お便りを紹介します。
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2月16日は税の確定申告日の初日です。毎年この日に、私たちは「良心的軍事費拒否の会」の人たちと一緒に相模原税務署に赴き、「人殺しに使う税は払えない」という横幕を掲げて行動をしています。今年も、鎌田さん（良心的軍事費拒否の会会員、百万人署名運動湘北連絡会代表）を先頭にして、請願・抗議闘争をしました。

税務署側は、人の混雑を理由にして税務署内へ入ることを拒否しましたので、税務署内へ入れませんでした。そこで、私たちは税務署前で請願書を読み上げ、税務署員に手渡しました。この請願書の提出先は、「相模原税務署長」「総理大臣」「財務大臣」「防衛大臣」です。

この行動は、1987以来続けられているもので、「私の収めた税金のうち、軍事費分を社会福祉に使用してほしい」と請願するものです。しかし、この願いは聞き入られることなく、軍事費は増加されてきました。安倍政権が発足して、軍事費は昨年度より5兆円を突破、2017年度は過去最大の5兆251億円が予算計上されています。これは、世界第4位の国防予算だと言われています。

（去年は雪が残る中でした。下写真）

安倍政権は2013年に従来の「国防の基本方針」に代えて、「国家安全保障戦略」を閣議決定しました。その中の「6.国家安全保障を支える国内基盤の強化と内外における理解促進」の中に「知的基盤の強化」という項目があり、その中で「高等教育機関における安全保障教育の拡充・高度化、実践的な研究の実施等を図る」と方針化されています。

その下に、2015年度から「安全保障技術研究推進制度」がスタート。これは防衛装備庁が設定したテーマに基づいて大学や企業などから研究を公募し、採択されれば研究費が支給されるというもので、2015年には豊橋技術科学大学や東京工業大学など9件の研究が選ばれています。防衛省からの助成費は、2015年には3億円、2016年は2倍の6億円、そして2017年度はさらにその18倍の110億円の予算が盛り込まれました。

安倍政権はトランプ政権との日米同盟を強化すると言って、さらに軍備増強をしようとしています。私たちはそれを許さず、これからも「人殺しに使う税は払えない！」「戦争絶対反対！」と声を上げ続けます。（百万人署名運動・神奈川県湘北連絡会　Ｎ）