とめよう戦争への道！百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2023年06月

■東海第二原発再稼働阻止！汚染水流すな7.2講演会
とき◆７月２日（日）午後２時開会
ところ◆としま区民センター会議室403（JR池袋東口7分）
講演◆柳田真さん（たんぽぽ舎代表）
主催◆NAZENいけぶくろ（tel.03-6914-0487）

■三上智恵監督スピンオフ作品上映会
とき◆7月2日（日）午後2時開会
ところ◆松戸会館（千葉県松戸市）
石垣島連帯ツァー報告あり
参加費500円
主催◆松戸「沖縄とつながろう実行委」（tel.090-3248-3433杉見）

■マイナカードは危険！紙の保険証で診察を7.8学習会
とき◆7月8日（土）午後7時～
ところ◆エルおおさか606号室（大阪市中央区北浜東3-14、「天満橋駅」西へ5分）
講師◆末光道正さん（八尾北医療センター院長）
主催◆関西労組交流センター（tel.06-7503-7232）

■岸田のNATO首脳会議出席を許さない7.11新宿反戦デモ
とき◆7月11日（火）午後6時30分、JR新宿駅東口アルタ前集合、７時デモ出発
主催◆改憲・戦争阻止！大行進東京（tel.080-6053-1751本山）

■星野文昭絵画展in札幌
とき◆７月14日（金）～16日（日）午前10時～午後7時（16日は5時まで）
ところ◆札幌駅前地下広場「チ・カ・ホ」
主催◆北海道星野文昭さんを救う会（tel.011-302-0315星野）

■広島ビジョン許さない！岸田を倒せ！7.15東京反戦反核集会
とき◆７月15日（土）午後２時～
ところ◆天沼区民集会所（ウェルファーム杉並４階。杉並区天沼3-16-16　荻窪駅10分）
講演◆壹貫田康博さん（被爆２世）「広島の怒りを8.6原爆ドーム前へ」
発言◆椎名千恵子さん／ほらぐちともこさん、ほか
主催◆改憲・戦争阻止！大行進東京（080-6053-1751本山）／NAZEN東京（090-6658-1544北島）

■『ヒバクシャ世界の終わりに』（鎌仲ひとみ監督）上映会
とき◆7月15日（土）午後２時30分開始
ところ◆南区民文化センター・スタジオ（広島市南区比治山本町16-27）
入場料1000円
主催◆NAZENヒロシマ（tel.082-245-8410）

■宇都宮平和映画会～『おかあさんの被爆ピアノ』上映
とき◆7月15日（土）①午前10時～②午後2時～
ところ◆宇都宮市立南図書館サザンクロスホール（栃木県宇都宮市雀宮町、JR雀宮駅東口）
1300円（前売1000円）15歳以下無料
主催◆宇都宮平和映画会実行委（tel.028-636-6103田中）

■ノーモア沖縄戦～三上智恵（映画監督）講演会
とき◆7月16日（日）午後２時開会
ところ◆津市アストホール（津駅前アスト津4階）
会費1000円（前売800円）、障がいのある方・学生無料
主催◆辺野古のケーソンをつくらせない三重県民の会（tel.090-6807-1089柴田）

■「沖縄、再び戦場へ（仮）」三上監督スピンオフ作品上映会
とき◆7月16日（日）午後１時30分開会
ところ◆大月キリストの教会（山梨県大月市駒橋1-9-14）
主催◆百万人署名運動・郡内地区連絡会（tel.0554-43-2106都留文大生協労組）

■星野文昭絵画展in調布
とき◆７月16日（日）～18日（火）午前10時～午後6時（16日は正午～、18日は3時まで）
ところ◆調布市文化会館たづくり２階北ギャラリー（調布市小島町2-33-1、京王線「調布」南口４分）
問合せ◆三多摩絵画展実行委（tel.042-644-9914）

