4月18日（木）10時から11時35分頃まで、今国会3度目の衆議院憲法審査会が開催されました。実質審議は2回目で、前回に続いて自由討議が行われました。

前回は10人強の記者が詰めかけていましたが、この日はほぼ半減して6、7人となり、報道量も減少しました（私が購読している『朝日新聞』はこの日の衆院憲法審を全く報じませんでした）。そんな中から、今回も短い記事ながら審議のポイントを的確に伝えていた『東京新聞』の記事を転載させていただきます。

前回の傍聴記では馬場伸幸代表の「暴論」を紹介した日本維新の会ですが、この日の憲法審での青柳仁士、三木圭恵両氏の発言も文字どおりの「暴論」でした。

まず、青柳氏は、「昨年まで理事を務めていた予算委員会で総理秘書官の件で理事会が紛糾した際に、全野党が反対する中で委員長職権で与党のみで予算委が開催されたことがあり、その理不尽さに悔しさをかみしめたことを覚えている」と述べた上で、「いまはなぜ自民党が憲法審で同じことをやらないのかと疑問に思う」と、とんでもないことを言い出しました。

また、青柳氏は、「先週、共産党の発言の際に（傍聴席から）“そうだそうだ”という声が聞こえてきた。わが党の馬場幹事の発言の際にはヤジが聞こえてきた」として、なぜか森英介会長ではなく与党筆頭幹事の中谷元氏（自民）に対し、「この議場で特定の政党を応援する行為は許されるのか、許されない発言が繰り返された場合にそれを放置するのは適切なのか」と質問しました。

確かに私たちに配布される傍聴券の裏面には、『傍聴人心得』として「委員会の言論に対して賛否を表明し、又は拍手をしないこと」、「静粛を旨とし議事の妨害になるような行為をしないこと」などと記されていますが、私は10年以上憲法審の傍聴を続けてきて、傍聴者の行為によって議事進行に支障が出るような事態には一度も遭遇していませんし、議場で大声でヤジを飛ばすことがいちばん多いのは維新の委員たちです。これは私の邪推かもしれませんが、維新の面々にはヤジや拍手より彼らの発言の際にしばしば沸き起こる傍聴者たちの失笑が気に入らないのではないでしょうか。

次に三木氏は、中谷氏に対して「議員の任期延長については議論が出つくしているので、民主主義に則って多数決を行うのかどうかを度胸を決めてやっていただくことをお願いしたい」と述べました。維新の会では多数決こそ民主主義の基本だというおそろしく単純な認識が共有されているようですが、それにしても言うに事欠いて「度胸」とはなんなんでしょうか。私の隣に座っていた方が「国会議員の発言じゃない」とつぶやいていましたが、全面的に同意します。

また、三木氏は、野党側筆頭幹事の逢坂誠二氏（立民）に対して、「維新の会は野党だが、立憲民主党の委員会運営にはとてもついていけないので、今後“野党筆頭”だという言い方はしないでほしい」といちゃもんを付け、逢坂氏が「失礼だ」と叫ぶと（冷静沈着な印象のある逢坂氏がかなりの大声を出したので、びっくりしました）、「失礼ではないと思う。強く申し上げておきたい」と開き直っていました。

そして、この日の維新の会の委員たちの「暴論」のオンパレードは、憲法審の場だけでは終わりませんでした。以下、『共同通信』の記事を転載させていただきます。

言うまでもなく、公党を「たたきつぶす」など、絶対に許されない発言です。こんな人物が党の代表で憲法審の幹事に就いているのですから、維新の会こそ「たたきつぶす必要がある」と言いたくなります。それにしても「痛烈に批判」という見出しはいただけませんね。

この日、自民党からは会派を代表して幹事の加藤勝信氏、他会派の委員からの質問に答える形で筆頭幹事の中谷元氏、そして稲田朋美氏と石破茂氏の4名が発言しました。

このうち加藤氏は、緊急事態条項をめぐって議員任期の延長を中心にしながら緊急政令にも言及し、国民投票広報協議会の規程についても早急に議論を開始すべきだと述べました。このうち前者に関連して、氏は審査会の前日に愛媛県、高知県で震度6弱の地震が発生したことに触れましたが、震源に近い伊方原発の危険性については何も語りませんでした。ご都合主義もいいところです。

