とめよう戦争への道！百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2024年05月

■ 「琉球弧を戦場にするな」（森の映画社、55分）上映会
とき◆6月2日（日）午後1時30分～
ところ◆三の丸市民センター2階（茨城県水戸市三の丸1-6-60）
入場無料
主催◆改憲・戦争阻止！大行進茨城（tel.080-3019-4787）

■関西生コン労働組合弾圧許さん！東京の会総会＆反戦デモ
とき◆6月2日（日）午後2時～総会、集会後デモ
ところ◆東京しごとセンター地下（飯田橋ホテルエドモント隣り）
講演◆中井雅人さん（弁護団）
主催◆関生弾圧許さない東京の会

■埼玉・市民ジャーナリズム講座「ガザ虐殺はなぜ起きたのか」
とき◆6月8日（土）午後2時～
ところ◆浦和コミュニティセンター第14集会室（浦和パルコ9階）藤田進さん（東京外語大名誉教授
主催◆同講座実行委員会（tel. 090-6190-4634）

■「夜明けへの道」（101分、ミャンマー国軍への抵抗の記録）上映
とき◆6月8日（土）～21日（金）時間は問合せを
ところ◆シネマ・ジャック＆ベティ（神奈川県横浜市中区若葉町3-51、京急「黄金町」5分）
問合せ◆シネマ・ジャック＆ベティ（tel. 045-243-9800）

■日米同盟粉砕！岸田政権打倒！6.9全国集会＆大行進
とき◆6月9日（日）午後1時開会、集会後デモ行進
ところ◆東京・芝公園23号地（三田線「御成門」A1出口、東京プリンスホテル方向）
主催◆大行進実行委（tel.080-6053-1751）

■「琉球弧を戦場にするな」（森の映画社、55分）上映会
とき◆6月15日（土）午後1時30分開会
ところ◆プロミティふちのべAB会議室（JR横浜線「淵野辺」南口3分）
＊午後4時～米軍相模総合補給廠へデモ
500円
主催◆改憲・戦争阻止！大行進湘北（tel. 042-757-4785）

■オスプレイ配備反対・駐屯地建設工事ゲート前座り込み行動
とき◆6月15 日（土）午後2時～3時（1時45分に佐賀空港第4駐車場に集合）
ところ◆佐賀空港西側の工事現場ゲート前（佐賀市川副町）
主催◆オスプレイストップ！9条実施アクション佐賀（代表：豊島耕一佐賀大学名誉教授）

■星野文昭絵画展in加須
とき◆6 月15日（土）～16日（日）、15日は午前11時～,16日は9時30分～
ところ◆市民プラザかぞ1階視聴覚ホール（東武線「加須」北口右斜め5分）
講演◆16日2時～辻忠男さん（沖縄の闘いに連帯する関東の会）「与那国からの報告」
主催◆星野文昭絵画展加須実行委（tel. 090-1250-9570）

■「夜明けへの道」（101分、ミャンマー国軍への抵抗の記録）上映
とき◆6月15日（土）～21 日（金）時間は問合せを
ところ◆シアターセブン（大阪市淀川区十三本町1-7-27サンポードシティ5階、阪急十三駅西改札3分）
問合せ◆シアターセブン（tel. 06-4862-7733）

■「夜明けへの道」（101分、ミャンマー国軍への抵抗の記録）上映
とき◆6月15日（土）～28日（金）時間は問合せを
ところ◆ケイズシネマ（新宿区新宿3-35-13-3階、JR新宿駅東南口近く）
問合せ◆ケイズシネマ（tel.03-3352-2471）

■「サイレント・フォールアウト」6.16千葉上映会
とき◆6月16日（日）午後1時～
ところ◆千葉市生涯学習センター小ホール（千葉市中央区弁天3-7-7）
500円
主催◆放射能汚染水流すな！千葉県実行委（tel.043-202-7820）

■原発事故は国の責任6.17判決を正す！最高裁共同行動
とき◆6月17日（月）午前10時30分～最高裁要請行動、正午～午後1時ヒューマンチェーン（最高裁包囲）
報告集会◆2時30分～衆議院第1議員会館講堂
呼びかけ◆6.17最高裁共同行動実行委（tel.03-3352-3663）

■大阪北摂～星野文昭・暁子　絵と詩展
とき◆①6月21日（金）午前11時～午後6時、高槻市登町住民センター、
②22日（土）1時30分～6時、吹田市千里ニュータウンプラザ6階、
③23日（日）～24日（月）午前11時～午後5時、高槻市立生涯学習センター（高槻市役所北隣）
主催◆大阪北摂星野文昭さんをとり戻す会（tel.090-9273-1830）

■首相官邸前・原発いらない金曜行動
とき◆6 月21日（金）午後6時30分～7時45分
ところ◆首相官邸前（地下鉄・国会議事堂前駅すぐ）
主催◆原発いらない金曜行動実行委（tel.03-3238-9035たんぽぽ舎）

■星野文昭絵画展「戦世止みゆん」
とき◆6月22日（土）～23日（日）午前11時～午後4時30分
ところ◆①6/22：西南学院大・コミュニティセンター多目的室（福岡市早良区西新6-2-92）、お話（1時～）：野中宏樹さん（牧師）佐賀オスプレイ配備問題、
②6/23：ももちパレス2階（福岡市早良区2-3-15）、「はだしのゲン」上映（1時～）
主催◆星野さんを取り戻す会九州（tel.092-483-0860）

■ガザ虐殺許すな！オスプレイ配備撤回！6.23木更津行動
とき◆6 月23 日（日）午後1時～集会、3時デモ出発
ところ◆木更津中央公民館多目的ホール（JR木更津駅前）
お話◆吉沢弘志さん（市民ネット千葉県政策調査室）
呼びかけ◆改憲・戦争阻止！大行進千葉（tel.043-202-7820）

