1月8日から岸田首相が訪米し、アメリカで国賓待遇で接待されている。10日には日米首脳会談が行われ共同声明が発表された。11日には米議会上下両院合同会議で演説。そこで開陳されている日米軍事同盟強化の内容を、米政府高官は「1960年の日米安保条約改定以来の最大の変化の一つ」と指摘したという。
60年安保と言えば、「安保粉砕!」を掲げ、労働者学生市民が連日国会に押し寄せ、国会を包囲・突入した大闘争が闘われた。それ以来の大転換・大飛躍とは!文字通りアメリカと一体となってこのアジアで日本が再び侵略戦争をやっていくということであり、とんでもないことだ。絶対に止めなければならない!

4月9日夜、日米戦争会談粉砕!中国侵略戦争・世界戦争への突進をとめよう!と渋谷で集会とデモが行われました(改憲・戦争阻止!大行進東京主催)。約200人が参加し、戦争に突き進む岸田を倒そう!と声を上げました。
渋谷デモ

報道されているように、今回の日米首脳会談では、日本が中国への対決姿勢を一段と強めました。
今年2月に行われた日米共同統合図上演習「キーン・エッジ」で、中国をはじめて「仮想敵国」として明示して演習を行いましたが、さらに本格的に対中国の戦争に向かった動き・体制がつくられようとしています。

新聞記事2
そして、今回の会談では、その日米戦争訓練が実際の戦争になったときに求められる「自衛隊と米軍による指揮統制の連携強化」を打ち出しました。
これに関しては、11日の衆院安保委員会で可決されてしまった「統合作戦司令部」の創設を軸とする防衛省設置法改正案が関係しています。
(4月12日付東京新聞より)
新聞記事4


さらに、防衛省と米国防総省が主導する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議(DICAS)を開催する」ことが確認されました。具体的には、ミサイルの共同開発・生産、米海軍艦船や米空軍航空機の日本の民間施設における整備が含まれます。
これに関しては、今国会で超スピードで成立させられようとしている「セキュリティークリアランス(適正評価)制度」導入法案が頭をよぎりました。これは国家の安全保障に支障がある経済分野の情報に関わる公務員や企業の従業員らの個人情報を国が調査したうえで権限を与えるというもので、これからの米軍と一体で進める官民挙げての軍事化に対応するものだったのです。
(4月10日付朝日新聞より)

新聞記事3

今国会では、このほかにも地方自治法改悪案や食糧安保関連法案など有事に国が強権発動できるようにする戦争法の成立が狙われています。
一昨年12月の安保関連3文書の閣議決定以降、防衛費のGDP比2%化、敵基地攻撃能力の保持に向けた戦争法が次々と国会で強行されています。それは、医療・福祉切り捨てなど労働者民衆の生活破壊と一体で進められている。介護保険制度の大破綻は、資本主義体制の大破綻を表わしています。物価高、戦争、黙っていたら殺される!

日米首脳会談を弾劾し、戦争国会を弾劾し、団結して、職場・地域から戦争反対の声を上げよう。アメリカ帝国主義の一角であるイスラエルに立ち向かうパレスチナ人民の命がけの闘いに連帯し反戦デモを広げよう!(S)