私が注目すべきだと感じたのは、議員任期の延長について、氏が「前回の審査会で公明党の大口善徳委員が問題提起したように、まずは選挙期日を延期し、その上で議員任期を延長するという論理構成が素直だと思う」と述べたことです。この線で自公が一致すれば、維新、国民、有志の3会派を含めて、改憲条文案の調整が進んでいくと思われるからです。

一方、稲田氏は一票の格差、石破氏は最高裁判所裁判官の国民審査と憲法53条に規定されている臨時国会の開催要求などの問題を取り上げ、緊急事態条項については申し訳程度に言及しただけでした。

警戒を緩めることはできませんが、こういう議論を聞いていると、自民党が一丸となって議員任期延長の改憲に取り組もうとしているようにはなかなか感じられないのです。もしかすると岸田首相・自民党総裁の不人気と自民党の支持率低迷でいまは改憲どころではないということなのかもしれません。

それはともかく気になったのは、自民党が紛れもない裏金議員である稲田氏に意見表明の機会を与えたこと、そして石破氏が1人5分という制限時間を大幅に突破して9分近く発言を続けても森会長が注意しなかったことです。

（4.18衆院憲法審、国会中継より）

もう一つの与党、公明党からは國重徹氏と北側一雄幹事が意見を表明しましたが、國重氏の発言には驚かされました。と言うのも、自民党の稲田氏、石破氏と同じく緊急事態条項についての言及は申し訳程度で済ませ、同性婚の問題についてとうとうと持論を開陳したからです。「先月14日に札幌高裁で同性婚を認めていない民法等の規定が違憲であるとの判決が下された」ことを受けて、「国会は不利益を受けている方々の状況について理解を深めながら、最高裁の判決を待たずに真摯な議論と具体的な対策を進める必要がある」という真っ当な主張でしたが、これまでの参院憲法審での審議の様子も考え合わせると、私はこの日も議員任期延長の議論の必要性を力説していた北側氏の立場は公明党内で必ずしも多数派となっていないのではないかという疑問を覚えました。

國重氏は「立法政策は他の委員会の所掌だが、憲法論についてはこの審査会で発言し問題提起することも許されると思う」と前置きした上で同性婚問題を取り上げましたが、憲法審で憲法論を闘わせるべき現下の最重要課題は、岸田首相が訪米してバイデン米大統領と会談し、日米関係を「グローバル・パートナーシップ」とする共同声明を発表して、自衛隊と米軍との指揮統制の連携の強化などを打ち出したことではないでしょうか。

この日、共産党の赤嶺政賢氏は、割り当てられた発言時間のすべてをこの問題に割いて、下記の主張を展開しました。『しんぶん赤旗』の記事を転載させていただきます。

なお、赤嶺氏はこの発言の後すぐに退出してしまいましたが、『衆議院インターネット審議中継』のサイトを確認すると、9時に始まっていた安全保障委員会に駆けつけて質疑を行っていたことがわかりました。また、有志の会の北神圭朗氏が、同じく9時開始の農林水産委員会で質疑を行った後で憲法審に途中から出席し、意見を表明したこともわかりました（北神氏が到着するまでの間は代理の委員が席に着いていました）。

これまでも少数会派の委員が憲法審の審議に参加できない事態はたびたび起こっており、少数会派を排除してまで憲法審の毎週定例日の開催を強行することに強く抗議したいと思います。

立憲民主党からは、奥野総一郎、逢坂誠二、本庄知史の3氏が発言しましたが、今回は逢坂氏とともに今国会で新たに幹事に選任された本庄氏の意見を紹介します。

以下、氏のホームページに掲載されている「議事録」を要約したものです。

「先週の審査会で、自民党の中谷筆頭幹事より、“これまでの議論の到達点”として①緊急事態条項、特に国会機能の維持、②憲法における自衛隊の明記、③教育の充実について言及があったが、①をめぐっては、議論は盛んだが肝心の立法事実について認識が共有されているとは思えない。中谷氏は国政選挙の実施が全国の広範な地域で困難であり、かつ、それが相当程度長期間に及ぶ場合と述べているが、それは一体どういう状況なのか。過去の事例も踏まえた上で、具体的にご説明いただきたい。