■ 「琉球弧を戦場にするな」（森の映画社、55分）上映会
とき◆6月23 日（日）午後1時30分～
ところ◆みえ県民交流センター・イベント情報コーナー（JR津駅東口、アスト津3階）
入場無料
主催◆百万人署名・三重（tel.090-2617-0721）

■「琉球弧を戦場にするな」（森の映画社）湘南平塚上映会
とき◆6月23日（日）午後2時開会
ところ◆ひらつか市民活動センター2階A・B会議室（神奈川県平塚市見附町1-8）
予約優先、300円
主催◆上映実行委（tel. 090-3521-5203）

■「夜明けへの道」（101分、ミャンマー国軍への抵抗の記録）上映
とき◆6月26日（水）・27日（木）時間は問合せを
ところ◆札幌シアターキノ（札幌市中央区狸小路6丁目南3条グランドビル2階）
問合せ◆シアターキノ（tel.011-231-9355）

■柏崎刈羽原発の再稼働を許さない！6.28首都圏行動
とき◆6月28日（金）午後3時30分～講演と報告、6時～東電前行動
ところ◆衆議院第2議員会館多目的会議室
講師◆桑原三恵さん（規制庁・規制委員会を監視する市民の会新潟）
主催◆首都圏行動実行委（tel.080-1012-4661沼倉）

■「琉球弧を戦場にするな」（森の映画社）上映会
とき◆6月28日（金）午後７時上映開始
ところ◆座・高円寺2（JR高円寺駅北口、新宿方向へ線路沿いに5分）
800円
主催◆「琉球弧を戦場にするな」上映実行委（tel. 090-6658-1544東京西部ユニオン）

■「琉球弧を戦場にするな」（森の映画社）上映会
とき◆6月30日（日）午後2時～
ところ◆新潟市東区プラザ多目的ルーム2（東区役所2階）
300円
主催◆百万人署名運動新潟県推進委員会（tel. 090-4745-6761坂井）


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5月23日（木）10時から11時30分過ぎまで、今国会7度目の衆議院憲法審査会が開催されました。実質審議は6回目になります。この日も「自由討議」が行われました。
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まず、審査会の前半に行われた各会派1名ずつの発言の内容が簡潔に整理された『NHK NEWS WEB』の記事を転載させていただきます。

衆院憲法審査会 自民“要綱作成し議論を” 立民“時期尚早”
『NHK NEWS WEB』2024年5月23日

衆議院憲法審査会が開かれ、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持をめぐり、自民党が憲法改正に向けた条文案のもとになる要綱を作成して議論を進めるよう重ねて求めたのに対し、立憲民主党は時期尚早だと主張しました。

自民 “審査会に具体的な要綱案の提示を”
 自民党の小林前経済安全保障担当大臣は「『選挙困難事態』における国会機能の維持については、制度設計の枠組みの大部分が固まっており、いつでも条文化に入れる段階だ。制度設計の詳細にわたる議論を建設的に進めるため、審査会に具体的な要綱案を提示することを希望する」と述べました。

立民 “今の段階では早い　慎重なうえにも慎重に”
 立憲民主党の逢坂代表代行は「災害に強い選挙の検討など八方手を尽くして、なお穴がある時に初めて憲法改正の立法事実が出てくる。そこまでいっていない中で条文案を考えるのは今の段階では早いのではないか。慎重なうえにも慎重にすべきだ」と述べました。

維新 “憲法改正原案の作成作業　進めることを要望”
 日本維新の会の小野泰輔氏は「『選挙困難事態』に備えることは政治の責任で、議論はかなり尽くされている。条文案の起草委員会を立ち上げ、憲法改正原案の作成作業を進めることを要望する」と述べました。

公明 “巨大地震が国政選挙と重なると　期日延期が必要”
 公明党の国重徹氏は「南海トラフ巨大地震が国政選挙と重なった場合、広範な地域で『選挙困難事態』に陥る蓋然性が極めて高く、選挙期日の延期が必要になる」と述べました。

共産 “日米地位協定の改定にこそ正面から取り組むべき”
 共産党の赤嶺政賢氏は「アメリカ軍が事件や事故を起こしても基地内に立ち入って調査できない。国会は日米地位協定の改定にこそ正面から取り組むべきだ」と述べました。

国民 “起草委員会を設置　条文案作りに着手を”
 国民民主党の玉木代表は「もはや論点は出尽くしており、起草委員会を速やかに設置して条文案作りに着手することを改めて求めたい」と述べました。
＊　引用、ここまで。

自民、維新、公明の発言者は前回と異なっていましたが（自民は6人の幹事が審査会前半の会派代表の発言を順番に行うことにしているようで、今回で一巡しました）、各会派の意見表明の内容は前回とほぼ同じでした。

続けてもう1本、『産経新聞』の記事を転載させていただきます。

「責任政党」の姿勢を疑問視、改憲後ろ向きの立憲民主へ指摘相次ぐ　衆院憲法審
『産経新聞』2024年5月23 日

与野党は23日の衆院憲法審査会で、大震災などで選挙が困難となる事態への対処を目的とした国会議員の任期延長を可能にする憲法改正について改めて議論した。この日も後ろ向きな態度に終始した立憲民主党に対し、他党からは責任政党としての姿勢を疑問視する指摘が相次いだ。

「長い友人関係だが、あえて申し上げるが、もう逃げられないところまで来ている」。自民党の細野豪志氏は憲法審で、野党筆頭幹事を務める立民の逢坂誠二氏に対し、東日本大震災発生時に衆院が解散されていた場合、政治家としてどのような判断を下していたかと尋ねた。

民主党時代の同僚で、「現行憲法下で最大限の対策を講ずる」などと繰り返す逢坂氏に具体策を示すよう迫った形だ。もっとも逢坂氏は「危機を煽って、緊急時対応が過大になり過ぎて、悲惨なことを招いた歴史がある。緊急時の対応は慎重の上にも慎重さを持ってやるべきだ」と述べるにとどめた。

