茨城の仲間からの報告です。
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12月8日、茨城県水戸市で開催のG7内務・安全担当大臣会合粉砕の反戦デモを闘いました。この会議はアメリカとイスラエルによるパレスチナ人民虐殺を支援し、ウクライナ戦争を継続することを確認し、中国侵略戦争のための国内治安体制づくり・反戦闘争圧殺などを話し合う極悪の戦争会議です。茨城、水戸が侵略戦争・核戦争を推進する場となることを絶対許さない！　茨城県労組交流センターが呼びかけたG7粉砕の反戦デモに、労働者・学生など40名が結集しました。

デモ出発までの約１時間、JR水戸駅南口で街宣を行いました。茨城県内の労働者、学生、関東の大行進運動を闘う仲間らがリレーアピール。イスラエルによるガザ虐殺への怒りの発言を青年、高校生、外国人労働者が聞き入り、ビラを受け取りました。

午後2時、いよいよG7会議会場の水戸市民会館に向かってデモに出発。茨城県警はデモ隊列の10倍近い300人の警備体制を敷いてデモの圧殺を目論みましたが、デモ隊は怒りのシュプレヒコールを会場に向かうメインストリートに響かせて市民会館に肉薄。機動隊の「立ち止まるな」の規制を跳ね除け、「サミット粉砕！」「パレスチナ人民への虐殺やめろ！」と怒りの声をG7首脳に叩きつけました。

今回の水戸反戦デモに向け、私たちは水戸、つくば、土浦、牛久などで街宣を行ってきました。11月労働者集会の勝利に続き、この日の反戦デモをパレスチナ人民と連帯し、中国侵略戦争・核戦争に突き進む岸田政権打倒を宣言する闘いとしてやり抜きました。（動労総連合水戸労組　Ｓ）

 

12月7日（木）10時から、今臨時国会5回目の衆議院憲法審査会が開かれました。

この日が今国会3度目にして最後の実質審議の機会となったからでしょうか、「総括的な自由討議」が行われ、予定時間を少し超過して11時40分前に散会となりました。

今回の審議会について、大手メディアは、自民党が来年1月に始まる通常国会で緊急事態条項の条文案を起草するための作業部会を設置することを提案し、改憲勢力の各会派が同調したことを報じています。

下に『毎日新聞』のウェブサイトに掲載された記事を転載させていただきますが、ほかにも、たとえば『NHK NEWS WEB』は「国会議員の任期延長　自民　憲法改正条文案の起草機関を提案」、『時事ドットコムニュース』は「自民、条文起草へ機関設置提案　衆院憲法審、緊急事態条項を想定」という見出しの記事を掲載しています（いずれも12月7日付）。

この記事で紹介されている中谷氏の発言の詳細は、

「この臨時国会での討議の締めくくりに当たり、これまでの議論の到達点を確認する」、「議論が大きく進んだのは緊急事態条項、特に議員任期の延長をはじめとする国会機能の維持についてであり、昨年以来2度の論点整理が行われ、自民、公明、維新、国民、有志の5会派においてはほとんどの論点について認識が一致している」。

「ここから誰の目にも明らかになったのは、そろそろ次のステージに入っていく必要があるということだ」、「そこで与党筆頭幹事として、この際少し具体的な提案をさせていただきたい」、「まず、来年の通常国会に、議員任期延長や解散禁止などを含めた緊急事態における国会機能維持の改憲について、具体的な条文を検討する機関を設け、起草作業のステージに入ることを提案する」

というものでした。

これを文字どおり受け取れば、自民党が改憲の発議、国民投票の実現に向けていよいよ本腰を入れようとしていることを示したものにほかならず、今後の動向に最大限の注意を払っていく必要があると思います。
また、私はもう1点、この日発言の機会を得た自民党の委員3人が、そろって自衛隊明記の改憲を主張したことにも警戒を呼びかけたいと思います。

まず、中谷氏は「議論の到達点」の1つとして、「自衛隊明記についてはほぼ合意が形成されている。条文化を見すえた場合、残る論点はその記述の仕方といったテクニカルな点だけと言っても過言ではない」と、耳を疑う誤った（「と言っても過言ではない」という言葉を投げ返したいところです）認識を開陳しました。現に、玉木雄一郎氏（国民）は「中谷氏からほぼ合意ができている旨の話があったが、私は単なる明記案では中途半端だと考えるので反対だ」と明言しています。

