とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2024年06月

6月13日(木)10時から11時35分頃まで、今国会10度目の衆議院憲法審査会が開催され、9回目の実質審議が行われました。通常国会の会期は23日(日)までですが、事実上の会期末が21日(金)に迫る中、会期は延長されないだろう、終盤には内閣不信任案が提出されるだろう(提出された場合、その採決まで全ての審議がストップします)との見方が広がる中で、この日がおそらく今国会最後の実質的審議が行われる衆院憲法審となるだろうとの暗黙の了解の下、自由討議が行われました。
yurusuna
この日の審議では、冒頭、自民党の中谷元憲法審筆頭幹事が、『中谷の個人的メモ』という奇異なタイトルを付けたA4版一枚紙を提示し、「昨年6月15日の論点整理とその後の各委員の発言を踏まえて、国会機能維持条項に盛り込むことが考えられる事項の骨格を私なりに整理したものだ」、「資料の作成に当たっては公明党北側幹事、日本維新の会馬場幹事、国民民主党玉木委員、有志の会北神委員から詳細かつていねいなアドバイスをいただいた」と前置きした上で、その内容を説明しました。
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『産経新聞』の記事がそれを詳細に紹介していますので、転載させていただきます。

衆院憲法審、自民が国会機能維持の論点整理を発表
『産経新聞』2024年6月13日

自民党は13日の衆院憲法審査会で、選挙困難時に国会議員の任期延長を可能にする憲法改正案の「たたき台」となる論点整理を提示した。必要性を共有する公明党や日本維新の会、国民民主党など5党派で調整した上で取りまとめられた。今国会の会期末が23日に迫っており、憲法改正の機運を盛り上げる狙いがある。

5党派は論点整理をもとに条文化を進め、国民投票で賛否を問うことを目指す。しかし、立憲民主党は憲法改正には慎重で、発議の時期は見通せない。野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立民)は憲法審終了後、記者団に「憲法改正が目的化している。(条文化は)今の段階ですべき状況にはない」と語った。
衆院憲法審の与党筆頭幹事を務める中谷元氏(自民)は憲法審で、緊急事態の対象として①自然災害②感染症③武力攻撃④テロ・内乱―を例示。選挙の一体性が害されるほど広範な地域に及び、解散や任期満了日から70日を超えて難しい場合を「選挙困難事態」の認定要件とした。
任期延長の要件-001
 
選挙困難事態が認定された場合、議員任期を延長する。選挙困難事態の期間の上限は最大1年とした。行政監視機能を維持するため、期間中は国会閉会や衆院解散、憲法改正を禁止。一方、危機管理能力を欠く首相を代える事態を想定し、内閣不信任決議案の提出は認める。
参院側には現行憲法に規定されている「参院の緊急集会」が軽視されることを懸念する声があるため、論点整理では緊急集会の機能拡充にも言及した。また、オンライン国会の活用にも触れた。
* 引用、ここまで。

そして中谷幹事の『個人的メモ』の説明に始まったこの日の審議の概要について、『産経新聞』の記事をもう1本転載させていただきます。

衆院憲法審、「閉会中審査」の要求相次ぐ 公明、維新、国民民主が自民の論点整理に賛意
『産経新聞』2024年6月13日

自民党が13日の衆院憲法審査会で提示した国会議員の任期延長に関する論点整理をめぐっては、必要性を共有する公明党や日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」からも賛意の声が上がった。今国会の会期末が23日に迫る中、改憲案を作成するための閉会中審査の開催要求も相次いだ。改憲5党派のスクラムで立憲民主党と共産党の「護憲の壁」を崩せるかが焦点となる。

「発言内容に全面的に賛同申し上げたい」。公明の北側一雄氏はこの日の憲法審で、論点整理を公表した与党筆頭幹事の中谷元氏(自民)に同調した。
一方、自民の船田元氏は「閉会中審査を開くことを強く望みたい」と主張。維新の岩谷良平氏も「憲法議論に夏休みは必要ない。賛成会派のみでも(改憲案の)条文を起草し、国民投票で民意を問うべきだ」と訴えた。

閉会中審査への言及が相次いだ背景には窮屈な国会日程がある。衆院憲法審は20日が最後の定例日となるが、会期末間際の与野党攻防のあおりで開催は困難視されている。政府与党が会期延長を決断しない限り、閉会中審査で改憲案提出の環境を整えることが次善の策となる。

中谷氏は憲法審終了後、記者団に「閉会中審査と(改憲案を協議する)起草委員会を開いて議論していきたい」と述べた。昨年の臨時国会で維新と国民民主が自民に要求した閉会中審査は実現しなかったが、関係者は「あの時とは空気感が違う。改憲勢力は本気だ」と語る。