4月末の衆院3補欠選挙を制して勢いに乗る立民は政権奪取への自信を深めている。しかし、この日は任期延長の改憲を支持する自民以外の政党からも野党第一党の認識の甘さを指摘する声が上がった。

公明党の国重徹氏は「南海トラフ巨大地震が国政選挙と重なった場合、広範な地域で選挙困難事態に陥る蓋然性が極めて高く、選出されない国会議員は15％を大きく上回るであろうことは明白」と強調した。
これは、前回16日の憲法審で立民の本庄知史氏が示した「繰り延べ投票と（現行憲法に規定されている）『参院の緊急集会』でも対応できないような、選挙困難事態というのは一体いかなる状況なのか」という疑問への答えだ。

国民民主党の玉木雄一郎氏は「起草委員会を速やかに設置して条文案作りに着手することを改めて求める」と強調。その上で民主党時代の同僚が数多く所属する立民に対し、「政権与党を目指すのであれば（危機対処の）意思と能力を備えていることを示した方が得策だ」と足並みを揃えるよう助言した。（内藤慎二）
＊　引用、ここまで。

この記事では、改憲勢力に与する『産経』のバイアスが強くかかってはいますが、議場の雰囲気がよく伝えられていると思います。

たんぽぽ

この日は、立民の2人の幹事のうち本庄知史氏が欠席していたこともあって、逢坂誠二氏が改憲勢力の委員たちから「集中砲火」を浴びる格好になりました。本庄氏が姿を見せなかったのは、同時刻に開かれていた政治改革特別委員会に出席していたからのようですが、それなら他の委員が援護すればいいものを、この日発言の機会を得た大島敦氏は、「私の意見であり会派を代表しての意見ではない」と前置きして「首相の解散権を限定して衆議院自らが解散権を持つ制度を導入すべきだ」と主張していました。その当否はともかくとして、私は「今、それを言うの？」という違和感を持ちました。

また、共産党の赤嶺政賢委員の意見表明は、「前回に続いて、沖縄と憲法について意見を述べる」と始めて、「国会は日米地位協定の改定にこそ取り組むべきだ。憲法と矛盾する日米安保体制を根本から問い直すべきことを指摘して発言を終わる」と締めくくるというもので、議員任期延長の改憲論には一言も触れませんでした。前回の報告にも書きましたが、とてももどかしく感じました。

逢坂氏は、自身のブログで次のように記して「悩み」を吐露していますが、これからも野党側筆頭幹事として信念を貫いてほしいと思います。

現行憲法下で八方手を尽くす
『おおさか誠二ブログ』2024年5月25日

（前略）昨日の憲法審査会で、議員任期の延長について条文化の作業を進めるべきとの声がありました。私は、議員任期の延長に関する立法事実をクリアにするためには、現行憲法下で、次の作業を八方手を尽くして行うことが必要だと考えています。

＊1：災害に強い選挙について対策を講ずる
＊2：震災などによって国会機能が失われた場合の対策（いわゆるBCP）
＊3：緊急集会の機能強化

現行憲法のもとで、これらについて具体的に議論し、必死になって対策を講ずることが必要です。
それらの具体化の先に、議員任期延長の必要性（立法事実）が見えてくるのです。
今の憲法のもとでやれることをやっていない中では、議員任期延長の条文化作業の段階には達していないのです。
なぜこれが理解できないのか、悩みは尽きません。（後略）
＊　引用、ここまで。

ということで、衆院憲法審では緊急事態下の選挙困難事態における議員任期延長を可能とする改憲の議論が盛んに行われています。この日の玉木雄一郎氏（国民）の発言によれば、次回の審査会では国民投票広報協議会の規程について議論するということであり、改憲の発議、国民投票に向けた条件整備も進んでいくことが見込まれます。

以下、前々回、前回と同じことを書きますが、私たちはできることをやり続けるしかありません。改憲は絶対に阻止しなければならないし、それは可能だという確信を持ってこれからも声を上げ続けていきましょう。
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この日の傍聴者数は前回より少し増えて30人ほど、記者は2～4人でした。
委員の出席状況は、審査会の前半30分くらいは自民党の欠席者が少なく、全員が出席している時間もありました。途中からはいつものように3～4人が欠席という状態になりましたが、本当に珍しいことでした。他の会派では、上述のとおり立民の本庄知史幹事がずっと姿を見せませんでした。

今回は、付録として5月27日に開催された改憲派の集会「新しい憲法を制定する推進大会」について報じている2つの記事を転載させていただきたいと思います。

緊急事態条項新設などを訴え　新しい憲法制定推進大会で櫻井よしこ氏と島田元防衛次官講演
『産経新聞』2024年5月27日

中曽根康弘元首相が率いた超党派「新憲法制定議員同盟」は27日、東京都内で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。憲法改正実現を目指すジャーナリストの櫻井よしこ氏や元防衛事務次官の島田和久氏のほか、政党幹部らが集い、憲法への自衛隊明記や緊急事態条項新設などの必要性を改めて訴えた。

岸田文雄首相（自民党総裁）はビデオメッセージで「国会の発議を見据えた議論をしていかなければ、いつまでも憲法改正を実現することはできない」と述べた。また、自民の麻生太郎副総裁もビデオメッセージで「日本国憲法は日本人自身の歴史観、国家観に基づいて、自らの手で不断の見直しを行っていくべきものだ」と語った。

櫻井氏は「立憲民主党は憲法改正をする気がない。相手にしてもしかたがない」と強調し、自衛隊明記の必要性を訴えた。緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲にも触れた上で「（政治家の任期を伸ばすだけの）いいかげんな内容だったら、先頭に立って『そんな憲法改正はいらない』という運動をするかもしれない」と述べた。
＊　引用、ここまで。