■流すな汚染水！とめよう原発！7.17集会＆デモ
とき◆7月17日（月・休）午後１時30分開演
ところ◆千葉県弁護士会館（千葉市中央区中央4-13-9、裁判所斜め前）
お話◆吉沢正巳さん（浪江町・希望の牧場代表）
主催◆放射能汚染水を流すな！千葉県実行委（tel.090-4017-8373深谷）

■7.20放射能汚染水海洋投棄反対デモ～海は命の源、これ以上海を汚すな！
とき◆７月20日（木）午後3時30分、日比谷公園西幸門付近に集合、4時デモ出発
デモコース◆西幸門～経産省本館前～経産省別館前～東電本店前～新橋駅前～桜田公園
デモ終了後、東電本店前抗議駆動（5時ごろ～6時）
主催◆経産省前テントひろば（tel.070- 6473-1947）

■首相官邸前・原発いらない金曜行動（毎月第3金曜日）
とき◆７月21日（金）午後6時30分～7時45分
ところ◆首相官邸前（地下鉄「国会議事堂前」すぐ）
主催◆「原発いらない金曜行動」実行委（tel.03-3238-9035）

■青年を戦場に送るな！7.22神奈川県民集会
とき◆7月22日（土）午後2時開会、4時30分からデモ
ところ◆神奈川県民センター2階ホール（JR横浜駅西口5分）
講演◆半田滋さん（防衛ジャーナリスト）
資料代800円
主催◆改憲・戦争阻止！大行進神奈川（tel.080-5002-8744）
【プレ企画】7/15（土）午後1時～フォーラム南太田（横浜市南区）、お話：高木美佐子さん「長崎での被爆体験から」

■「日の丸・君が代」問題等 全国学習・交流集会
とき◆7月23日（日）午前10時30分開会～午後5時、集会後デモ
ところ◆日比谷図書文化館地下階コンベンションホール（日比谷公園内）
講演◆児美川孝一郎さん（法政大学教授）
主催◆学習・交流集会実行委（tel.090-3453-8743根津）

■第15回大間原発反対現地集会＆大MAGROCK
とき◆7月23日（日）午前11時30分～集会、12時30分～大間町内デモ
ところ◆「大間原発敷地」隣接・一坪共有地（青森県下北半島・大間町 ）
主催◆大間原発反対現地集会実行委（tel.070-5477-4296）【大MAGROCK】7/22正午～、23日は10時30分～（いずれも午後5時まで）、会場は現地集会と同じ【大間でトーク】7/22午後6時～大間町総合開発センター

■経産省前テントひろばと浪江町請戸での「釣り大会」が合流
とき◆７月23日（日）午後2時、浪江駅前に集合（車で請戸海岸へ）
＊「釣り大会」は浪江町の吉沢さんたちが6月末から毎日曜日に実施している。
呼びかけ◆経産省前テントひろば（tel.090-3908-7330三上）

■原発汚染水を海に流すな！いわき行動　7.30怒りの集会＆デモ
とき◆7月30日（日）午後1時30分開会、集会後デモ
ところ◆いわき市労働福祉会館大会議室（福島県いわき市平字堂ノ前22、JRいわき駅東口15分 ）
主催◆3.11反原発福島行動実行委（tel.090-5237-9851長沢）

■関西生コン労組つぶしの弾圧を許さない東海の会総会＆集会
とき◆7月30日（日）午後１時30分～総会、2時～討論集会
ところ◆労働会館東館ホール（愛知県名古屋市熱田区沢下町9-7）
報告◆久堀文弁護士、湯川裕司さん（関生支部委員長）
主催◆関生弾圧を許さない東海の会（tel.052-262-7061）

■高麗博物館イベント～「関東大震災から100年の今を問う」
とき◆7月31日（月）午後6時30分～
ところ◆新宿区立四谷区民ホール
講演◆新井勝紘さん（館長）、徐京植さん
チケット前売2000円
主催◆高麗博物館（tel.03-5272-3510）
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6月19日付琉球新報の一面に「国は住民守らない」という見出しで、宮古島市の平良長勇さん（84）へのインタビュー記事が掲載されていました。沖縄地元紙でなければ目にできないであろう見出しに、戦争体験者の率直な実感をかみしめました。