通常国会が延長されなければ自民が模索した改憲案提出は見送られる。ただ、閉会中審査で改憲案作りが進めば秋の臨時国会以降への提出が視野に入る。
野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立民)は閉会中審査に関して記者団に「現時点ではあまり現実的ではないと思っている」と述べた。中谷氏の説得が実らなければ森英介会長の職権で開く展開も予想される。

「今国会では起草委も設置されず、(岸田文雄首相が掲げた)自民総裁任期中の発議は不可能となった。猛烈な徒労感を覚えている。首相の政治責任が問われる事態だ」。国民民主の玉木雄一郎氏は衆院憲法審でこう強調した上で、閉会中審査の必要性に言及。「9月までに条文化作業が全く進まないのであれば総裁の職を辞すべきではないか」と述べた。(内藤慎二)
* 引用、ここまで。

船田幹事の狡猾な発言、北側幹事の筋の通らない発言
 
上掲の記事の見出しで強調されているように、この日の審議では改憲勢力の各会派の幹事・委員たちが、口をそろえて閉会中審査を求めました。

中でも私が特に警戒すべきだと感じたのは、船田元幹事(自民)の発言でした。
まず、船田幹事は
「中谷委員の発言を基に今後要綱案あるいは条文案を詰めていく必要がある。」
とした後、
「憲法審査会に起草委員会をつくる、あるいは衆議院法制局に原案の作成・提出を求めるという段取りが必要だと思っている。」
と述べました。法制局に作業を委ねれば短期間でそれなりの体裁の整ったものが出てくるはずで、本当に狡猾な発言だと思いました。
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もう1つ船田幹事の発言でずる賢いなと感じたのは、閉会中審査が必要な理由として、次のように附則第4条の課題を持ち出したことです。
「テレビCMあるいはネットの規制のあり方、総量規制のあり方についてはまだ結論が出ていないが、2021年(船田氏は令和3年と言いましたが)に行われた国民投票法改正の附則で『法施行後3年を目途として検討する』とされた時期が今年9月18日に迫っている。このことを考え、当然のこととして閉会中審査を開くことを望みたい。」

一方、私がこれはひどい、支離滅裂だなと感じたのは、公明党の北側一雄幹事の発言です。
北側幹事は、改憲勢力の言う選挙困難事態における繰延べ投票の問題点を縷々訴える中で、こんなことを口走りました。
「広範な地域で選挙の適正な実施が困難な場合、その地域の選挙期日だけが長期間延期されると、選挙困難な地域の多くの有権者にとって、そのときの争点について投票機会を失うことになり、公平公正な選挙と言えなくなるのではないか。また、民意を十分に反映した選挙と言えるのかも問題になる。」
ぎもん

しかし、全国的に選挙を延期すれば、選挙が可能なはずのより広範な地域の有権者が「そのときの争点について投票機会を失う」ことになります。そして解散や任期満了によってすでに国会議員としての身分を失った議員たちは「そのときの争点」について支持を得て当選したわけではありませんから、彼らの任期を延長して開かれる国会は「民意を十分に反映した」ものとはなり得ません。極端に言えばゾンビ国会ではないでしょうか。

自公の痛いところを突いた城井委員の発言、憲法審の運営に違和感を表明した國重委員の発言
改憲勢力の発言ばかり取り上げるのも苦々しいですから、口直しとして参議院の緊急集会をめぐる自公両党の衆参両院での意見の違いを理路整然と追及した城井崇委員(立民)の発言を紹介したいと思います。以下、城井委員のホームページから要約して転載させていただきます。

緊急事態への対応を議論する際、参議院の緊急集会の権能については、当事者である参議院議員の意見も尊重すべきです。
本審査会での議論と今国会の参議院憲法審査会における議論を比較すると、参議院の緊急集会の案件及び権限を中心に、参議院の自民、公明両党の委員に衆議院側と異なる意見が少なからず見受けられます。

まず、自民党です。
昨年6月15日の本審査会で、当時の新藤筆頭幹事は、参議院の緊急集会は、有事を含むあらゆる事態に対応することを想定しておらず、このことは、中略、権限の限定や、中略、案件の限定があることといった二重の限定が付されていることに端的に表れていますと述べています。

一方で、先月29日、参議院で、自民党の佐藤正久筆頭幹事は、案件に関して、参議院の緊急集会において議員が発議できる議案の範囲に関しても、国会法に規定する内閣総理大臣から示された案件に関連のあるものという要件を幅広く解釈し、緊急の必要がある限り、予算関連法案を含め、広く発議を行うことができると述べておられます。
臼井正一委員も同じ趣旨の発言をされています。