②についても立法事実が示されていない。現在、自衛隊が憲法に明記されていないことによる法的・政策的な支障は見当たらず（私は支障が見当たらないのは政府の誤った憲法解釈によるものだと考えますので、この見解には同意できません）、違憲論争に終止符を打つためであれば、仮に自衛隊を明記しても行使する自衛権の内容などをめぐって違憲か合憲かといった議論は今後も続くので、改正の意味をなさない。

③に至っては、無償化も含め憲法問題ですらない。憲法が義務教育以外の教育の充実や無償化を禁じたものでないことは文言上明らかであり、むしろ意欲と能力がありながら経済的な理由で義務教育以上の教育を受けられない子どもたちは、憲法第26条に規定されている“その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利”を侵害されていると解することさえできる。

憲法改正を主張される方々の意見を聞いていると、何とかもっともらしい改正の理由を見つけようと“改憲の青い鳥”を探しているようで、そのために本審査会を毎週開催する意味がどれほどあるのかはなはだ疑問だ。それでもなお、開催することに意義があるとすれば、それは現行憲法の遵守状況、とりわけ合憲性・違憲性が問われている立法について積極的に議論することだと考える。

たとえば、先ほど國重委員も取り上げた同性婚のほか、昨年10月に最高裁が違憲判決を下した手術要件を伴う戸籍上の性別変更、“国会で議論し判断すべき事柄”として最高裁からボールを投げられたまま長年放置されている選択的夫婦別姓などが挙げられる。こういった現実的な憲法課題について積極的に議論し、国会における立法をリードしていくことも本審査会の重要な役割である。」

期限を限った改憲を主張してきた安倍元首相や岸田現首相、それに便乗してスケジュールありきの改憲を言い募っている維新や国民に対して、よく整理された説得力のある反論になっていると思いましたし、「改憲の青い鳥」という比喩には感心しました。

今国会の衆院憲法審の焦点となっている「起草委員会」の設置については、中谷氏から「すでに提案している。まだ合意に至っていないが、今後毎週火曜日に幹事懇談会を開催したいと思っている」という発言がありました。しかし、前回の傍聴記でも書いたように、岸田政権も自民党も低支持率にあえいでおり、改憲派にとって参院憲法審での合意形成のハードルはけっして低くありません。また、改憲勢力は一枚岩ではなく、自民党、公明党の党内でも結束して議員任期延長の改憲に邁進しようという態勢はできていないように見えます。維新の代表である馬場氏の「立民をたたきつぶす」という暴言は、停滞している改憲情勢に対するいらだちの現れだと思います。

改憲は絶対に阻止しなければならないし、それは可能だという確信を持ってこれからも声を上げ続けていきましょう。

この日の傍聴者は前回より10人ほど少なく、35人くらいでした。委員の欠席者は前回を上回り、自民党は5～7人くらいの時間帯が長く、公明党は前半に1人、維新の会と共産党は後半に1人が欠席していました。（銀）

「難航」というのは改憲派からの見方だと思いますが、他にわかりやすい言葉を思いつかなかったので、ご容赦ください。

4月11日（木）10時から11時30分頃まで、今国会2回目の衆議院憲法審査会が開催されました。初回の4月4日は、能登半島地震の犠牲者に黙祷し、森英介会長（自民）が欠員となっていた立憲民主党の幹事2名を指名しただけで2分弱で終了しましたので、今回が今通常国会初の実質的な審議の機会となり、自由討議が行われました。


昨年は3月2日、一昨年は2月10日に審議がスタートしていましたから、改憲勢力の面々にとってはさぞかしもどかしかったことでしょうが、これは自民党の委員に「裏金議員」が5人もいたことから、与野党の筆頭幹事（自民・中谷元氏と立民・逢坂誠二氏）間の協議の中で、裏金の金額や使途、処分される議員の憲法審での扱いなどについて自民党側から明確な説明がない限り審議には応じられないとして、逢坂氏が開催を拒否し続けてきたためです。3000万円というわけのわからない線引きで立件されなかったとはいえ、違法行為に手を染めた裏金議員が憲法審の議論に参加するなど許されないという理屈です。

