、自治体労働者の役割りが変えられてしまうことは許せません。自分たちのことは自分たちで決めていく、これが地方自治法の本旨です。働く者の力で粉砕していきましょう。労働組合が団結して闘っていくときです。

今こそ自治体労働者の誇りにかけてこんな改正案を葬りましょう。自治体労働者の誇りは日々地域住民と接していること。住民が何に困り、何を求めているかを仕事を通じて知っています。どこに住んでいるかも知っています。

災害についてだって、何をしたらいいか、自治体労働者が一番わかっています。国の指示権を使って地方公共団体を飛び越えてやる行政とはどういう内容か。

地方自治制度や自治体労働者の組合も先の戦争の反省から生まれました。　反戦、反原発などの闘いは大切です。地方自治法「改正」を粉砕するまで闘いましょう。

国は国益のためと言うけど国益が地域住民の利益になったことは、これまでありません。真っ向から闘って住民を守ろう。自治体労働者の誇りをこの闘いでとり戻しましょう。

地方自治法改悪は中国侵略戦争推進の大攻撃と一体です。粉々に粉砕しよう。

川崎では、「青年の名簿を自衛隊に提供するな」の署名に取り組みましたが、自治体の組合からも集っています。自治体労働者は自分たちの業務で住民を戦争に動員する先兵になってはいけないと、みんな感じています。住民と結んで、反戦闘争に決起して行きましょう。

戦争反対！戦争のための地方自治法改悪をさせるな！の声を大きくし法案阻止へ！がんばりましょう（Ｔ）。
（百万人署名運動のチラシ）