【速報】「国会会期内に改憲要綱案提出を」公明・北側副代表が憲法改正めぐり訴え
『TBS NEWS DIG』2024年5月27日

公明党の北側副代表は27日、今の国会会期内に憲法改正の要綱案を衆議院・憲法審査会に提出すべきとの考えを示しました。

公明党　北側一雄副代表
「この残された通常国会の会期内にね、具体的な要綱案を、ちゃんと審査会で提出して、それをもとにさらに建設的な議論をしていく、もうそういうステージになっている」 
公明党の北側副代表は、超党派の国会議員で構成される「新しい憲法を制定する推進大会」でこのように話し、「いつでも改正条項案をつくれる状況に、いまの憲法審査会はなっている」と強調しました。 
ただ、公明党は、党内でも衆議院と参議院の議員間で温度差があり、山口代表は「参院では十分に議論が進んでいない」と指摘するなど、性急な憲法改正には慎重な姿勢を示しています。
＊　引用、ここまで。

『産経新聞』の記事で紹介されている櫻井よしこ氏の「自衛隊明記の必要性を訴え」、「議員任期延長の改憲がいい加減な内容だったらそんな憲法改正はいらないという運動をするかもしれない」という発言が改憲派の本音なのだろうと思います。
（銀）

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    憲法
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5月16日（木）10時から11時30分過ぎまで、今国会6度目の衆議院憲法審査会が開催されました。実質審議は5回目になります。この日も「自由討議」が行われました。
yurusuna
まず、審査会の前半に行われた各会派1名ずつの発言の内容が簡潔に整理された『NHK NEWS WEB』の記事を転載させていただきます。

大規模災害など緊急事態での国会機能維持めぐり各党が意見
『NHK NEWS WEB』2024年5月16日

衆議院憲法審査会が開かれ、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持をめぐり、自民党が条文案のもとになる要綱を作成し議論することを提案したのに対し、立憲民主党は、今の憲法で対応するための方策を検討すべきだと主張しました。

自民 “具体的な要綱形式の資料を審査会に提示し議論を”
自民党の船田元経済企画庁長官は「緊急事態における国会機能の維持、議員任期の延長については、これまでの憲法審査会でかなり議論が煮詰まってきた。各党の考え方も収れんしてきており、具体的な要綱形式の資料を審査会に提示し議論を進めるべきだ」と述べました。

立民 “現行憲法下で方策を検討すべき”
立憲民主党の逢坂代表代行は「議員任期の延長論は選挙の原則を変更するもので、慎重の上にも慎重に議論すべきだ。他方、立法府の機能維持は極めて大事で、現行憲法下でどうやって最大限維持できるのか手を尽くして方策を検討すべきだ」と述べました。

維新 “せめて改正案の要綱を作成すべきだ”
日本維新の会の岩谷良平氏は「条文案の起草委員会に国会機能維持の憲法改正に反対する党を入れるのは生産的ではなく、賛成の党派だけで実務的に進めることを提案する。委員会が開かれなくても、せめて改正案の要綱を作成すべきだ」と述べました。

公明 “具体的な条文案のイメージ示した要綱提示を”
公明党の大口元国会対策委員長は「国会機能の維持のための憲法改正について、さらにかみ合った議論を展開できるよう、具体的な条文案のイメージを示した要綱を審査会に提示することを提案する」と述べました。

共産 “アメリカ軍基地を強化している現実の議論を”
共産党の赤嶺政賢氏は「政府が沖縄県民の願いを踏みにじり、アメリカ軍基地を強化している現実を議論し、憲法の原則が適用されない沖縄の実態を変えることこそ政治家の責任だ」と述べました。

国民 “憲法改正の条文案づくり着手提案　要綱形式で議論を”
国民民主党の玉木代表は「緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正の条文案づくりに着手することを改めて提案する。審査会で要綱形式で議論したい」と述べました。
＊　引用、ここまで。

続けてもう1本、『産経新聞』の記事を転載させていただきます。この記事では、審査会後半に行われた委員たちの発言も含めて、改憲勢力に与する『産経』の立場からではありますが、この日の議論の様子がうまく押さえられていると思います。

大規模災害時の議員任期延長、改憲巡り溝埋まらず 「立民排除論」も　衆院審査会
『産経新聞』2024年5月16日

与野党は16日の衆院憲法審査会で、大規模自然災害などによる選挙困難事態への対処を目的とした国会議員任期延長を可能にする憲法改正について議論した。党内や支持層に護憲派を抱える立憲民主党がこの日も必要性を疑問視する中、自民党や日本維新の会など改憲勢力からは「立民抜き」の改憲案作りに踏み込むべきとの意見が上がった。

国民民主党の玉木雄一郎氏は憲法審で、「国会機能を適切に維持するためには憲法を改正し、選挙期日の延期と、その間の議員任期の延長に関する規定を創設することが必要だ」と改めて訴えた。
一方、立民の本庄知史氏は「長期間投票できる環境にないという被災地の有権者の視点を強調する意見もあるが、被災地以外の大多数の有権者が選挙権を行使できなくなる」と任期延長論を牽制。「緊急事態にかこつけた政治家の延命としか受け取られない」とも断じた。

かねて任期延長の必要性を提唱してきた公明党の北側一雄氏は、発災後に想定される復旧・復興に向けた議員立法や予算審議などを念頭に「被災地選出の議員がいない状況が長期間続くのは良いとはとても思えない」と強調した。
しかし、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏（立民）は選挙困難事態の基準などが「曖昧」との見方を示し、「期日、任期を最大限に守ることが民主主義の大前提だ」と語った。

立民の抵抗を横目に改憲勢力はこの日、憲法改正の条文要綱案を踏まえた議論の必要性を共有した。条文案作りに関しては「（反対を主張する政党を含めた作業は）非現実的」（自民・山田賢司氏）、「反対会派を入れると、そもそも論が繰り返され生産的ではない」（維新・岩谷良平氏）などの意見も相次いだ。（末崎慎太郎）
＊　引用、ここまで。