次いで下村博文氏も、「我が国に迫り来るさまざまな脅威から国の主権と国民の生命と財産を守り抜くために、自衛隊明記と緊急事態条項創設の2点を軸とする改憲の実現に向け、速やかに具体的な条文案の策定と国会発議が行えるよう提案する」などと述べました。ただ、発言の力点は緊急事態条項の方にあったようで、「想定外の事態に迅速に対応するため、個別法ではなく憲法を直接の根拠として内閣が緊急政令、緊急財政処分を行える規定を設けるべきだ」、「東日本大震災のときは71の関連法、159の政令を成立させているが、それだけ復旧・復興が遅れてしまったということでもある」、「そもそも憲法に緊急事態条項がないのは政治の不作為ではないかと思う」など言いたい放題でした。

極めつけは山田賢司氏の発言でした。氏は「憲法では表現の自由を保障し検閲を禁じているが、GHQによって1949年まで検閲が行われていたほか、プレスコードは占領終了まで維持された。明確な憲法違反だが違憲訴訟が提起された例は見当たらなかった」、「憲法が保障する国民の人権を守るためには国家の主権と独立を守らなければならないということを、あらためて国民の皆様にも理解していただきたい」などと述べた後、「外国との関係では国際法や国際人道法があるが、それで国民の命が守られるかと言えば、（そうでないことは）ウクライナや中東の情勢を見れば明らかで、国際法を守らない者の武力攻撃から守るためには実力が必要だ」、「防災用語に自助、共助、公助という言葉があるが、防災訓練の現場では発災直後には公助は期待できないので自助、共助で命を守ってくださいと呼びかけている。これは武力侵略を受けた場合にも当てはまり、国連を含む国際機関の関与はきわめて限定的であるので、自分の国は自分で守る、そして同盟国・同志国と協力して守ることが必要だ」などと続けました。

突っ込みどころだらけのトンデモ論ですが、とくに前半のくだりに対しては、「表現の自由と自衛隊と何の関係があるのか。軍事組織は表現の自由など国民の人権を制約しようとするものではないか」、「アメリカに対して当たり前の要求もできない対米関係の現状をどう考えているのか。自衛隊を明記したって解決しないぞ」と言ってやりたいと思いました。

議員任期の延長問題については、「立憲民主党はワーキングチームを設置し、一応の結論を得た」として、奥野総一郎氏（立民）から報告がありました。「一応の結論」と言うとおりややわかりにくい内容でしたが、氏は「緊急集会はその制定経緯から国家的な緊急事態を想定した制度であることが明らかであり、戦前の国家による権力乱用の反省に基づき、徹底した国会中心主義の観点から創設されたきわめて優れた仕組みである」、「議員任期の延長制度は、議員が選挙を経ておらず民主的な正当性に疑義がある中で、衆議院として暫定的でなく正式な決定を行うものであり、戦時中に戦争遂行体制の整備を口実に任期が延長された歴史的事実を見ても悪用のおそれがあり問題がある」などと説明しました。

これについて、北側一雄氏（公明）は「70日を超えて長期間緊急集会の開催で国会の機能を認めていこうというなら、二院制の問題にも衆参同時活動の原則にも反するものであり、それは憲法を改正しないとできないはずだ」と反論し、「来年は是非（立憲民主党の）改憲案を示してほしい」、「来年は是非（緊急事態）条項案のたたき台を基に議論していくことが必要だ」と「来年は是非」を連発していました。

これに関連して、中川正春氏（立民）は「緊急事態条項について、現時点で私たちは憲法に明記する必要はないと考えている。この課題について合意は見えていないと判断している」と明言し、「今の時点で意見を集約できそうな課題は国民投票法に関連した見直し作業で、特にネット社会の進展などによって当初の国民投票のあり方では公平・公正な国民投票が実施できない、見直しが必要だという方向性は合意、あるいは確認できている。その原案作成のための作業部会などの設置も含めて前に進めることはできると思う」と主張しました。

来年の通常国会で改憲条文案作成のための作業部会が設置されるとすれば、そのテーマは緊急事態条項になる公算が大きいと思われます。立民・共産がどこまで抵抗できるのか、議員任期の延長に加えて緊急政令・緊急財政処分まで取り上げられるのか、私たちの見えないところで改憲条文案づくりが進むことになります。自衛隊・自衛権明記、緊急事態条項新設の改憲を阻止するために、私たちは作業部会などの設置に断固反対しましょう。

来年に向けた動きと言えば、『産経ニュース』に以下の記事が掲載されました。高村氏には2014年から15年の集団的自衛権一部容認の閣議決定、安保法制の制定に際して、北側氏とともに自公間の合意形成を主導した過去があり、すでに2017年に議員を退いている高村氏がしゃしゃり出てくるとすれば、緊急事態時でもないのに議員任期の延長を先取りするような異様な事態だと思います。

