敗戦記念日の8月15日、平和遺族会全国連絡会の8.15集会に参加しました。約100名が参加し、戦争絶対反対、憲法改悪反対で、安倍政権と対決しようと確認しました。
戦没者遺族の団体としては「日本遺族会」（1947年に創設）が有名ですが、平和遺族会全国連絡会は1986年7月7日に結成されました。この二つの団体は、戦争の見方・戦没者の見方、靖国神社のとらえ方で正反対の考え方を持っています。
日本遺族会は、かつての戦争を「大東亜戦争」と当時の日本政府と同じ表現を使い、「自尊自衛」の戦争であったとしています。したがって、戦没者は「英霊」であり、靖国神社でその魂を「顕彰」し続けなければならないとし、靖国神社の国家護持を求めています。
平和遺族会全国連絡会は、かつての戦争は侵略戦争だったととらえ、家族の死を「意義ある死」ととらえることはできないとしています。そして、侵略戦争遂行のための役割を果たした靖国神社とし、憲法20条の政教分離を守るよう、閣僚や国会議員の「公式」参拝に反対し、政府が二度と侵略戦争をしないよう最善を尽くそうと確認しています。
平和遺族会全国連絡会発足を牽引してこられた西川重則さんが8.15集会の基調報告に立ち、「アジアの視点に立って戦争反対を戦おう、憲法改悪を阻止しよう」と訴えました。
この日の講演は小西洋之さん（民進党参議院議員）で、「憲法9条を破壊する安倍改憲を阻止する方策」という演題でした。
小西議員は、2014年7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定のインチキ、ペテン性について力説されました。
具体的には、安倍政権がこれを「合憲」とする根拠として出してきている「昭和47年政府見解」は、その前後の見解と切り離し本来の意味をわざと「読み替えている」ということを、詳しく論証しました。
●「昭和47年政府見解」（原議）の一部
上記の赤線の部分の「外国の武力攻撃によって」というところを、安倍政権は「日本に対するものに限られないんだ」とし、「わが国に対する外国の武力攻撃」だけではなく、＋「同盟国に対する外国の武力攻撃」も入るtと読み替えているのです。
しかし、上記の政府見解（原議）の作成者ら自身（吉國、真田、角田）が、日本に対するものだけだと明言しています。
＜吉國長官答弁（昭和47年9月14日）＞
＜真田次長答弁（昭和47年5月12日）＞
＜角田長官答弁（昭和56年6月3日）＞
政府見解を作成した当人たちが上記のようにはっきりと答弁しているのに、安倍政権は白を黒と言いくるめるペテンを弄して、集団的自衛権の行使容認は合憲とする7.1閣議決定を強行したのです。本当にひどい話です。
この7.1閣議決定に基づいて、集団的自衛権行使容認の安保法制が強行採決され、これに基づいて、8月17日の米ワシントンでの外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）で日米軍事協力強化が確認されたわけです。
改めて、政府のウソとペテンで戦争体制がつくられていくということに、怒りと恐怖を感じました。
どうして、こうしたことがもっと大騒ぎにならないのでしょうか。
小西議員は、「野党もマスコミも大問題にしないからです」と。
私は、その現実のほうに、さらに怒りを感じました。
小西議員は、このインチキ「読み替え」の政府の不正行為を大問題にしてほしいと言っていました。
ウソとペテンで9条を読み替え、戦争国家をつくるな！と、私たちこそが、安倍政権のこうしたインチキを、職場、学園、地域で暴露し弾劾していきましょう！（Ｓ）
戦没者遺族の団体としては「日本遺族会」（1947年に創設）が有名ですが、平和遺族会全国連絡会は1986年7月7日に結成されました。この二つの団体は、戦争の見方・戦没者の見方、靖国神社のとらえ方で正反対の考え方を持っています。
日本遺族会は、かつての戦争を「大東亜戦争」と当時の日本政府と同じ表現を使い、「自尊自衛」の戦争であったとしています。したがって、戦没者は「英霊」であり、靖国神社でその魂を「顕彰」し続けなければならないとし、靖国神社の国家護持を求めています。
平和遺族会全国連絡会は、かつての戦争は侵略戦争だったととらえ、家族の死を「意義ある死」ととらえることはできないとしています。そして、侵略戦争遂行のための役割を果たした靖国神社とし、憲法20条の政教分離を守るよう、閣僚や国会議員の「公式」参拝に反対し、政府が二度と侵略戦争をしないよう最善を尽くそうと確認しています。
平和遺族会全国連絡会発足を牽引してこられた西川重則さんが8.15集会の基調報告に立ち、「アジアの視点に立って戦争反対を戦おう、憲法改悪を阻止しよう」と訴えました。
この日の講演は小西洋之さん（民進党参議院議員）で、「憲法9条を破壊する安倍改憲を阻止する方策」という演題でした。
小西議員は、2014年7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定のインチキ、ペテン性について力説されました。
具体的には、安倍政権がこれを「合憲」とする根拠として出してきている「昭和47年政府見解」は、その前後の見解と切り離し本来の意味をわざと「読み替えている」ということを、詳しく論証しました。
●「昭和47年政府見解」（原議）の一部
上記の赤線の部分の「外国の武力攻撃によって」というところを、安倍政権は「日本に対するものに限られないんだ」とし、「わが国に対する外国の武力攻撃」だけではなく、＋「同盟国に対する外国の武力攻撃」も入るtと読み替えているのです。
しかし、上記の政府見解（原議）の作成者ら自身（吉國、真田、角田）が、日本に対するものだけだと明言しています。
＜吉國長官答弁（昭和47年9月14日）＞
＜真田次長答弁（昭和47年5月12日）＞
＜角田長官答弁（昭和56年6月3日）＞
政府見解を作成した当人たちが上記のようにはっきりと答弁しているのに、安倍政権は白を黒と言いくるめるペテンを弄して、集団的自衛権の行使容認は合憲とする7.1閣議決定を強行したのです。本当にひどい話です。
この7.1閣議決定に基づいて、集団的自衛権行使容認の安保法制が強行採決され、これに基づいて、8月17日の米ワシントンでの外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）で日米軍事協力強化が確認されたわけです。
改めて、政府のウソとペテンで戦争体制がつくられていくということに、怒りと恐怖を感じました。
どうして、こうしたことがもっと大騒ぎにならないのでしょうか。
小西議員は、「野党もマスコミも大問題にしないからです」と。
私は、その現実のほうに、さらに怒りを感じました。
小西議員は、このインチキ「読み替え」の政府の不正行為を大問題にしてほしいと言っていました。
ウソとペテンで9条を読み替え、戦争国家をつくるな！と、私たちこそが、安倍政権のこうしたインチキを、職場、学園、地域で暴露し弾劾していきましょう！（Ｓ）