記事の書き出しは、宮古島保良区での射撃訓練の「パンパンパン」という射撃音からです。住民の反対を押し切って建設が強行された陸自宮古島駐屯地は、2019年3月に開設され、現在、集落内を大型の自衛隊車両が行き交って、弾薬庫のある保良訓練場で射撃訓練が行われているのです。

沖縄戦を体験された平良さんは、保良集落に射撃音が鳴り響く"軍事"の日常化が、かつての日本軍に軍事要塞化された島の姿と重なると言われました。
宮古島
平良さんは、5歳のころ、日本軍の弾薬の爆発で大怪我をしそうになったことがあります。その後も焼夷弾によって家が焼かれ、その体験から、「軍隊が近くにあることで住民は危険にさらされる」と実感を持って語られています。
だから、弾薬庫は中国からの攻撃に備えるためという国の言い分に対して「違う、弾薬庫があるから標的になる。何もなければ、こちらを攻撃する理由はなくなる」と怒り、2019年に始まった陸自の弾薬庫建設に対して、資材搬入の出入り口付近座り込んで反対を訴えられました。

そして、「戦時中は『沖縄のため、宮古島のために戦いなさい』と日本兵から何度も言われた。しかし、日本兵が守ろうとしたのは国土であって、住民の命ではなかった。」と言われ、「戦争をしたら、軍事産業に関わる人たちはもうかるだろうが、庶民は必ず貧困になる。『国民のために』とよく言うが、戦争とはいったい誰を守るためのものなんですか」と疑問を投げかけています。

平良さんの訴え、戦争体験者の証言こそ歴史の真実です。
沖縄での旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる6月23日を迎え、沖縄戦を繰り返さない、政府に戦争をさせないと決意をあらたにしたいと思います。（Ｓ）


6月15日（木）、いつもより40分ほど早い9時20分過ぎから10時50分過ぎまで、衆議院憲法審査会が開かれました。今回が実質的な審議が行われた今国会最後の衆院憲法審で、3月2日の第1回から5月4日の休日を除き15週連続の定例日開催が貫徹・強行されたことになります。

yurusuna
この日は、前回の審査会で改憲勢力が要求した緊急事態条項の論点整理がテーマとされ、冒頭に橘幸信衆議院法制局長が各会派の発言を整理したペーパー（下図：注参照）の内容を説明し、その後各会派の代表が10分以内でそれぞれの見解を述べるという形で議事が進められました。

論点整理.png
＊　注：A3版を横に使って作成された資料でこのブログでは文字が小さく読みにくいと思いますので、興味のある方は衆議院憲法審査会のホームページからご覧ください（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110615housei_kenshin-siryou.pdf/$File/2110615housei_kenshin-siryou.pdf）。

まず、今回の報告でもこの日の衆院法制局長の説明と各委員の発言の要旨をまとめた『東京新聞』のウェブサイトに掲載された記事を転載させていただきます。

衆院憲法審査会・発言要旨（2023年6月15日）
『東京新聞TOKYO Web』2023年6月15日

衆院憲法審査会が15日開かれた。衆院法制局が緊急事態条項を巡る各党派の見解をまとめた論点整理を示した後、討議を行った。発言の要旨は次の通り。

◆説明聴取
橘幸信・衆院法制局長　
自民、公明、維新、国民、有志の5会派は「参院の緊急集会は憲法の規定内容から一時的・限定的・暫定的制度であることは明白で、二院制国会の例外である緊急集会では、国政選挙が実施困難となるような真の緊急事態は想定されておらず対応できない。緊急事態に二院制国会を機能させるためには議員任期延長が必要」と結論づけている。

立憲は「議員任期延長は国会議員を固定化し、内閣の独裁を生む恐れがある。本来、選挙で民意の審判を仰ぐべきであり、任期延長された議員には民主的正統性が欠ける。参院の緊急集会で対応すべき」との意見だった。共産は「議員任期延長は選挙権を停止することで国民主権の侵害につながり、権力の乱用と恣意的延命にもつながる」と強調する。

