10月20日（木）午後3時過ぎ、都庁・第一庁舎の7階（知事室）の真下の2階、正面玄関前の歩道に人々が集まってきた。
東京都教育委員会は、2003年に「10.23通達」を出し、「日の丸・君が代」の強制と処分乱発を重ねてきた。それゆえ、都教委包囲ネットは04年から今日まで「10.23通達撤回」「処分撤回」を求め、都教委包囲行動・対都教委闘争を続けてきた。
この日も、都教委包囲ネット呼びかけの都教委包囲・要請行動が行われた。

まず「日の丸・君が代」の強制反対！　10.23通達を撤回せよ！　不当処分を撤回しろ！道徳の教科化反対！　国威発揚のオリンピック教育身体！　教育の軍事化を許さないぞ！若者を戦場に送らせないぞ！のシュプレヒコール。

シュプレヒコールに続いて、包囲ネットの青木さんが「東京の権力的教育行政は10.23通達から始まった。しかし、今日なお、闘いは継続している。10.23通達の撤回と不当処分の撤回を要求して、都教委への抗議と要請行動をしっかり行いましょう」と提起した。
また、伏見さんは「小池百合子都知事は豊洲問題、オリンピック問題で無駄遣いをただすなどとやっているが、小池都知事は安倍と同じ日本会議なのだ。その本質を見極め、対決していきたい。オリンピック教育も教育現場では国威発揚の持ち込み、教育を支配し国家を支配することがたくらまれている。国家権力に屈せず、要請行動をしていこう」と訴えた。


そして、申し入れ団約30名が、都庁・第二庁舎会議室に向かった。

都教委要請行動の場には、毎度のことながら、処分などを出す都教委職員課などの担当部局の責任者は出ず、「教育情報課」の課長と課長代理がメッセンジャーとして席についた。このシステムは、10.23通達と時を同じくして実施された本当に許せない体制だ。小池知事が開かれた行政、情報の開示を言うなら、まず、このあり方から改めよという抗議から始まった。
しかし、教育情報課長は、「東京都の請願処理規則でそうなっている。どうしてこのようにしたか知らない」などと繰り返すばかりだった。

この点については後で改めてただすことにして、要請に入った。都教委包囲ネット、予防訴訟をひきつぐ会、河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇を指せない会など5団体1個人が要請を行った。

都教委包囲ネットは、教育行政が10.23通達に基づく職務命令と処分によって行われていることを糾弾した。また、「主幹」「主任教諭」といった役職を置いて、教職員をヒエラルヒーと給料でしばり、人事考課制度によるしめつけ、校長権限を強化して管理運営に血道をあげる学校は、もはや学校ではないと訴え、こうした現実を改めることを迫った。さらに学校では、小・中・高も「つくる会」教科書の採択や道徳教育の教科化等で「戦争を遂行する」国家主義教育を強化していることに抗議し、改めるように要請した。

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会からは．「君が代」不起立処分をする際の、処分決定までの手順についての質問がされた。この件はすでに２回同じ質問をしているが、要領を得ないものだったので再質問するので答えてくださいというものだったが、やはり答えず、文書で返事をすると言い張った。
質問は次のようなものだった。
1.都教委の回答は、「戒告、減給処分については懲戒分限審査会の議を経た後、教育長の決裁で決定し、教育委員会の審議を要する案件は停職、免職の案件」というように読める。
　①この規則が成立したのは、いつか。
　②全ての処分案件を教育委員会で審議していた時期があるかないか。あるとすれば、それはいつか。
2．2012年1月16日に出された最高裁判決は、戒告処分は容認しながらも、減給処分は都教委の裁量権逸脱と認定し、処分を取り消した。それ以降出された判決も、減給以上の処分はすべて取り消してきた。ところが、都教委は田中聡史さん（石神井特別支援学校教員）の「君が代」不起立に対して、2013年から減給1か月処分を出し続けてきた。田中さんに減給を出し続ける理由をのべよ。

文書で回答と言う場合、今まで通り答えなことは許されない。必ず答えてください、答えますという確認をしたが、どうなるか。

他にもいろいろと質問や確認が出されたが、「回答しないことが回答だ」という東京都でしか通用しない傲慢な回答で切り抜けるつもりのようだがそれはもはや許されない。

再び第一庁舎の前に集まり、全体で要請行動の内容を報告・確認した。最後に抗議のシュプレヒコール。
経産省前テントひろばや国会前で活動している火炎瓶テツさんたちが、「ＴＰＰ反対、豊洲市場問題はＴＰＰ問題」ということでちょうど都庁に抗議に来ていて、お互いにエールを交換して終わった。（Ｔ）