2つの記事をあわせ読むと、この日の衆院憲法審のポイントは、船田元幹事（自民）の「緊急事態における国会機能の維持、議員任期の延長について、具体的な要綱形式の資料を審査会に提示し議論を進めるべきだ」という意見に改憲勢力の全会派がはっきりと同調したことだと言えると思います。「要綱」というのは、法案の「条文化において中心となる骨格を固め、論理構成に従った体系に組み立て、整序した文書」（参議院法制局『議員立法の立案プロセス』）で、条文案の一歩手前となる資料です。
また、岩谷良平委員（維新）や山田賢司委員（自民）が改憲条文案の検討・作成の作業に反対の会派が参加することは生産的ではない、非現実的だなどという暴論を堂々と開陳したことも見逃せません。

防戦一方の立憲民主党、超然として論戦に加わらない共産党

こうした改憲勢力の攻勢に対して、立民の委員は防戦一方に追い込まれている印象が否めませんでした。
この日も本庄知史幹事は下記のように述べて孤軍奮闘していましたが、まさに「多勢に無勢」という言葉がぴったり当てはまるような議場の雰囲気でした。（引用は本庄氏のウェブサイトに掲載された記事を要約したものです。）

繰延投票は、要件を満たせば地域的な範囲や繰延期間に制限はありません。再繰延べも法律上は可能です。短期間、限定的な延期しかできないとの一部委員の意見は、単に過去の事例を踏襲しているだけで根拠がありません。
その上で、私は、繰延投票と参議院の緊急集会でも対応できないような全国の広範な地域で相当程度長期間選挙が実施できない事態というのは一体いかなる事態なのか、いまだ説得力ある科学的検証は示されていないし、他にも多くの基本的な論点が積み残されていると繰り返し申し上げています。
【被災地選出議員の不在】
「被災地選出の国会議員が国会にいなくてよいのか」との発言が、中谷筆頭幹事はじめ何人かの委員からありました。しかし、憲法上国会議員は特定の選挙区の代表ではなく全国民の代表です。また、衆議院議員が存在しなくても参議院議員は存在するでしょう。
さらに、補欠選挙は半年に一度であり、制度的には最長で7カ月強国会議員の欠員が生じる可能性があります。したがって、公選法が違憲立法でない限り憲法上も7カ月、あるいはそれ以上の欠員を許容していると考えるべきであり、被災地の国会議員が不在でいいのかとの批判は憲法上は当らないと考えます。
【被災地以外の有権者の参政権】
昨年、本審査会事務局が作成した、東日本大震災後の地方議員選挙と首長選挙の実施状況を前回衆議院総選挙に当てはめた場合の試算があります。
この試算によると、本来の期日に選挙が実施できず選出されない議員の数は69名、定数の15％です。15％が「全国の広範な範囲」に合致するかはさて置き、残りの85％は選挙が実施可能ということです。さらに千葉県や茨城県でも繰延投票が実施されれば、1カ月程度で95％まで投票可能となります。
公明党の北側幹事のように「長期間投票できる環境にないという被災地の有権者の視点」を強調する意見もありますが、選挙困難事態を理由に全国で選挙を実施せず、議員任期を延長すれば、こういった被災地以外の大多数の有権者が、本来行使できる選挙権を行使できなくなります。
議員任期延長論の中で、この点について十分な比較衡量はなされているのか、私は疑問です。
【選挙の一体性】
中谷筆頭幹事他何名かの委員からあった「繰延投票では選挙の一体性が損なわれる」との意見について、確かに、選挙は期日、地域いずれも一体的に実施されることが望ましい。しかし、選挙の一体性は、国民の基本的人権である参政権、選挙権を制限してまでも優先される憲法上の要請なのでしょうか。この点についても、未だ明確な説明はありません。
【緊急事態における国会機能維持のあるべき議論】
緊急事態における国会機能の維持は、国会議員の任期中、任期切れに関わらない課題ですが、可能性や優先順位から言えば、任期中の対応こそまず議論すべきです。しかし、政府でも国会でもこの種の議論は皆無です。にもかかわらず、任期切れの場合のみを殊更に取り上げて議論していることに、私は強い違和感を覚えています。
議員任期の延長は、裏金問題で地に落ちた今の政治状況に鑑みれば、「緊急事態にかこつけた政治家の延命」としか国民には受け取られないでしょう。

立民ではもう1人、野党側筆頭幹事である逢坂誠二氏も粘り腰を発揮して（とは書いたものの、実際に与党側の中谷元氏とどのようなやりとりが行われているのかはわかりませんが）これまで起草委員会の設置を許していません。ただ、他に9人いる立憲民主党の憲法審メンバーは、議員任期延長の改憲問題についてほとんど意見表明を行っていません。もともと立民は「挙党一致」感の乏しい党派で、そこには悪い面ばかりでなくいい点もあるのでしょうが、もう少し団結した対応を取ってほしいものだと思います。

そして私が立民以上にもどかしく感じるのが、共産党・赤嶺政賢委員です。沖縄県選出の氏は、歴史的な視野に立って沖縄や日米軍事同盟の問題を取り上げ、論理的であるだけでなく感動的な議論を展開していて、大いに敬意を表するところですが、改憲勢力の議員任期延長改憲論のゴリ押しにはこれまでのところだんまりを決め込んでいます。くだらない改憲議論には加わらないという考え方もあるのかもしれませんが、はたしてそれでいいのでしょうか。
ぎもん