また、権限についても、佐藤筆頭幹事は、仮に、参議院の緊急集会であるがゆえに、審議対象法案や予算に制限をかけ、緊急の対応が停滞すれば、民主政治を徹底させて、生命、自由及び身体の安全に対する権利を含む国民の権利を十分に擁護するという憲法の趣旨に反するとして、参議院の緊急集会における審議の対象となる法案や予算の範囲は、緊急の必要がある限り、制限はないと考えますと述べています。

参議院のこれらの意見は、首都直下地震という大規模災害を想定した議論の中で出てきたものです。
案件にしても権限にしても、衆議院での意見と参議院での意見、自民党内での議論の集約結果はどちらでしょうか。

次に、公明党です。
まず、案件について、昨年5月11日の本審査会で、濵地委員が、緊急集会で議論すべき案件も内閣の示したものに限られ、議員立法や行政監視機能といった一般の議員権能は制限されると発言されています。
これに対し、先月29日、参議院で、公明党の西田実仁幹事は、大規模な自然災害等の緊急事態においては、内閣が開催要求時に示すべき案件も包括的なものにするほかなく、それに応じて参議院議員の議案発議権等が及ぶ範囲も広範になりましょうと述べています。

次に、権限について、昨年12月7日の本審査会で、また本日の本審査会で、北側幹事が、参議院の緊急集会で本予算の審議はできない趣旨の発言をされているのに対し、先月29日、参議院で、西田幹事は、本予算についても、内閣の専断を抑制し、衆議院が構成されていない間にあっても民主的統制を及ぼすため、全国民の代表と位置づけられている参議院の緊急集会によって決めていかざるを得ないと述べ、本予算の議決も可能との立場を明確にされています。

5月16日の本審査会で、北側幹事は、党内でも意見調整、私はできると思っているんですけれども、しっかり合意が形成できるように今後努めていきたいと述べておられましたが、参議院の西田幹事の御発言はその約2週間後です。
案件、権限、それぞれに、公明党の意見集約結果はどちらでしょうか。

このように、緊急事態への対応を議論する大前提となる参議院の緊急集会に関する解釈が、与党両党内の衆議院と参議院で一致しない現状です。
条文化の議論を求める声もありますが、そのような段階に至っていないことが明らかであることを申し上げて、私の発言といたします。
* 引用、ここまで。

また、公明党の國重徹委員の発言からは、衆院の公明党も必ずしも一枚岩ではないのかもと思ってしまいました。
國重委員は、
「憲法審で選挙困難事態における国会機能の維持に集中して課題解決に向けた議論が展開されてきたことはいい流れだと思う。」
と前置きしながらも、NHKの朝ドラ『虎に翼』で、戦争で夫、兄、父を亡くして砕けそうになった主人公の心に希望を与えたのが、制定されたばかりの日本国憲法だったことを引いて、
「それ以外の重要な憲法のテーマが軽視されるようなことがあってはならない。」
「とりわけある問題、法律について違憲判決が出されたときには、具体の制度は所管の委員会に委ねるべきであるとしても、憲法問題についてはこの審査会で真摯に議論し、委員間で問題意識を共有しその議論を国民に知らせていくことが必要だ。
中谷筆頭幹事をはじめ幹事の皆さんにはこうした視点を取り入れたテーマ設定を今後の憲法審の運営において是非考えていただきたい。」
などと述べていましたが、私には今の憲法審の乱暴な進め方にやんわりと異を唱えているように思えてなりませんでした。

この日の傍聴者は55人ほどで今国会で最多だったと思います。うち10人強は細野豪志委員(自民)の後援者のようで、後援会関係のグループはたいてい20~30分ほどで退出するのですが、最初から最後まで傍聴を続けていました。

記者はこの日が今国会最後の憲法審になると想定されていたからでしょうか、いつもより多い6~8人が記者席にいて、日テレとTBSのテレビカメラも入っていました。
委員の出席状況は、自民党の欠席者は最初は0~3人だったのが中盤で7~8人に増え、閉会間際になると3~4人ほどに減るといういつものパターンでした。他党では立民の本庄知史幹事が終始欠席していたこと、共産の赤嶺政賢委員が会派代表としての発言を終えた後すぐに退席して戻らなかったことが目立ちました(後で調べてみると、赤嶺委員は同じ日の9時から始まっていた安全保障委員会で11時31分から30分間質疑に立っていたことが分かりました)。

さて、各メディアはこの日の憲法審の後、一斉に「改憲原案提出見送りへ 今国会 首相任期中の改正頓挫」(6月14日付『朝日新聞』)などと報じていましたが、議員任期延長の改憲など全く議論されていない参院憲法審も含めてフォローしていればとっくにわかっていたことで、何をいまさらと思わざるを得ませんでした。

しかし、これで一安心というわけにはいきません。改憲勢力はそろって衆院憲法審の閉会中審査を求めており、これが実現することは十分にあり得ると思います。また、改憲の発議に備えて国民投票広報協議会に関連する諸規程を整備する必要性についても合意しています。