この間、3月17日の自民党大会で岸田文雄首相が「党是である憲法改正について、総裁任期中に実現するとの思いの下、今年は、条文の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります」と発言したり、3月19日には森会長が職権で21日に憲法審の幹事懇談会を開催することを決定したりと、逢坂氏が反発し態度を硬化させる材料を自民党が提供し続けたこともあって調整は進まず、21日の幹事懇も取りやめとなりました。自民党が4月4日に裏金議員の処分を決定し、処分された3人（下村博文、衛藤征士郎、大塚拓の3氏）を憲法審の委員から外したことをもって、逢坂氏も「一歩前進と受け止める」として矛を収め、ようやく今回の開催に至ったものです。

今回、逢坂氏が開催に合意したのは、改憲勢力の側が圧倒的な委員数を確保している（自民・維新・公明・国民・有志39人対立民・共産11人、幹事会は8人対2人）ことを考えればやむを得なかったのでしょうが、500万円という不可解な線引きで自民党の処分を免れた稲田朋美、越智隆雄の両氏は憲法審メンバーに留まっていますし、裏金問題の実態は全く明らかになっていません。この問題は今後も尾を引く可能性があり、立民・共産の奮闘に期待したいと思います。

毎年、通常国会初回の憲法審には比較的多くのメディアが取材にやってきます。今回も開会時には10人強の記者とカメラマン6、7人が詰めかけていました。カメラは少しずつ減って途中0人になる時間帯もありましたが、記者は最後まで8人ほど残っていました。テレビカメラも1社（テレビ東京でした）が持ち込んでいましたが、すぐに退室しました。

ということで、全国紙、通信社、テレビのキー局のほぼ全社がこの日の憲法審の模様を伝えていましたが、それらの中から『東京新聞』の記事を転載させていただきます。多くのメディアが「衆院憲法審　自民“国会機能維持の条文起草作業を”、立憲“不見識”」（『朝日』）、「改憲案の起草委設置を自民が提案　立民反発　募る維新や国民民主の不満」（『産経』）などと当たり障りのない見出しを付けて両論併記的な記事を載せていたのに対して、『東京』は下掲の見出しで社としての立場を鮮明に打ち出しています。

以下、この日の審査会で気になった発言をいくつか紹介します。

まず、トンデモ発言の常連、馬場伸幸幹事（維新）が展開した驚くべき主張を記録しておきます。

「西修駒澤大学名誉教授の調べによると、2011年（馬場氏は元号を用いましたがここでは西暦で記載します）10月に憲法審が始動してから2022年までの約11年間に、衆院憲法審の運営費は総額約19億円、参院憲法審のそれは約14億円でトータルで33億円超に上った。これほどの国税を使ってどれだけの成果があったのか。国費の無駄遣い以外のなにものでもない。」

なんですか、これは。憲法審の「成果」とは何かというそもそも論は置いておくとしても、たとえば大阪都構想の住民投票に維新がつぎ込んできた費用はいくらになるのか、大阪万博に関連して最終的にどれだけの損失が生じるのか、これらこそ正真正銘の無駄遣いではないでしょうか。維新の会の代表がなぜこんなことを言えるのか、神経を疑います。

氏の暴論はこれだけではありません。こんな発言もありました。

「憲法は主権があってこそ制定・改正されるべきものだが、現行憲法は戦後GHQ側が急ごしらえした草案を日本政府に押しつけたもので、帝国議会での修正もGHQの許可が必要だった。今こそ主権喪失の下で作られた現憲法の諸問題を乗り越えて憲法を国民の手に取り戻すときだ。」

それこそ2011年10月に憲法審が始動してから12年半も経過した今になってこんな議論を聞かされるなんて、論評のしようがありません。

さて、馬場氏の主張は笑って聞き流してもいいかもしれませんが（事実、傍聴席では氏の発言中、しばしば失笑が起こりました）、そうはいかないのは自民党の委員たちの発言です。

中谷氏は上掲の『東京新聞』で紹介されている内容のほか、自衛隊の明記、教育の充実、デジタル時代の新しい人権について議論を進めたいと述べていましたが、「憲法に自衛隊を明記することは多くの会派でほぼ合意が形成されつつある」との不正確な認識を（おそらくは不正確であることを自覚していながら）開陳するなど、どこを一番強調したいかは明らかでした。

また、小林鷹之幹事は「現在、緊急事態時の国会機能の維持について議論が進展しているが、さらに一歩進んで緊急政令の議論も深めていくべきと考える」との見解を表明しました。氏はその根拠として昨年9月に国立国会図書館の調査及び立法考査局が発表した『諸外国の憲法における緊急事態条項』の内容と明治憲法下での緊急勅令制度を挙げましたが、前者については自身の主張に都合のいい部分をつまみ食いして話しているように感じました。