5会派は、選挙実施困難の要件具体化の例として、広汎性と長期性の2要件による認定基準の具体化を提案している。手続き要件として、内閣の認定と国会の事後承認を要することで一致。議決要件は、出席議員の3分の2以上か、過半数か議論が必要という意見がある。また、裁判所による第三者的なチェックが必要ではないかという論点がある。任期延長の幅は上限を定めるべきこと、選挙が可能になったときは直ちに実施すべきことについては認識が共有されている。

◆各会派代表の意見
新藤義孝氏（自民）　
緊急事態に際し、国家の責務と権限を明確にし、国民を守り抜くための最大機能を発揮させるためには、平時モードから有事モードに切り替える概念を憲法に定めておくことは必要不可欠。緊急事態条項は、一定の取りまとめの方向性を議論する時期に来ている。
階猛氏（立憲民主）　
選挙困難事態においても、議員任期の復活や延長は必要なく、参院の緊急集会が暫定的に国会の機能を果たすべきだ。ただし、立憲主義の観点から、時の権力者が恣意的に選挙困難事態を認定し、緊急集会が乱用されないような方策を講じるべきだ。
三木圭恵氏（維新）　
岸田文雄首相の自民党総裁任期の来年9月までに憲法改正しようとすれば、逆算すると、1月には改憲原案の作成に取りかからなければならない。スケジュールに対する自民党の考えは。
上川陽子氏（自民）　
ここで言う任期は来年9月を想定したものではなく、今後の党運営の中で決まっていく。具体的なスケジュールを念頭に置いて作業を行っている状況ではない。
北側一雄氏（公明）　
衆院憲法審査会では昨年20回、今年15回の実質討議を行った。35回のうち（緊急事態条項の討議は）28回。5会派の間では参院の緊急集会の意義と適用範囲、それを踏まえた上での緊急事態における議員任期延長の必要性はおおむね一致している。
玉木雄一郎氏（国民民主）　
遅くとも来年の通常国会で発議できるスケジュールで作業を進めるよう、自民党には作業をリードしてほしい。立民の意見は（議院任期延長ではなく）緊急集会ということだが、議論次第では十分に合意の余地があると期待している。
赤嶺政賢氏（共産）　
今国会の憲法審査会で議論されたのは、緊急事態条項だけではない。多岐にわたるテーマが議論されたにもかかわらず、多数の会派だけで都合の良い論点を抜き出し、改憲案の擦り合わせにつなげようとすることは断じて認められない。
北神圭朗氏（有志の会）　
議員任期延長は国民の選挙権を制限し、正統性の根拠が乏しくなるとの反対会派の不信感が示されている。われわれの案は（任期延長に）国会の3分の2以上の事前承認が求められ、事後的に司法の関与もある。非常時における民主的正統性は担保される。
＊　引用、ここまで。

筆頭幹事不在で審議に臨んだ自民党

今回は、審議の内容を報告する前に、自民党、特に与党側筆頭幹事の新藤義孝氏の許しがたい振る舞いを指摘しておきたいと思います。新藤氏は、この日の審査会について「6月15日、憲法審査会において、昨年の常会より一年半にわたり議論を積み重ねてまいりました“緊急事態条項”についての総括的論点整理を行いました。法制局論点整理資料と私の発言メモをご覧になってください」といけしゃあしゃあとツイートし、フェイスブックに関係資料を掲載していますが、実は氏は橘局長の説明のとき短時間でしたが1度退席し、戻ってきて自身の発言を終えると再び退席してそのまま欠席を続けたのです。
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新藤氏が議場で審議に参加していたのは約90分のうち30分足らずだったと思います。上掲の『東京新聞』の記事で、三木圭恵氏（維新）の質問に上川陽子氏（自民）が回答しているのも、新藤氏が不在だったからです。