鍵を握る公明党の党内調整の行方

この日の衆院憲法審では日本維新の会の岩谷良平、小野泰輔の両委員から、北側一雄幹事（公明）に対して、参院側の公明党との意見の不一致を突く質問がありましたが、北側氏は「参院側からすると緊急集会の権限が制約されるのではないかという気持ちがある。選挙困難事態が乱用されることも懸念している。そういう中でいろいろな意見があるのはむしろ当たり前だ」と開き直ったような言い訳をした上で、「私はできると思っているけれど、党内でしっかり合意が形成できるよう努めていきたい」と答えるしかありませんでした。
参院では公明党抜きでは改憲派の勢力は3分の2に達しませんので、いまのところ改憲勢力は衆院のみで見切り発車して暴走しようていると言っても過言ではありません。

ということで、改憲情勢には大きな変化は見られませんが、衆院に限っては緊急事態下の選挙困難事態における議員任期延長を可能とする改憲の動きがじわじわと進んでいるというところでしょうか。以下、前回と同じことを書きますが、私たちはできることをやり続けるしかありません。改憲は絶対に阻止しなければならないし、それは可能だという確信を持ってこれからも声を上げ続けていきましょう。

この日の傍聴者数は前回より少なく30人強、記者も少なく3、4人でした。
委員の出席状況は、自民党の欠席者は3～4人くらいの時間が長く、他の会派では、立民の奥野総一郎氏と公明の河西宏一氏が長い時間席を外していました。（銀）

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5月15日（水）13時から14時40分少し前まで、2週連続で今国会3回目の参議院憲法審査会が開催され、2度目となる実質的な審議が行われました。この日のテーマは参議院の緊急集会で、参議院の川崎政司法制局長、加賀屋ちひろ憲法審査会事務局長から説明を聴取した後、委員間の意見交換が進められました。
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「改憲勢力」会派の委員たちの緊急事態対応についての発言

衆議院の憲法審査会では、自民、維新、公明、国民、有志の会の5会派が、緊急事態時の衆院議員の任期延長を可能にする改憲の必要性を言い募り、条文案を作成する起草委員会の設置を声高に主張しています。衆院での改憲派の言い分は、参議院の緊急集会では対応しきれないような緊急事態はあり得るしそれはいつ起こるのかわからないのだから、早急に憲法を改正して議員任期の延長を定めた緊急事態条項を設けることが必要だというものです。
この日の参院憲法審のテーマはほかならぬ参議院の緊急集会でしたが、参院の地獄行こう（自・国・維・公）会派の委員たちはどのような見解を表明したのでしょうか。

まず、自民党を代表して発言した片山さつき幹事は、「あらゆる事態を想定しながら、参議院の緊急集会がしっかり機能するよう、法制面や実効面などから検討すべき事項をすべて洗い出し、シミュレーションを通して確認すべきだ。その上で、これまでの各会派の意見を整理し、参院憲法審としての考えを明確にして、議論を前に進めていく段階にある」などと述べました。「議論を前に進め」た先には議員任期延長の改憲が想定されているのかもしれませんが、この日の片山氏の発言は、その前にもっと検討しておくべきことがあるという趣旨であるように聞こえました。

驚いたのは和田正宗氏の発言で、氏は「現行憲法に緊急事態条項がないことは大きな課題である」と指摘した上で、大災害が発生して選挙の実施が長期間困難になった場合に備えて、「参議院の緊急集会で対応できるよう70日間の制約を取り払い、かつ、フルスペックの国会の機能を行使できる『スーパー緊急集会』を憲法に定めるかどうかを議論していくことが重要だ」と述べたのです。議員任期延長論とは方向性の異なる緊急事態対処のための改憲論です。
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もう一人自民党から発言した田中昌史氏は衆院憲法審の改憲派とほぼ同様の見解を披露していて、3氏の発言にはほとんど共通点がありませんでしたが、党としての方針や問題意識を役割分担して主張するというふうではなく、幹事の片山氏以外の2人はただ単に個人的な考えを述べただけのように感じました。

もう一つの与党、公明党の委員の発言は、前回までと同様に今回も衆院憲法審の同党の委員たちとは大きくニュアンスの異なるものでした。
公明党の発言者は伊藤孝江氏と塩田博昭氏でしたが、塩田氏は、「いわゆる選挙困難事態における国会機能の維持」に関して、「民主的正当性を確保するためには選挙を実施することが肝要であり、参議院の緊急集会と繰延べ投票で対応することを基本とするべきと考えている」と述べ、昨年、衆参両院の憲法審で行われた参考人質疑における長谷部恭男氏の「全国一律の投票を行うべきとの要請は憲法上強いものではない。最高裁の判例を前提として考えれば、選挙は可能になったところから順次速やかに実施すべきである」という意見を「明快、明確で傾聴すべきものだ」と評価していました。
また、こちらは衆院の公明党と共通した見解ですが、塩田氏は「憲法に緊急政令に類する規定を創設するべきとの意見があるが、緊急集会の制度が旧来の緊急勅令制度の代替として規定された経緯や、緊急集会の関与を含めて充実した緊急事態法制がすでに整備されていることを踏まえれば、それら個別法に基づく政令への委任で対応することが可能だと考えている」と指摘して、緊急政令の規定を新設する改憲に反対する立場を明確に表明しました。

日本維新の会の柴田巧氏の発言は、予想どおり衆院憲法審の維新の委員たちと同内容で、最後に「日本国憲法は施行後77年を迎えたが、この間一言一句の改正も行われていない。国民主権を掲げる日本国憲法が一度も国民の審判を仰いでいないのは、まさにブラックジョークだ」と何の意味もないことを恥ずかしげもなく述べたことも含めて、いかにも維新の議員らしかったです。

この発言は、すぐ山添拓氏（共産）に「憲法が制定以来変わることなく機能してきたのは、主権者である国民が変えるべきでないという選択をしてきたからだ」と論破されていました。私はもう一点、「ブラックジョーク」の使い方がおかしいことも付け加えておきたいと思います。この言葉の意味は、「不道徳で悪趣味な冗談。また、風刺的な冗談」（『デジタル大辞泉』による）だからです。