後者については「関東大震災の際に発せられた緊急勅令は16件あった。被災者の金銭債務の支払い延期（モラトリアム）や生活必需品の買い占めや売り惜しみへの対応、府県会議員の任期延長などで、緊急事態対応として必要不可欠のものだった。これらの措置は現在の災害対策基本法などの緊急政令規定に概ね取り込まれていて、緊急政令の必要性は歴史的に証明されていると思う」と述べましたが、災対法などに緊急政令が規定されているなら改憲の必要はなく、仮に不備や不足があるなら法律を改正すればいいのですから、何が言いたいのかよくわからない発言でした。

ただ、自民党としては、憲法に緊急事態条項を設けるなら、議員任期延長だけでなく緊急政令をどうしても盛り込みたいという思いは痛いほど伝わってきました。

公明党の委員たちの発言にも注意すべき部分がありました。

北側一雄幹事は、衆院憲法審では2012年、13年の2年間で39回の実質審議が行われ、うち33回で議員任期の延長問題が議論となったと指摘し、すでに論点は出つくしていると主張しましたが、そのことと改憲について合意に近づいているかどうかは別問題ですから、こんなことを言われても「だから何なの？」というほかありません。

これに関連して、大口義徳氏は「私たちの議論の筋道を適切に表現すれば、緊急事態時に議員の任期を延長するのではなく、選挙期日を延期するということだ」と述べました。たとえば東日本大震災の後には自治体の首長や議会の選挙を延期して首長、議員の任期を延長した事例がありますから、この発言にはそれなりの説得力があります。しかし、どんな説明をしようと緊急事態を名目にして私たちが国会議員を選ぶ権利を制約するという本質は変わりません。詭弁に丸め込まれないよう警戒すべきだと感じました。

ただ、議員任期延長の改憲について、公明党の方針はまだ固まっていないようです。北側氏は、「この問題に関しては参議院の緊急集会の権能をどう考えるかが大きな論点になるので、参院憲法審でしっかり議論していただかなければならないし、わが党にもいろいろな意見があるが、私は合意できると考えている」と言葉を濁していました。

もちろん傾聴に値する議論がなかったわけではありません。

赤嶺政賢氏（共産）は、自民党の裏金事件をめぐって、「今国会が果たすべき使命は、改憲のための議論を進めることではなく、関係者を証人喚問し真相を解明することだ」と指摘するとともに、「岸田政権が憲法に基づく平和国家の理念を次々に破壊しようとしている」として、うるま市での陸上自衛隊の新たな訓練場整備（地元の強固な反対で断念に追い込まれました）、殺傷能力のあるライセンス兵器や次期戦闘機の輸出を容認した閣議決定、日米首脳会談における両国の指揮統制の連携強化、AUKUSとの先端軍事技術での協力の検討などの合意事項を厳しく批判し、「この憲法蹂躙の政治をただす議論こそ私たち国会議員に求められている」と述べました。

また、近藤昭一氏（立民）は、今国会に提出されている地方自治法改正案について、「憲法審の目的のうち“日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行う”ことに関連した問題と考える」として発言しました。『東京新聞』に詳しく取り上げられていましたので、以下、転載させていただきます。

しかし、残念ながらこうしたまともな意見は聞き流され、議論が広がらないのが憲法審の実情です。

今国会の衆院憲法審の焦点は、今後、改憲条文案を検討・審議する「起草委員会」が設置されるかどうかです。11日の憲法審では、中谷氏と逢坂氏の間でこんなやりとりがありました。

中谷元氏：幹事懇談会（10名の幹事と幹事を出していない会派から各1名が参加する協議の場）で緊急事態における国会機能の維持を中心とした緊急事態条項について起草委員会を作り、条文の作成作業が進められるよう、各会派に提案する。

逢坂氏：憲法審は基本的に筆頭間で協議して進めていくということなので、あらためて中谷幹事からご提案いただいたうえでとりあえずの整理をさせていただきたい。

起草委員会が設置されれば、条文案の議論が（一気にか少しずつかはわかりませんが）進んでいくことは間違いありません。しかもメディアや私たちの目に触れないところで事態が進行することになります。そんなことは絶対に許されません。