自民党の幹事では、他にも山下貴司氏が最初から最後まで姿を見せず、柴山昌彦氏と伊藤信太郎氏も一時退席していました。つまり、5人中ずっと席に着いていたのは上川陽子氏だけだったわけで、これが改憲を「党是」だとして、憲法審査会の開催を強行し続けている自民党の実態です。

岸田の「自民党総裁任期中の改憲」をめぐる耐えがたいやり取り

上記の三木圭恵氏と上川陽子氏の質疑ですが、もう少し細かく紹介すると以下のようなものでした。
三木氏：岸田総理は自身の総裁任期中に改憲を成し遂げると意欲を見せている。総裁の任期である来年9月までに改憲をしようとすれば、逆算すると（この後三木氏はかなり無理なスケジュールを述べていますが、省略します）今年秋の臨時国会でまずどの条項で改憲原案を作成するかを決めなければならない。このスケジュールに対する自民党の考えはいかがか。
上川氏：岸田総裁が任期中に発議したいと言っているのは（ここで、改憲ではなく発議にハードルを下げていることが注目されます）、改憲への強い思いを表明されたものだ。安倍、菅総裁も同趣旨の発言をしており、これは自民党の党是にのっとったものだ。しかし、任期というのは具体的に来年9月を想定したものではなく、今後の党運営の中で決まっていくものであり、具体的なスケジュールを念頭に置いて作業を行っている状況ではない。
三木氏：それでは、仮に岸田総裁が2期目の総裁選で選ばれなかった場合は、約束が果たせないことになる。民間の感覚では、目標を立て計画を立てスケジュールを示して達成に向かうことが当然だ。いまの与党に維新、国民、有志の会を合わせた議席数は3分の2以上になるので、今後総裁任期中にという約束をするなら、期間をきっちり示されることをお勧めする。いまのようなお答えでは改憲を待ち望む国民は期待を裏切られたと感じるのではないか。
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今国会の憲法審においてもまれに見る実にくだらないやり取りでしたが、玉木雄一郎氏（国民）も「岸田総理自身も、その定義はいろいろあるのだろうが自らの任期中に改憲するという意欲を示されているのだから、遅くとも来年の通常国会で発議ができるスケジュールで作業を進めていただくよう、特に自民党はその作業をリードしていただきたいとお願いする」と述べていました。維新、国民が改憲に向けて自民党を強力に後押しする、あるいは積極的に牽引する文字どおりの改憲勢力であることがあらためて明確に示されたと思います。

自公は議論の積み重ねを強調

上掲の『東京新聞』の記事では、衆院憲法審で緊急事態条項をめぐる議論が積み重ねられてきたことを強調する北側一雄氏（公明）の発言が紹介されていますが、新藤義孝氏はさらに詳細に「衆院憲法審では、昨年の通常国会、臨時国会を経て今通常国会に至るまで、1年半にわたり緊急事態条項について討議を積み重ねてきた。昨年の常会では計10回、延べ98人、秋の臨時会では計4回、延べ34人、この常会では先週まで計14回、延べ109人が発言しており、合計で28回、延べ241人が発言している」と指摘し、「この膨大な議論を整理したものが先ほどの（衆院法制局長が説明した）論点整理資料であり、今後これを参考にさらに議論を深め、絞っていく必要があると考えている」と述べました。

実際には繰り返しが多く、「膨大な議論」が行われたとはとうてい言えませんが、政権与党である自公両党の改憲問題のキーパーソンがそろってこれまでの議論の積み重ねを評価する見解を打ち出したことは、大いに注目・警戒する必要があると思います。いまのところいつ、どの条項がターゲットとされるのかはわかりませんが、これだけ議論を重ねてきたのだから3分の2の多数決で改憲を発議しようという機運が高まる可能性は常にあるのだと考えて、改憲・戦争に断固反対する闘いとして改憲案の国会発議阻止！を広く訴えていかなければなりません。