上掲の記事の最後に指摘されているように、いま改憲勢力の各会派は深刻な「逆風に直面」しており、特に岸田文雄首相はこのところの憲法審で維新、国民が自民の尻をたたく根拠としてきた「自民党総裁任期中の改憲」どころかいつまで首相・総裁の座にいられるかもわからない状況に追い込まれているわけですが、そうしたときであるからこそ、岸田氏あるいは彼の後任者は人々の関心をそらそうとして改憲に突き進もうとするかもしれません。

政治情勢の推移を注意深くフォローしながら、私たちは何があっても粘り強く改憲・戦争反対の旗を掲げ続けていきましょう。

この日の傍聴者は45人ほどだったと思います。記者は最初2人いましたが、途中から1人になってしまいました。

この日も自民党の委員の欠席が目立ち、3～7人が席を外していました。今回が今国会最後の憲法審となりますので記しておきますが、自民党と日本維新の会の委員には審議に臨む態度がなっていない者が目立ちます。この日特にひどかったのは細野豪志氏（自民）で、隣席の古屋圭司氏（なんと自民党憲法改正実現本部の本部長だというのだからあきれます）と長々と私語を交わしたり、スマホに見入っていたりしました。（銀）

12月6日（水）13時から、今臨時国会2回目の参議院憲法審査会が開催されました。

今回はテーマを限定することなく「憲法に対する考え方」について意見交換を行うということで、まず各会派1人ずつ5分以内での発言、続いて発言を希望する委員の3分以内での発言がありました。制限時間が厳しく管理されていたこともあって、14時50分過ぎに閉会するまで27名（定数45のちょうど6割）が意見表明の機会を得て、玉石混淆の（私見では「石」の方がだいぶ多い）持論を展開しました。

今回の傍聴記では、会派ごとに発言者の意見を紹介していきたいと思います。

まず、12名が発言した自民党ですが、会派代表として発言した山本順三氏は、合区問題について「憲法審で議論を深めていくことが重要だ」が、「まずは参議院改革協議会での議論の進展を見てはどうかと考えている」と述べました。松下新平氏も同様の発言を行っており、党として当面は憲法審で合区問題は取り上げないという方針を固めたのかもしれません（「しれません」と書いたのは、加藤明良氏が「合区制度に対する反対や懸念を解消するためには、憲法上都道府県を参議院の選挙区とし定数を明記する必要がある」という見解を披露したからです）。

緊急事態条項、自衛隊明記については、多くの委員が右派色、もっと言えば極右色を丸出しにした発言を重ねました。

例えば片山さつき氏は、「緊急集会を含む緊急事態対応について、論点ごとに各会派が条文案を含む具体的な考えを提示し合い、議論を進めて国民に条文案を示すという憲法審の責務を果たすべきだ」と述べた上で、「それをせずに緊急事態対応の議論をいったん止めるということなら、自衛隊の明記を課題として取り上げて改憲原案を審査するという憲法審の設置趣旨に則った活動を行うべきだ」と主張し、「国の最大の責務は国民の生命と財産、領土や主権を守り抜くことにあることからすれば、最も根幹的な国防規定について議論し憲法にどう反映させていくかを考えることに最優先で取り組むべきだ」、「現在の国際社会は、憲法が規定する“諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持”できる状況とはなっていない」などと言い募りました。

片山氏のほかにも、衛藤晟一、山谷えり子、山田宏、青山繁晴などの「論客」が次々に同様の発言を重ねました。ここでいちいちあげつらうことは控えますが、大いに驚かされた発言を2つだけ紹介しておきます。

1人目は山田宏氏。「自衛隊は軍隊ではないとされているため、生命の危険を伴う職務でありながら、自衛官には軍人用の恩給がなく一般の公務員としての年金のみ。他国の軍人には現役のときも功績や職務への精励に対して何度も叙勲の機会があるのに自衛官は退職後1度だけで、しかも全員が対象にはなっていない」。

もう1人は青山繁晴氏。「2002年の日朝首脳会談で、当時の金正日総書記は初めて拉致の事実を認めた。それは、憲法9条の“国の交戦権は、これを認めない”という条文によって、相手が国であれば、日本は領土を奪われても国民を拉致されても何もできないからだ」。

自民党の委員たちの発言を総括すると、すべての委員が緊急事態条項の創設、自衛隊の明記のいずれか、あるいは両方の必要性に言及しましたが、どちらかと言えば後者に力点を置く委員が多かったように思います。