維新のもう一人の発言者、浅田均氏は、自然災害、感染症、武力攻撃、内乱、テロ等に加えて、「電磁パルス攻撃、サイバー攻撃、核弾頭を搭載可能なミサイルの着弾、生成AIを搭載したLAWS（自律型致死兵器システム）の暴走」等のリスクを指摘し、「緊急事態条項にテーマを絞り、審議を進めることを求める」と述べました。「衆議院だけでなく参議院もなくなってしまったら、従前の政府はどの程度の期間正当性を維持できるのか」とも言っていましたが、限りなく妄想に近い（私の感想です）発言で、どう論評していいかわかりません。

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国民民主党の礒﨑哲史氏は、緊急事態時に参議院の緊急集会を開くことができる期間や緊急集会に与えられる権能、議員が発議できる議案の範囲等について議論が必要だと主張し、衆院議員の任期延長が必要だとまでは言わなかったものの、改憲派としての立場を明らかにしていました。

改憲に反対または慎重な立場の委員たちの意見

立民、共産、れいわ、沖縄の風、社民の委員たちからは、この日も説得力という点で改憲派の面々を凌駕する発言を聞くことができました。以下、その一部をピックアップして紹介したいと思います。

改憲派の「何があるかわからない」から議員任期延長や緊急政令、緊急財政処分を規定する改憲が必要だという抽象的に危機感をあおろうとするだけの議論に対して、現行の憲法と緊急事態法制にはしっかりとした緊急事態対応の仕組みが整備されているし、そんな改憲を認めてしまえば権力の暴走を許してしまう危険があるのだということが具体的に指摘されていることがおわかりいただけると思います。

打越さく良氏（立民）：衆議院の解散から特別国会の召集まで70日と日数を限っているのは、民意を反映していない政府がそのまま政権の座にあり続けることのないようにという要請からであり、参議院の緊急集会の期間が限定されているかのように見えるのは派生的な効果にすぎないという長谷部恭男氏の解釈が妥当だ。

山本太郎氏（れいわ）：1946年7月、憲法担当であった金森大臣は参議院の緊急集会がまさに緊急時のための制度だと述べており、実際に武力攻撃事態・存立危機事態対処法9条でも、緊急事態の国会承認のために緊急集会を活用することを規定している。
緊急集会ではフルスペックの国会機能が果たせないので衆院議員の任期延長が必要であるとの意見もあるが、この提案は、国民に選ばれてもいない議会にフルスペックの権限を与えようとする危険なアイデアだ。

高良鉄美氏（沖縄の風）：今日は52年前に沖縄が平和憲法の下に復帰した日で、当時沖縄県民は憧れと希望を持っていたが、それは裏切られ、憧れは落胆に、希望は失望に変わった。
参議院の緊急集会の制度は、国家権力の乱用を抑え、緊急時には参院だけでも民主的に国会の権能を行わせる形を取り入れたものであり、人の支配ではなく法の支配でなければならないことを見事に説明している。衆議院の議員任期延長の問題で、権力が目的のために自ら憲法を変えるのは、法の支配にもとるものだ。

福島みずほ（社民）：参議院の緊急集会は、一時的、限定的、暫定的制度であるから議員任期の延長が必要だと衆議院で主張されることがあるが、緊急事態に対処する際には、臨時の暫定的措置にとどめることが、緊急事態の恒久化や行政権力の乱用を防ぐために重要だ。例えば、政府が戦争を始めた場合、国民が反対でも政府・与党が間違いを認めず、衆院議員が任期延長で居すわることを許せば、戦争をやめたいという国民の意思は反映されない。
緊急集会と比較した場合、現在主張されている衆院議員の任期延長の憲法改正案は、できる限り早期に総選挙を実施しようとするインセンティブが働きにくい。憲法の基本原理に反し、不必要で危険であり、緊急事態条項を憲法改悪で実現する布石ではないか。
緊急政令は憲法41条の国会は唯一の立法機関だという規定を踏みにじり、緊急財政処分も国会の予算の承認権を侵害するものだ。災害時には繰延べ投票が可能であり、憲法を変える必要はない。
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この日の審議で私が一番感心したのは、川崎参院法制局長に対する質疑を巧みに織り込みながら展開された山添拓氏（共産）の意見表明です。以下、要約して紹介します。

山添：日本国憲法に参議院の緊急集会を導入することについて、憲法制定議会では民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するためだと説明されている。明治憲法における緊急勅令や緊急財政処分等の政府の専断だけでなく、あらかじめ国会に常設委員会を設置して対応するという案も排除した。
こうした経緯を踏まえると、緊急集会が民主政治の徹底を趣旨とするのは、緊急時であってもその対応は民主的に選ばれた議員によることを要求するものと理解すべきではないか。

川崎：政府の側が緊急事態時の対応として民主政治の徹底を強調したのは、ご指摘のとおり憲法の緊急勅令、緊急財政処分等の制度が民主主義の運用上遺憾な結果を生じたという反省に立ったもので、国会をいつでも開き得る体制を整えて対応する必要があることを述べたものと解することができる。そしてそのことが参議院の緊急集会制度の導入の理由ともなったと考えている。

山添：選挙が長期間、広範囲で行えない場合は緊急集会では対応しきれないと指摘されるが、現行法には繰延べ投票の制度がある。阪神・淡路大震災でも東日本大震災でも全国的に選挙が困難となる事態は起きなかった。能登半島地震ではいまだに深刻な被害が続き政府の対応の不十分さが指摘されるが、だからこそ選挙で民意を問うことが重要だ。
最高裁が選挙権の制限はやむを得ないと認められる事由がなければならないとしていることに加えて、緊急集会は民主政治の徹底を趣旨とすることを踏まえると、緊急集会が必要となる事態においてもできるだけ速やかに衆院議員の総選挙を実施して選挙権の行使を可能にすることを要求するのが憲法の趣旨と考えるが、法制局の見解をうかがう。