また、今国会では、国から地方自治体への指示権を創設する改正地方自治法をはじめ、重要経済安保情報保護・活用法や食料供給困難事態対策法など、戦争ができる国づくりに向けた悪法が次々に成立しました。特に改正地方自治法の指示権は、自民党が2012年の「憲法改正草案」、18年の「改憲4項目条文イメージ」で示してきた緊急事態条項の緊急政令に酷似した制度であり、その発動を絶対に阻止しなければなりません。
これからも改憲に反対することはもちろん、戦争に向かうあらゆる策動に立ち向かっていきましょう。(銀)


「大手メディアが伝えないなら、私たちがやるしかない!」と森の映画社(監督:影山あさ子・藤本幸久)が取り組んだドキュメンタリー映画『琉球弧を戦場にするな』(55分)が5月20日に完成しました。馬毛島から与那国島まで、琉球弧の現在を撮影したものです。
琉球弧

影山監督は、「上映会を開いて皆さんが”伝える人”になってください」と呼びかけています。
DVDは上映権付で1万円です(貸し出し・複製禁止)。
●申込み・連絡先
 森の映画社札幌編集室
  メール morinoeigasha@gmail.com
      T/F 011-206-4570
       〒004-0004 北海道札幌市厚別区厚別東4条8丁目17-12 2F

●下記の振込先に1万円を振り込んで、申込者の連絡先(メール・電話など)を書き、
DVDの送り先を明記してもよいと思います。
  郵便振込 口座番号  02790-1-59455
       加入者名 森の映画社

さっそく上映会をやった神奈川の仲間からのお便りを紹介します。
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6月15日、改憲・戦争阻止!大行進・湘北の呼びかけで、『琉球弧を戦場にするな』の上映会を行いました。神奈川でのリレー上映会の皮切りです。

今は法律で禁止されてしまったドローンによる基地の鮮明な映像。琉球弧の島々にあらたにつくられた自衛隊の基地、ミサイル部隊。基地も演習場もない島を舞台に「島嶼防衛」の実戦的な演習が行われる様子。アメリカによる中国侵略戦争の作戦であるEABO(遠征前進基地作戦)そのままが展開される現実に、参加者は真剣に見入っていました。
湘北1
知れば知るほど、このような実態が本土のマスコミで知らされず、中国への排外主義ばかりがあおられるという事実に危機感がつのります。参加者からは、8・6広島反戦集会への暴処法弾圧(5人不当逮捕)への怒りや、「やはり日米安保こそなくななければ」という戦争体験者からの発言、「神奈川でこ
そ反基地闘争を大きくしていこう」という意見がだされました。
湘北2
上映会後に、会場から米軍相模総合補給廠西門までのデモも行いました。相模補給廠には米軍のミサイル司令部が2018年から置かれています。この司令部が沖縄の軍事要塞化と一体だということが、映像からリアルにわかりました。事前にデモの沿道にビラを配布してくれた仲間の行動もあって、反応はすごく良かったです。もっと多くの人にこの映像をみてほしいと思いました。(大行進・湘北 K)
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6月28日には杉並でも上映会が予定されています。
6.28上映会

6月12日(水)13時から14時30分少し過ぎまで、今国会5回目の参議院憲法審査会が開催され、4度目となる実質的な審議が行われました。前週の定例日の5日には開かれませんでしたが、その理由はわかりません。
この日は「国民投票法(改憲手続き法)等」がテーマとされ、参議院憲法審の加賀屋事務局長から「国民投票法の制定及び改正の経過、附則の検討事項等」について、川崎法制局長から「憲法改正に係る手続き、流れ、検討課題等」について説明を聴取した後、委員間の意見交換が進められました。
yurusuna
この日の審議についてはメディアの報道(ネット上で無料で読めるもの)が極めて少なかったのですが、さもありなん、最初3人いた記者はいつの間にかゼロになっていました(私がそれに気づいたのは13時50分頃でした)。
以下、数少ない報道の中から、時事通信の記事を転載させていただきます。

国民投票運動規制で平行線 自民「自由」、立民「支出上限を」
『時事ドットコムニュース』2024年6月12日

参院憲法審査会は12日、憲法改正が発議された際の「国民投票運動」をテーマに討議を行った。自民党は原則として自由とすることを主張。立憲民主党は資金力の差が結果に影響を及ぼさないよう支出上限の設定を求めた。
国民投票運動は憲法改正案について賛成または反対を働き掛ける行為で、改憲の国民投票法に規定されている。
自民の片山さつき氏は「原則自由とし、投票の公正確保のための最小限の規制を課すことを基本に考えるべきだ」と訴えた。日本維新の会の片山大介氏も同調した。
立民の辻元清美代表代行は「資金力の多寡による公平性への悪影響」について懸念を表明。支出上限の設定や収支報告書の提出が必要だとした。共産党の山添拓政策委員長も「主権者の意思より資金力の多寡が結果を左右しかねない」と述べた。
* 引用、ここまで。

