4月21日（木）10時から11時30分過ぎまで、衆議院憲法審査会が開かれました。今国会10回目、6週連続の開催です。

この日のテーマは「憲法改正国民投票に係る有料広告について」で、日本民間放送連盟の永原伸専務理事と堀木卓也常務理事を参考人として招いて、意見の聴取と各会派代表1人ずつによる質疑が行われました。

まず、『東京新聞』のウェブサイトに掲載された記事から、参考人の「意見」を転載させていただきます。

続いて、『NHK』のウェブサイトに掲載された記事から、憲法審の幹事会で与野党の筆頭理事を務めている新藤義孝氏（自民）と奥野総一郎氏（立民）の「質疑」のポイントを転載させていただきます。

要するに、民放連はテレビ、ラジオの広告規制の強化に明確に反対し、ネット広告の規制にも慎重な意見を表明したのに対して、自民党はそうした立場に理解を示し、立憲民主党は規制の強化が必要だと主張したということです。

この点についての新藤氏の発言を少し詳しく紹介すると、以下のようでした。

「国民投票のCMに関する公平・公正は、国会に設置される広報協議会、広告の出し手である私たち政党、そして受け手である民放連の3者のバランスをとって、全体で維持する。ということになると、政党の自主的な取組み、広報協議会の全体像といったことをやるべきだということが明確になったと思っている。」

この日の憲法審の審議の内容と、上記の「自民、国民投票法改正案を了承」、「今国会への提出を検討」という記事を合わせて考えると、今後のシナリオとして、次のような事態が想定されます。

それは、改憲勢力の各党派が、改憲手続法附則第4条（下記参照）の規定のうち、「二」は難しい問題が山積していて対処するのに時間を要しているけれど、「一」は処理して最低限の課題はクリアしたのだから、改憲案の議論を前に進めようじゃないかという主張を強く押し出してくるということです。

そもそも改憲手続法である国民投票法を、公職選挙法並みにという一部手直しで済ませるという自民党の改正案なるものは、一刻も早い改憲案発議をするためだけのものです。そのために、今回の日本民間放送連盟の意見聴取を入れたのではないかと思うくらいです。

実は3年前、つまり今回と同じく参院選を目前に控えた2019年5月9日（木）にも、民放連から2人の参考人（うち1人は今回も出席した永原氏でした）を呼んで「憲法改正国民投票に係る有料広告の自主規制の検討状況について」というテーマで衆院憲法審が開かれています。

そのときの衆院審査会は2017年11月30日以来久しぶりの開催であった点が今回と全く異なりますが、当時の民放連の見解を『朝日新聞』から引用すると、

「この日の憲法審で、民放連は法規制に慎重な姿勢を示すとともに、CMの量的自主規制も行わない方針を説明。永原伸専務理事は『国民の表現の自由に制約を課すことは、放送事業者の勝手な判断で行うべきではない』と述べた。」

と、今回と全く同じなのです。

今回、その時の意見を利用して（実際、民放連の意見に最も相づちを打っていたのが新藤義孝氏でした）、それをステップにして自民党の国民投票法改正案への道すじをつけていこうとしたと思われます。姑息な策動を許してはなりません。国民投票法はマスコミを牛耳る政府や、財源豊富な改憲派にとって圧倒的に有利な天下の悪法です。平和憲法が指針の教育労働者や自治体労働者の意見表明は封じるというとんでもないものです。怒りを持って弾劾していきましょう。

この日の傍聴者は50人弱で、前々回と同様、立ち見を防ぐために傍聴席の後方に椅子が出されましたが、今回はパイプ椅子ではなく厚いクッションの付いた立派な椅子でした。記者・カメラマンは10人ほどでTVカメラが1台入っていましたが、閉会時にはそれぞれ4人、0台に減っていました。また、開会から閉会までずっと3～10人ほどが欠席しており、そのほとんどが自民の委員でした。（銀）