希望はあります。岸田政権も自民党も低支持率にあえいでおり、解散総選挙も近いでしょう。また、改憲派にとって参院憲法審での合意形成のハードルはけっして低いものではありません。そして、最終的に鍵を握るのはやはり国民の世論です。

4月10日の日米首脳会談で、対中国の戦争体制の強化＝米軍と自衛隊が一体となって戦争をするための新たな「指揮統制」が確認されました。岸田政権は戦争国家化へと舵を切っており、今国会でも経済安保情報保護法、地方自治法改正など戦争態勢を支える悪法を次々と強行しようとしています。ただし、国民を戦争に総動員するためには9条の明文改憲が不可欠であり、だからこそ改憲勢力は憲法審査会を設置し、定例日開催を常態化し、国民投票の早期実現を目指しているのです。そのことを広く訴え、いまこそ改憲絶対反対の声を高めていきましょう。

この日の傍聴者は45人くらいでした。自民党以外の委員は全員が出席しており、自民の欠席者も2、3人ほどで、いつもと違って議場を出たり入ったりする委員は少なかったです。

今国会の会期は6月23日まで、憲法審の定例日は10回残されており、今後も傍聴を続けていきたいと思います。（銀）

1月8日から岸田首相が訪米し、アメリカで国賓待遇で接待されている。10日には日米首脳会談が行われ共同声明が発表された。11日には米議会上下両院合同会議で演説。そこで開陳されている日米軍事同盟強化の内容を、米政府高官は「1960年の日米安保条約改定以来の最大の変化の一つ」と指摘したという。

60年安保と言えば、「安保粉砕！」を掲げ、労働者学生市民が連日国会に押し寄せ、国会を包囲・突入した大闘争が闘われた。それ以来の大転換・大飛躍とは！文字通りアメリカと一体となってこのアジアで日本が再び侵略戦争をやっていくということであり、とんでもないことだ。絶対に止めなければならない！

4月9日夜、日米戦争会談粉砕！中国侵略戦争・世界戦争への突進をとめよう！と渋谷で集会とデモが行われました（改憲・戦争阻止！大行進東京主催）。約200人が参加し、戦争に突き進む岸田を倒そう！と声を上げました。


報道されているように、今回の日米首脳会談では、日本が中国への対決姿勢を一段と強めました。
今年2月に行われた日米共同統合図上演習「キーン・エッジ」で、中国をはじめて「仮想敵国」として明示して演習を行いましたが、さらに本格的に対中国の戦争に向かった動き・体制がつくられようとしています。


そして、今回の会談では、その日米戦争訓練が実際の戦争になったときに求められる「自衛隊と米軍による指揮統制の連携強化」を打ち出しました。
これに関しては、11日の衆院安保委員会で可決されてしまった「統合作戦司令部」の創設を軸とする防衛省設置法改正案が関係しています。
（4月12日付東京新聞より）



さらに、防衛省と米国防総省が主導する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）を開催する」ことが確認されました。具体的には、ミサイルの共同開発・生産、米海軍艦船や米空軍航空機の日本の民間施設における整備が含まれます。
これに関しては、今国会で超スピードで成立させられようとしている「セキュリティークリアランス（適正評価）制度」導入法案が頭をよぎりました。これは国家の安全保障に支障がある経済分野の情報に関わる公務員や企業の従業員らの個人情報を国が調査したうえで権限を与えるというもので、これからの米軍と一体で進める官民挙げての軍事化に対応するものだったのです。
（4月10日付朝日新聞より）



今国会では、このほかにも地方自治法改悪案や食糧安保関連法案など有事に国が強権発動できるようにする戦争法の成立が狙われています。
一昨年12月の安保関連3文書の閣議決定以降、防衛費のGDP比2％化、敵基地攻撃能力の保持に向けた戦争法が次々と国会で強行されています。それは、医療・福祉切り捨てなど労働者民衆の生活破壊と一体で進められている。介護保険制度の大破綻は、資本主義体制の大破綻を表わしています。物価高、戦争、黙っていたら殺される！

日米首脳会談を弾劾し、戦争国会を弾劾し、団結して、職場・地域から戦争反対の声を上げよう。アメリカ帝国主義の一角であるイスラエルに立ち向かうパレスチナ人民の命がけの闘いに連帯し反戦デモを広げよう！（Ｓ）