今国会最後の衆院憲法審と同じ6月15日、自民党内で下記の動きがありました。以下、『産経ニュース』の記事を転載します。

自民安倍派「憲法9条2項削除目指すべき」提言決定
『産経ニュース』2023年6月15日

自民党安倍派（清和政策研究会、100人）は15日、昨年7月に死去した安倍晋三元首相が悲願とした憲法改正を巡り、自衛隊明記を実現した上で、次の段階として「戦力不保持」を定めた9条2項の削除を目指すべきだとする提言を決定した。

提言は、9条2項によって自衛隊が行使できる自衛権の範囲が制約されているため「急変する国際情勢の変化に対応していくことは、今後、困難となる場合も想定される」と指摘。「自衛隊を国内法上も国際法上も普通の『軍隊』として位置付けることが必要だ」として、9条2項削除を目指すべきだとした。
一方で、改憲には国民の幅広い信頼と賛同が不可欠だとして「国民の理解を得ている」とする自衛隊明記を先行させるよう訴えた。

派内で改憲について議論してきたプロジェクトチーム座長の稲田朋美元防衛相は、党本部で記者団に「安倍氏は9条の問題を改憲の中核だととらえていた」と述べ、提言をまとめた意義を説明した。
＊　引用、ここまで。

私は、以前から憲法審査会の議論の中で自民党が、暴走と言っても過言ではない勢いで改憲を主張してきた日本維新の会、それに追随するようになった国民民主党などと少し距離を置いているように見えるのはどうしてなのだろうと考えてきましたが、その一つの要因は、党内で9条を変えるなら自衛隊、自衛権の明記だけでは不十分であり2項を削除すべきだ、そして緊急事態条項を創設するなら議員の任期延長にとどまらず緊急政令、緊急財政処分も位置づけるべきだという勢力が大きな影響力を持っていることかもしれません。つまり、自民党の党是である改憲は、選挙困難事態に備えて議員任期延長の規定を設けるなどという些末な事項ではなく、集団的自衛権、国家緊急権の行使を全面的に可能ならしめるという壮大な課題に対応するものでなければならないということです。
安倍派の提言は「自衛隊明記を実現した上で、次の段階として9条2項の削除を目指すべきだ」というやや微温的な内容のようですが、自民党右派の動向には常に注意を払っていかなければいけないと思います。

この日の傍聴者は最初40人くらいでしたが、開会後少し経つと年配者の集団が入ってきて70人ほどに膨れ上がりました。一時は立ち見の方も出ましたが、10時前には50人くらいで落ち着きました。記者は6、7人でした。
この日は最初に書いたように自民党の幹事の欠席が目立ちましたが、党全体では3～6人程度で推移し、いつもより少なめでした（ただし、共産党の赤嶺政賢氏の発言時には10人ほどに増えていました）。他の党派では立民、維新の委員も席を外している時間がありました。

（国会・衆議院側入口前）
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今回で長かった通常国会の憲法審査会はようやく終了しました。衆院では第1回の3月2日以降すべての定例日に計15回、参院では前日の6月14日には開かれませんでしたが第1回の4月5日以降10回の定例日中計7回の開催となりました。いまは全22回の審査会の傍聴を完遂できたことにホッとしていますが、次の国会からの展開を考えると本当に恐ろしく感じます。あらためて気を引き締め直し、改憲・戦争阻止の闘いに取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。（銀）

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6月12日（月）午後、百万人署名運動が現在と取り組んでいる＜憲法9条に「自衛隊」明記反対！「緊急事態条項」新設反対！＞の国会請願署名の追加分約4600筆を、衆議院議長・衆議院憲法審査会会長宛に提出しました。

署名提出１
署名提出４

すでに一昨年6月までに改憲反対署名約3万500筆を提出済みですが、その後のコロナ感染拡大で街頭署名が困難となる中で一筆一筆集めた署名です。衆議院憲法審査会委員である新垣邦男議員（社民党）と近藤昭一議員（立憲民主党）の国会事務所を訪ね、紹介議員になっていただきました。

