2019年度の予算成立の目途がたった3月27日(水）、自民・公明はさっそく憲法審査会の開催に向けての動きを開始しました。
「自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長は27日、東京都内で会談し、今国会で一度も開いていない衆院憲法審査会の早期開催の必要性で一致した。憲法改正手続きの国民投票の利便性を公選法にそろえる国民投票法改正案を今国会で成立させる方針も確認した。」（日経新聞ネット版より）
憲法審査会は衆・参とも今国会ではまだ一度も開かれていません。野党6党が「予算成立まで開催に応じられない」と突っぱねてきたこともありますが、多くの国民が9条改憲を望んでいないことが明らかだから強行できなかったのです。
だから、野党が「9条改憲ゼッタイ反対」を貫き、その理由をマスコミを通じて広く世論に訴えていけば、安倍首相が強行しようとしている自民党改憲案の国会発議を止めることができます。
しかし、これまで憲法審査会開催に反対していた野党5党1会派（立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、自由党、沖縄の風）のうち、国民民主党の玉木代表は現状では反対だが、「国民投票法改正案の審議のためにも、今の国会での憲法審査会の開催は必要」と言っています。
自民党はそこを突いて憲法審査会を動かそうと「憲法の条項を論議しようというのではない。国民投票法改正案は急いで審議を進めてほしい」(森山国対委員長）と秋波を送っています。
いま動かそうとしている憲法審査会、9条改憲に道を開くもの以外の何ものでもありません。国民投票法も9条改憲のためのレール以外の何ものでもありません。憲法審査会など、絶対に動かしてはなりません。
安倍首相は2月10日の自民党大会の総裁演説の中で憲法9条への自衛隊明記の意義について「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している悲しい実態がある。この状況を変えよう。違憲論争に終止符を打とう」と訴えました。
しかし実際には、全国1741自治体のうち、18歳の住民の名簿を提供しているのは632、住民基本台帳の閲覧を認めているのは931なので約9割が協力しているのです。残りの173自治体に対しては防衛省は協力を申請していないので、協力を拒否しているのは5自治体だけです。
安倍は「閲覧」ではなく「データー化」して寄こせと自治体に強制しようとしているのです。これは徴兵制への道を開くもので許されません。戦争への道です。
今国会での改憲発議への動きをとめるため全力を尽くしましょう！
憲法への「自衛隊」明記反対の世論を大きくつくりだしましょう。
百万人署名運動でいま取り組んでいる署名をぜひご活用ください。職場、学園、地域で問題にしていきましょう。（Ｓ）
署名用紙のダウンロードはこちらから
→millions.blog.jp/syomeiyoushi.pdf
「自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長は27日、東京都内で会談し、今国会で一度も開いていない衆院憲法審査会の早期開催の必要性で一致した。憲法改正手続きの国民投票の利便性を公選法にそろえる国民投票法改正案を今国会で成立させる方針も確認した。」（日経新聞ネット版より）
憲法審査会は衆・参とも今国会ではまだ一度も開かれていません。野党6党が「予算成立まで開催に応じられない」と突っぱねてきたこともありますが、多くの国民が9条改憲を望んでいないことが明らかだから強行できなかったのです。
だから、野党が「9条改憲ゼッタイ反対」を貫き、その理由をマスコミを通じて広く世論に訴えていけば、安倍首相が強行しようとしている自民党改憲案の国会発議を止めることができます。
しかし、これまで憲法審査会開催に反対していた野党5党1会派（立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、自由党、沖縄の風）のうち、国民民主党の玉木代表は現状では反対だが、「国民投票法改正案の審議のためにも、今の国会での憲法審査会の開催は必要」と言っています。
自民党はそこを突いて憲法審査会を動かそうと「憲法の条項を論議しようというのではない。国民投票法改正案は急いで審議を進めてほしい」(森山国対委員長）と秋波を送っています。
いま動かそうとしている憲法審査会、9条改憲に道を開くもの以外の何ものでもありません。国民投票法も9条改憲のためのレール以外の何ものでもありません。憲法審査会など、絶対に動かしてはなりません。
安倍首相は2月10日の自民党大会の総裁演説の中で憲法9条への自衛隊明記の意義について「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している悲しい実態がある。この状況を変えよう。違憲論争に終止符を打とう」と訴えました。
しかし実際には、全国1741自治体のうち、18歳の住民の名簿を提供しているのは632、住民基本台帳の閲覧を認めているのは931なので約9割が協力しているのです。残りの173自治体に対しては防衛省は協力を申請していないので、協力を拒否しているのは5自治体だけです。
安倍は「閲覧」ではなく「データー化」して寄こせと自治体に強制しようとしているのです。これは徴兵制への道を開くもので許されません。戦争への道です。
今国会での改憲発議への動きをとめるため全力を尽くしましょう！
憲法への「自衛隊」明記反対の世論を大きくつくりだしましょう。
百万人署名運動でいま取り組んでいる署名をぜひご活用ください。職場、学園、地域で問題にしていきましょう。（Ｓ）
署名用紙のダウンロードはこちらから
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