あまりにも軽くむなしい附帯決議

上掲の記事で紹介されている党派以外の委員も、山本太郎委員(れいわ)は「(国民投票について)少なくとも世界の国々で行われているレベルの厳格なメディア規制がなされない限り、前に進めてはいけないのが憲法改正である」、高良鉄美委員(沖縄の風)は「最低投票率の定めがなくごくわずかの投票者のみで改憲案を決定しようとすることは、国民投票は主権者の意思表明であるという意義を失わせる」などと、安易な改憲の議論に反対する意見を表明していました。

中でもこの日いちばん私の印象に残ったのは、過去の国民投票法(改憲手続き法)の制定時、改定時の附帯決議がないがしろにされていることを鋭く指摘し、今国会の焦点の一つとなっている地方自治法改悪の違憲性にも言及した下記のような小沢雅仁委員(立民)の発言でした。
ちなみに、これらの附帯決議は、3年前の改正時の附則第4条と同じく、民主党(当時)だけでなく自民党、公明党等も提出会派となり、賛成したものです。

累次の国民投票法の改正で、参院憲法審では国民投票の公平及び公正や国民投票運動の自由を守るために重要な事項の附帯決議が付されているが、2014年の改正で政府が対応を求められた項目については検討状況さえわからないものが大半である。

例えば附帯決議項目の11では、公務員と教育者について国民投票運動の禁止行為と許容行為について政府にガイドラインの作成等を要請しているが、検討状況は不明だ。項目14、15、16等も含め、本審査会としてまずは政府に対して附帯決議で求められた項目の検討状況や講じた措置などについての報告を速やかに求める必要がある。

次に最低投票率制度については、法制定時にも改正時にも憲法改正の正当性を確保するためなどの観点から活発な議論が行われ、附帯決議項目18で最低投票率制度の意義、是非について検討し、速やかに結論を得るよう努めることとされたが、その後この議論は深まっていない。憲法改正の正当性が確保されない国民投票などあってはならず、憲法改正の本体議論の前に最低投票率制度の議論を進めるべきだと強く申し上げる。

その他にも本審査会が措置しなければならない国民投票法の課題は山積している。衆院憲法審の与党と一部野党は、緊急集会制度の曲解に基づく憲法改正の発議に向けて幹事懇談会での改憲条文の検討や条文起草委員会の設置の主張など前のめりになっているが、これら参院憲法審の附帯決議で求められた項目が解決するまで、改憲条文の審議など許さないことを申し上げる。
最後に、2014年の附帯決議項目1にある、憲法審査会は立憲主義に基づいて徹底的に審議を尽くすこととの定めに基づき、改正地方自治法の国の指示権の違憲性について参院憲法審で徹底審議することを求める。
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* 注:小沢氏が取り上げた2014年の改憲手続き法改正時の参院憲法審の附帯決議の内容は、下記のとおりです。

11 政府は、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の規制について、表現の自由、意見表明の自由、学問の自由、教育の自由等を不当に侵害することとならないよう、ガイドラインを作成する等、禁止される行為と許容される行為を明確化するための必要な措置を講ずること。
14 政府は、本法律の施行に当たり、国民投票運動を行う公務員に萎縮的効果を与えることとならないよう、配慮を行うこと。
15 本法律の附則第4項に定める組織により行われる勧誘運動等の公務員による企画等に対する規制の在り方について検討を行う際には、その規制の必要性及び合理性等について十全な検討を行うこと
16 国民投票運動が禁止される特定公務員の範囲については、適宜検証を行うこと。
18 最低投票率制度の意義・是非の検討については、憲法改正国民投票において国民主権を直接行使する主権者の意思を十分かつ正確に反映させる必要があること及び憲法改正の正当性に疑義が生じないようにすることを念頭に置き、速やかに結論を得るよう努めること。

1968年のプラハの春を舞台にし、映画化もされた『存在の耐えられない軽さ』という小説がありますが、ないがしろにされている附帯決議に関する小沢氏の発言を聞いていて、このミラン・クンデラの名作の題名を思い出しました。

自己矛盾も甚だしい柴田巧委員(維新)の発言

前回の猪瀬直樹氏に続いて、この日も最悪のとんでもない意見を表明したのは維新の委員でした。柴田巧氏です。どんな内容だったのか、紹介しましょう。

憲法審では、車の両輪である憲法本体の議論と国民投票に関わる議論を同時並行的に進めるべきだが、今国会で参院憲法審の実質的な討議は4回しか開かれていない。しかも、国会の終盤に入ると、野党の国対関係者から憲法審を強行するなら政治資金規正法の審議には応じられないとか、与党の国対幹部からは憲法審を強行すれば法案成立が危ぶまれるという発言が相次いだ。本来なら政局などと一線を画して憲法のあり方を論ずるのが憲法審の使命であり、極めて遺憾だ。