川崎：憲法54条1項は衆院解散の日から40日以内の総選挙、その選挙の日から30日以内の国会の召集を求めている。これはできるだけ速やかな新しい衆院の構成や国会の成立を求めるものであり、それは選挙が物理的に可能である限り状況の如何を問わないものと解することができる。

山添：総選挙が広範囲で実施できない期間が長く続くことをことさらに想定し、選挙権の制限を正当化する衆院議員の任期延長論は国民主権の基本を踏まえないものだ。総選挙を速やかに実施できるようにする法整備の必要性や内容は議論に値するが、それを改憲の材料にするのは不当であり、必要でもない。

中曽根弘文会長（自民）のとんでもない議事運営

この日の審査会では福島みずほ氏が最後の発言者になりましたが、その終盤でこんなことがありました。
委員の発言時間は1人5分以内とされていましたが、福島氏がそれをほんの少し超過したところで（後で『参議院インターネット審議中継』で確認すると20秒も経っていませんでした）、中曽根弘文会長（自民）が「時間が過ぎているのでまとめてください」と言って発言をさえぎろうとしたのです。しかも、審査会の冒頭、中曽根氏自身がこの日の「所要は1時間40分を目途とする」と述べていましたが、まだその時間にはなっていませんでした。福島氏はこのとき「衆議院憲法審査会の起草委員会の設置は許されないと主張し、意見表明とします」と発言を締めくくろうとしていたので、結果的に妨害とはなりませんでしたが、会長として許されない議事の進行でした。しかも、中曽根氏の野党の委員の発言への邪魔立ては今回が初めてではなく、会長の任にふさわしくないと言わざるを得ません。

この日も短時間席を外す者はいましたが、委員全員が出席していました。
傍聴者は30人弱、記者は最初4人、途中5、6人に増えて、閉会時には3人となっていました。

参院憲法審での議論は、今のところ改憲に向けた具体的な項目や条文の検討に進むような段階ではありません。このことについて、おそらく憲法審閉会直後の取材によるものでしょうが、「参院憲法審の与党筆頭幹事の佐藤正久氏（自民）は『衆参の憲法審ではかなり温度差がある。まずは参院の緊急集会の方が充実すべき論点があるとの方向が大方の意見だ』と記者団に説明した」そうです（『産経新聞』ウェブサイトに掲載された5月15日付の記事による）。
また、もし衆院側から議員任期延長の改憲案が送付されてきても、すぐにそれを受けて参院側で審議が始まるようなことも考えにくいと思います。参院では、公明党抜きで改憲の発議に必要な3分の2の賛成を得ることはできないからです。

しばらく膠着した情勢が続くのか、あるいはそれを一変させるような事態が起こるのか、警戒を怠ることなく傍聴を続け、改憲・戦争絶対反対の声を上げていきたいと思います。
（銀）

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5月10日、陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設の悪法が参議院で成立してしまった。これは、4月の日米首脳会談ー共同声明で確認された「日米の指揮統制枠組みの見直し」を進めるためのもので、これで横田基地の在日米軍司令部のもとで米軍・自衛隊が指揮系統を一本化する動きが加速するという、とんでもない戦争法です。戦争反対で戦後80年、陸海空3軍を一元的に指揮する司令部はつくらないできていたのに、最大野党の立憲も賛成したとのことで許しがたい。朝日新聞の取り扱いも小さすぎる！
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5月12日、「横田を中国侵略戦争の司令部にするな！」と米軍・自衛隊への抗議行動に起ちました（主催：改憲・戦争阻止！大行進三多摩）。まず、福生駅前での街宣、それから近くの「ひふみ公園」での集会。そこから横田基地に向かってデモ行進。さらに基地への申し入れと、4時間近くの行動に約100名が参加しました。その間ずっと右翼が大音量の街宣車で妨害！（なんと9台も）　でもそれを上回る「安保粉砕・基地撤去！」のコールでがんばりました。
横田3
横田2
集会には千葉から三里塚現闘の方も参加され「成田空港の物流は激減しているのに新たに4000mの滑走路を造ろうとしている。巨大兵站基地だ。成田と横田は一体だ」と言われました。また、神奈川から横須賀で反基地闘争を闘っている仲間が報告、さらに練馬、三多摩の医療福祉労働者から職場での闘いの報告がありました。地元の労働者は「頻繁にオスプレイやC130が飛んでいて怒りでいっぱいだ。マスコミも民衆の闘いを報道せず異常だ」と訴え、学生も、アメリカの学生のパレスチナ連帯行動を前に「世界と私たちの闘いは繋がっている！戦争の司令部横田の現地で闘おう」と呼びかけました。
横田1
集会後、横田基地周辺をデモ行進。家の中から手を振ってくれたり、スマホで写真を撮ったり、デモに入って一緒に歩いたりと、反応がとても良かったです。

デモ終了後、再度横田基地ゲート前へ行って申し入れ行動。航空自衛隊横田基地司令は自衛官が出てきました。申入書を読み上げ手渡しました（信号を挟んで反対側が第二ゲート）。
横田4
（申入書）
横田6
しかし、在日米軍司令は申入書の受け取りを拒否して出てきません。ちゃんと受け取れ！とみんなで信号を渡って門前へ。すると米軍は直ちに門の鉄扉を閉めてしまいました。「出てこい！受け取れ！」と抗議しても反応なし。やむなくその場で申入書を読み上げ抗議しました。
横田5
目の前の鉄扉の向こう側はまるで「治外法権」のようです。「日米地位協定」で国内法が及びません。世界で戦争をやっている人殺しの米軍が我がもの顔で居座っているのです。この米軍と自衛隊が一体となって対中国への戦争訓練を強化しています。さらに戦争に向けて指揮系統を一本化していくなど絶対に許すことはできません。
すでに戦争は始まっている！この現実を私たちは必死で訴えていかねばと思いました。（Ｓ）


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