11月9日（木）午前、衆議院憲法審査会の傍聴をしてきました。11月2日（木）に今国会での第1回めの憲法審査会が開かれたのですが「幹事の辞任及び補欠選任」のみだったので傍聴はせず、この日の審議からの傍聴闘争開始となりました。傍聴者は25人くらいだったと思います。

いつもは1時間30分ほどの審議なのですが、この日は海外視察の報告のみで質疑応答はなく、報告者3人で約40分ほどで終わりました。

ほとんど知らなかったのですが、通常国会閉会後、衆議院の憲法審査会のメンバー5人［団長：森英介（自民）、新藤義孝（自民）、中川正春（立憲）、濵地雅一（公明）、北神圭朗（有志）］による議員調査団が結成され、7月9日～19日まで約10日間、フランス、アイルランド、フィンランドの3か国を訪問し、3つのテーマについて、①憲法改正の現状、②緊急事態条項について、③国民投票の在り方、の調査を行ったとのことでした。この議員団に衆議院憲法審査会事務局、衆議院法制局、国立国会図書館の職員が同行しています。

なぜこの3か国を選んだのか？と考えますが、フィンランドはロシアと国境を接する国で軍事的緊張感も高まっている国です。

最初に、団長の森議員から3つのテーマごとの各国の特徴的な報告があり、そのあと中川議員、北神議員から感想的報告がありました。
緊急事態条項に関しては、「各国共通して強調されていたのが、緊急事態対応における議会チェックの重要性」「緊急時における国会機能維持は重要であり、議員任期延長を始めとした国会機能維持策について、速やかに議論を詰めていかなければならないと感じた」（森団長）、「（フランス・アイルランドとも）憲法上の緊急事態条項を法体系に持っておくことは重要、あるいは当然だと認識していると改めて確認できた」（北神議員）など。報告を聞いていて、やはりこれは通常国会で改憲派がゴリゴリ進めてきた緊急事態条項の改憲案づくりをさらに押し進めるためであることは明らかだと思いました。

それにしても、びっくりしたのは2センチ以上の分厚い「欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団報告書」なるものが作成され、おそらく10人以上であろう調査団が10日間も海外出張とは！


いかほどの費用がかかっているのだろうか？と腹が立つと同時に、戦争ができる国家体制をつくるために、戦争をしない国の憲法としてつくられた日本国憲法を変えるために、改憲賛成世論を形成するために、国家権力がどれほどのエネルギーをかけているのかを思い知ったところです。

目の前のウクライナ戦争、アメリカ・イスラエルのパレスチナ侵略戦争。結局、岸田政権はこれらに加担する道を選んでいます。これに断乎抗議し、今こそ、戦争で犠牲になるのは「国民」だと思い起こし、世界各国でパレスチナへの戦争反対を闘っている労働者市民のように、戦争絶対反対、戦争のための改憲はさせない！と訴えていきましょう。（Ｓ）