政治への信頼を大きく失墜させている元凶はお金の問題だけでなく、国民に対する公約を真剣に果たそうとしないことであり、総裁任期中に憲法改正を実現したいと言うなら堂々と進めるべきだ。憲法改正は党是だと言うのなら困難があっても実現に向け最大限の努力をすべきだが、本気度や熱意が全く感じられない。これでは政治の信頼回復は不可能であり、自民党の奮起を強く求める。
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政局と一線を画せと言いながら岸田自民党総裁は公約を守るため最大限に努力せよと政局にどっぷりつかった発言をする、柴田氏はその矛盾に気がつかないのでしょうか。

中曽根弘文会長(自民)の緊張感を欠いた議事運営

この日の審議で、委員たちから失笑が漏れた場面がありました。
憲法審では、衆参ともにまずは各会派を代表して委員が1人ずつ、大会派から順番に同じ持ち時間で発言するという、いわゆる「中山方式」によって審議を進めることが慣例になっているのですが、この日は中曽根弘文会長が片山さつき幹事、辻元清美幹事の意見表明の後、公明の委員(この日の発言者は伊藤孝江氏でした)を指名すべきところ、「片山大介君」(維新の幹事です)と言ってしまったのです。すぐに間違いを指摘されて「失礼しました、訂正します」と述べていましたが、中曽根会長がいかに緊張感なく漫然と憲法審の運営に当たっているのかを如実に示す一幕でした。

委員の出席状況は、短時間席を外す者はいましたが、この日も全員が出席していました。
傍聴者は30人強でした。13時20分頃30人以上の見学者が入ってきて傍聴席が満杯になった時間帯もありましたが、30分ほどで元に戻りました。

会期末が迫る中、衆院審査会では参院など眼中にないような議論が続けられ、最近では閉会中審査を求める意見も出されています。憂鬱な気分を拭えませんが、国会閉会中も改憲に向かう動きがあれば厳しく監視していきたいと思います。(銀)

6月6日(木)10時から11時30分過ぎまで、今国会9度目の衆議院憲法審査会が開催されました。8回目の実質審議で、前回に引き続き「国民投票広報協議会その他国民投票法の諸問題を中心として」がテーマとされましたが、緊急事態における議員任期延長の改憲案等についても多くの委員が発言していました。
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今回のレポートでは、まず、前日の5日に開かれた自民党憲法改正実現本部の全体会合の様子を伝えた同本部のホームページの記事を紹介します。

条文案の起草に向けて今後の方針を確認
『自民党憲法改正実現本部』2024年6月5日

憲法改正実現本部は6月5日、全体会合を開き、衆参憲法審査会の状況について中谷元、佐藤正久両与党筆頭幹事から説明を受けました。その上で条文案の起草に向けては、わが党が提示している4項目(自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実)をベースに、今後の対応を古屋本部長ら同本部役員に一任することを確認しました。

席上、古屋本部長は「憲法改正ができるのは主権者である国民の皆さんだ。国民投票で自分の意思を表明する機会が奪われている状況は、ある意味で立法府全体の不作為と言っても過言ではない」と主張。「衆参憲法審査会でしっかり議論し、できるだけ幅広い政党の支持を得ながら、(改憲項目を)絞り込んでいく作業を行っていかなければならない。その際には国会運営に支障がないような対応をしていくことも当然必要だ」と述べました。

また、衆参憲法審の議論の状況に合わせて本部会合を開催する考えを示しました。
* 引用、ここまで。

この記事はおそらく自民党の職員が作成した原稿を実現本部のしかるべき役職の人物がチェックし修正を加えるなどして掲載されたものだと思われますが、私は、いま衆院審査会において改憲勢力の間で議員任期延長等の改憲案の起草委員会を設けるべきだ等の議論がさかんに交わされている中で、改憲案の作成や発議、国民投票の実施など「憲法改正実現」のスケジュールについて全く触れられていないことに驚きました。古屋本部長(衆院憲法審の委員でもあります)は「改憲項目を絞り込んでいく作業」を行っていく「際には国会運営に支障がないような対応をしていくことも当然必要だ」と述べたようですが、維新や国民などの改憲派にしてみれば及び腰もいいところだと感じたのではないでしょうか。

ただし、古屋氏のこの発言は、6月23日の会期末を目前にして、岸田政権がその命運をかけている政治資金規正法とあわせて、戦争を想定した地方自治法や入管難民法の改悪を今国会でなんとしても成立させようとしていることを臆面もなく口にしたものであり、私たちは改憲案の国会提出が遠のいたことを喜んでいるわけにはいきません。
ぎもん