共同会派「立憲民主・社民」の委員は8名が発言し、多くが緊急事態条項の必要性を否定し、緊急集会の意義と役割を指摘しました。

例えば福島みずほ氏は、「主権者である国民から選ばれた国会でしか立法はできず、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を作って基本的人権を制限することもできるとなれば、立憲主義の否定である」、「（議員任期の延長は）国会議員居すわり改憲であり、国民が選挙で政治を変えたいと思っても選挙をさせない民主主義の否定である」、
熊谷裕人氏は、「衆議院議員の任期延長は選挙を経ていないことから民主的な正当性に疑義があり、そのための改憲は必要でなく、緊急集会をしっかりと活用すべきだ」、「改憲の発議や内閣不信任決議案は緊急集会の権能の外にあるが、総理及び多数の国務大臣を欠き選挙を延期せざるを得ない非常事態下では総理の指名も理論上あり得ると考えている」、
小西洋之氏は、「緊急集会を70日に限定する、あるいは平時の制度だとする見解には法令解釈すらなく、（それを主張するなら）まずは緊急集会の立法事実や根本的な趣旨に照らしてなぜそういう解釈が成り立つのかを説明していただければならない」と述べていました。

また、辻元清美氏は、「2021年の国民投票法改正の議論のとき、発議者は附則4条の趣旨として法改正なくして改憲発議はできないと答弁していることをあらためて確認したい」と指摘した上で、「AIによるフェイクなどの深刻度はさらに増しており、国民投票が偽情報でねじ曲げられるような状況は、改憲への立場に関係なく放置できない問題であり、広報協議会のあり方についても議論が求められている」と提起しました。

以上のほか、この日の審査会では公明党2名、日本維新の会2名、国民民主党1名、共産党1名、れいわ1名が発言しました。

中でも注目すべきは、緊急集会と議員任期の延長についての塩田博昭氏（公明）の発言でした。氏は、衆院憲法審での議論、憲法制定時の帝国議会における金森大臣の答弁、今年の通常国会の参院憲法審での参考人の意見を整理・紹介した上で、「権力分立と国民主権の観点から、緊急集会と議員任期の延長のいずれが優れているとは言い切れず、それぞれの優れた点や問題点を細やかに洗い出す必要がある」、「今後の本審査会において、緊急集会の権限と活動期限、議員延期の延長等についてさらなる議論がなされることを希望する」と述べたのです。
これはこれまでの参院憲法審での公明党の立場を踏襲したものではありますが、11月30日の衆院憲法審で北側一雄氏が「任期延長の改憲をめぐり、立民に“全く必要性がないと言うのであれば、ちょっと違う段階に入っていかざるを得ない”と通告。“（自民党や日本維新の会、国民民主党など）賛成会派だけで条項案についても検討していくステージに入っていかざるを得ない。その時期が近づいてきている”とも語った」（12月1日付『産経ニュース』）だけに、あらためて衆参公明党の不一致があらわになった形です。

なお、この日れいわ新選組を代表して発言したのは大島九州男氏でした。これは、山本太郎氏が同時刻に開催されていた東日本大震災復興特別委員会に出席していたからですが、私を含めてがっかりした傍聴者は多かったと思います（大島氏はれいわの主張を堂々と展開し、立派に代役を務めていたことを付言しておきます）。

さて、12月6日付の『産経ニュース』が「参院憲法審、今国会も反省生かせず2回で閉幕へ」という見出しで報じたように、改憲勢力にとってはほとんど進展のないまま今臨時国会の参院憲法審は終わりました（有料会員記事であるため冒頭部分しか読めませんが、『産経』の記者は「もともと衆院憲法審に比べて改憲論議のペースが「周回遅れ」と不安視されていた。過去の反省を生かせず、汚名返上とはならなかった」と書いています）。特に、衆参公明党の足並みの乱れが解消されていないことは、彼らにとって頭の痛い問題でしょう。


しかし、もちろん安心することはできません。憲法審査会の外では、まるで憲法9条など存在しないかのように対中国戦争の訓練や準備が着々と進められています。国が実際に戦争をするために、改憲勢力は自衛隊・自衛権の明記や緊急政令・緊急財政処分を含む緊急事態条項の創設をますます焦点化してくるでしょう。戦争反対と明文改憲反対は一体の闘いです。引き続き粘り強く改憲・戦争反対の声を上げていきましょう。

今回も、ときどき短時間席を外す者はいましたが、委員の出席率は高かったです。傍聴者は30人強、記者は1～4人が記者席に着いていました。

（銀）