次に、この日の衆院憲法審の様子を報じた『毎日新聞』の記事を転載させていただきます。上掲の自民党憲法改正実現本部のホームページの記事とあわせてお読みいただくと、現下の改憲情勢をどのように捉えたらいいのか、改憲勢力にとっても一筋縄ではいかない状況であることがおわかりいただけると思います。

なお、今回の審査会では「国民投票法の諸問題を中心として」がテーマとされていたにもかかわらず、『毎日』の記事ではその問題には全く触れていません。これは、冒頭に記したように、多くの委員が議員任期延長等の改憲案の作成の進め方やスケジュール感等についての意見表明に持ち時間を費やしたからであり、また、世論の関心もそちらに集まっているからだと思います。

自民、改めて幹事懇開催提案 緊急事態条項巡り 衆院憲法審
『毎日新聞』2024年6月6日

衆院憲法審査会は6日、自由討議を実施した。自民党の中谷元・与党筆頭幹事は憲法改正の条文案を起草する場として、全会派が参加する幹事懇談会の開催を改めて提案した。国会閉会中に議論を続けたい意向も示した。

自民、日本維新の会など4党1会派は、緊急事態が発生した場合の議員任期延長の改憲案について起草作業を進めるよう繰り返し要求しているが、立憲民主党や共産党は反対している。自民は5月30日、立憲に今月4日の幹事懇開催を提案したが、開催されていない。

中谷氏は審査会で「大切なのは反対の人も含めて憲法審で議論すること、みんなで案を作っていくことだ」と述べ、反対会派を含めた幹事懇の開催を提案。また、緊急事態での国会機能維持などについて「さらに深掘りの議論を進めていくために、改めて現時点での共通認識を整理し、条文イメージ作成の土台となるような論点整理と基本的な考え方を示していきたい」と語った。

岸田文雄首相は、9月までの党総裁任期中の憲法改正に意欲を示すが、今月23日の国会会期末までの憲法審の定例日はこの日を除いて2日のみ。自民の浜田靖一国対委員長は5日、憲法改正について「審議時間(の確保)はなかなか厳しい。我々とすれば今ある法案を全て通すための努力を優先すべきだと考えている」と述べ、今国会中の発議は困難との見方を示している。

これに関し、維新の小野泰輔氏は「今国会では発議できないと言い切るのか。それとも今国会が終わったとしても、本気で閉会中も(憲法審を)開催して今までの遅れを取り戻すのか」と中谷氏に質問。これに対し、中谷氏は「私は本気だ。閉会中も含めて全力を挙げて取り組んでいく」と述べた。【高橋祐貴、源馬のぞみ】
* 引用、ここまで。

さて、実際の審議の中身ですが、最初の発言者となった船田元幹事(自民)は、持ち時間の全てをこの日のテーマとされた「国民投票法の諸問題」、特に附則第4条の課題に充てましたが、「放送広告について、国民投票運動の全期間にわたる勧誘広告の規制は厳しすぎる」、「投票運動費用の上限額の設定や収支報告書の提出に関する制度設計は現実的に難しい」、「外国からの資金援助の排除も難しい」、「ネット広告について、政党等による勧誘、意見広告の禁止は難しい」など後ろ向きの発言が目立ちました。

そのほか会派代表として意見表明を行った改憲勢力の委員では、三木圭恵委員(維新)と北神圭朗委員(有志)はフェイクニュースとファクトチェックの問題をめぐって課題を提起していましたが、大口義徳委員(公明)は持ち時間の全てを、玉木雄一郎委員(国民)は大半を改憲案の内容や作成の進め方の問題に費やしました。

改憲案が提出できなければ岸田総裁の責任問題に?

一方、慎重あるいは反対の立場の会派からは、本庄知史幹事(立民)が前回までの審査会での玉木委員(国民)からの質問に回答した後、以下のような意見を述べました。本庄氏のホームページから転載させていただきます。

国民投票法、特に附則第4条

ご存じのとおり、岸田総理は自身の自民党総裁任期中の憲法改正を掲げています。維新の会や国民民主党もこれに同調し、総裁任期中の憲法改正を求めています。しかし、総裁任期と憲法改正に一体何の関係があるのでしょうか。この審査会の中でも、合理的に説明できる議員はいないと思います。

岸田総裁の任期は今年9月30日です。しかし、それより先に期限が来るのが、国民投票法の附則第4条に規定された諸課題です。この期限は、目途ではありますが、9月18日です。岸田総理が掲げる政治日程と、法律に明記された期限と、どちらが優先されるべきかは論を俟ちません。

かねて私たちが最優先課題としてきた附則第4条第2号、放送CM、ネットCM、資金規制、ネット等の適正利用、更には、広報協議会規程、事務局規程、広報実施規程など、国民投票法及び手続き上の課題は依然として残されたままです。

今の状況では、いくら条文化作業や改正発議をしても、国民投票の実施は見通せません。議論の順序が全くアベコベです。まず附則第4条について議論を深め、結論を得ることを提案します。森会長、ご検討をお願いします。
* 引用、ここまで。

岸田首相の自民党総裁の任期と憲法改正に何の関係があるのかというのは至極当然の見解だと思いますが、この後に発言した玉木委員(国民)は「改正原案の提出にすら至らないのであれば自民党総裁としての責任を問われる話だ」、小野泰輔委員(維新)は「公党の代表としての自民党総裁の言葉はめちゃくちゃ重い。これ(たぶん発議を指すのだと思います)ができなければ岸田総理は責任を取らなければいけないぐらいのものだ」と言い募りました。

安倍晋三元首相・元自民党総裁は2017年の憲法記念日に「東京オリンピックが開催される2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べ物議を醸して以来同様の方針(というほどのものではなく、放言と書いた方がいいかもしれませんが)をたびたび開陳していましたが、岸田も旧安倍派などの支持を取り付けるために中身の全くない改憲やるやる発言を繰り返してきました。維新や国民の改憲スケジュールの主張は、その岸田の発言に安易に寄りかかったもので、改憲派の底の浅さが如実に現れています。

なお、赤嶺政賢委員(共産)は、この日も「沖縄の歴史と憲法について述べたい」と前置きして、我が道を行く発言を貫いていました。赤嶺氏は同じテーマで開かれた前回の審査会では最低投票率の規定がないこと、公務員や教育関係者の意見表明や国民投票運動を不当に規制していることなど国民投票法(改憲手続き法)の問題点に(少しだけでしたが)言及されていたので、さらに本格的な議論を展開されることを期待していたのですが、残念でした。

抜け目のない小野幹事(維新)の発言

このように、審議の内実をフォローしていると、そして参院憲法審の情勢も勘案すると、とても改憲の条文案を作成して発議できるような状況ではないと思われますが、小野委員(維新)の警戒すべき(だと私が感じた)発言を紹介しておきたいと思います。

「憲法改正の中身の議論と国民投票法の改正を両輪でやっていくというのが私たちの立場だが、自民党がこの通常国会中に憲法改正の発議ができない、そして夏休み中にでもやるということをしないなら、私は、立憲民主党が言っているとおり、まだ詰め切れていないCM規制の問題を本気でやって、投票環境の課題は整ったねというところで一気にスピードアップしていくことも必要じゃないかと思う。」

要するに国民投票法(改憲手続き法)の附則第4条の問題を先に片付けよう、そうすれば立民も改憲案の議論に参加せざるを得なくなるだろうという、いわば「急がば回れ」という主張であり、こういう抜け目のない考えが維新の委員から出てきたことに注目する必要があるのではないでしょうか。

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また、これも小野委員が関わったやり取りですが、上掲の『毎日』の記事の最後の段落で、小野委員に「今国会が終わったとしても、本気で閉会中も(憲法審を)開催して今までの遅れを取り戻すのか」と問われて、中谷元氏(自民、与党側筆頭幹事)が「私は本気だ。閉会中も含めて全力を挙げて取り組んでいく」と答えたことが紹介されています。実際に閉会中審査が実現するかどうかはわかりませんが、「私は本気だ」という言質を取ったことは後々維新にとって大きな成果だったということになるのかもしれません。

最後にまたしても同じことを書きますが、私たちはできることをやり続けるしかありません。改憲は絶対に阻止しなければならないし、それは可能だという確信を持ってこれからも声を上げ続けていきましょう。

この日の傍聴者数は50人ほどで今国会で最多だったと思います。記者は3人でした。
委員の出席状況は、自民党の欠席者は最初は2~3人、中盤で4~6人に増え、閉会間際になると3人ほどに減るといういつものパターンでした。他党は時折席を外す委員はいましたが、全員が出席していました。
(銀)

今号4-5面企画は、メディアと戦争です。
「戦争を推進するメディア」というテーマで元NHK職員の皆川学さんにお話を伺いました。
メディアの世界でも"歴史は繰り返される"ということです。戦争への道を繰り返さないために、いま何を克服しなければならないのか、全力で考えましょう。

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2-3面は、5.15沖縄闘争の現地報告です。
若者たちが闘いを引き継いでいます。

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上記記事は、8.6広島当日の反戦集会禁止攻撃についてです。
"はだしのゲン"の叫びを今こそ甦らせましょう!

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1面 動き出す学生運動
6面 憲法審査会傍聴報告、横田基地への抗議行動
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