署名提出３
署名提出２
今国会では衆議員憲法審査会が3月始めから、参議院憲法審査会が4月始めからそれぞれ毎週のように開かれましたが、とりわけ衆議院の方は自民・公明・維新・国民など改憲勢力が「自衛隊」明記や「緊急事態条項」新設の改憲案づくりに向けて強引に立ち回る姿が目立ちました。政府は同じ国会で大軍拡の軍事費財源確保法案や防衛産業強化法案などの戦争法を強行しながら、「二度と戦争をしない」とつくられた戦後憲法破壊に踏み込んでいるのです。

改めて「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」（日本国憲法「前文」より）とした無謀な戦争で焼け野原になった78年前に思いを馳せましょう。対ロシアの軍事同盟であるNATOの首脳会議に岸田首相が参加するなど許されないことです。
今こそ、「若者を戦場に送るな！」と労働者市民の反戦運動を巻き起こしましょう！
さらに署名を広げてください！（Ｓ）

署名用紙

署名用紙のダウンロードはこちらから
→kaikensyomei2022-2.pdf (blog.jp)

6月8日（木）10時から11時30分頃まで、衆議院憲法審査会が開かれました。これで3月2日の第1回から、5月4日の休日を挟んで14週連続の開催ということになります。
この日は、冒頭の森英介会長（自民）の発言によれば「特に国民投票を中心として討議を行う」はずでしたが、実際には多くの委員が議員任期の延長など緊急事態条項について意見を述べました。
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まず、今回の報告でもこの日の議論のポイントと各委員の発言の要旨をまとめた『東京新聞』のウェブサイトに掲載された2本の記事を転載させていただきます。

立憲民主、参院の緊急集会で「権限拡大の改憲」に言及　衆院憲法審　自民は議員任期延長の議論求める
『東京新聞TOKYO Web』2023年6月8日 

立憲民主党は8日の衆院憲法審査会で、緊急時に参院が国会の権能を代行する緊急集会について、権限を拡大するための改憲もあり得るとの認識を示した。自民党は国会議員任期の延長を可能とする改憲に関し、論点を整理し、議論を進めるよう重ねて訴えた。

立民の奥野総一郎氏は、長期にわたって国政選挙の実施が困難な事態への備えとして、改憲によって緊急集会の権限を拡大することも選択肢になると指摘。「純粋に制度論として論じ、結論を得る必要がある」として、現時点で改憲が必要と判断しているわけではないと強調した。

自民の新藤義孝氏は、議員任期延長規定を含む緊急事態条項の創設を巡り、これまでの討議で明らかになった論点や各会派の意見をまとめ、15日に予定される次回の審査会で議論したいと提案。日本維新の会や国民民主党が同調した。共産党の赤嶺政賢氏は「今国会は多岐にわたる自由討議が行われ、論点は緊急事態条項だけではない」と反対した。（佐藤裕介）


衆院憲法審査会　発言の要旨（2023年6月8日）自民「論点まとめたい」 立民「公平に整理を」
『東京新聞TOKYO Web』2023年6月8日

8日の衆院憲法審査会での発言の要旨は次の通り。
◆各会派代表の意見
新藤義孝氏（自民）　
昨年の通常国会以降、緊急事態条項についてはかなりの議論が積み重なり、今国会でも参院の緊急集会の位置付けをはじめ、緊急事態条項全般についての議論がさらに深められている。各会派の意見の概要を事務的に取りまとめるため、衆院法制局に客観的な論点整理資料を作成してもらい、今後の討議に生かしてはと考える。15日に法制局の説明聴取と討議を提案する。
奥野総一郎氏（立憲民主）　
現行憲法を改正せず緊急集会を長期にわたり続けるのか、憲法を改正して備えるのか。選挙困難事態認定を行う機関、要件を厳格にした上で、議員任期延長あるいは緊急集会の権限を広げるような憲法改正も選択肢となる。どちらが民主的正統性があるのかということから検討すべきだ。純粋に制度論として論じ、結論を得る必要がある。公平に論点を整理するべきだ。
小野泰輔氏（維新）　
緊急事態における国会議員の任期延長の取りまとめを会期末に向けて行っていただきたい。論点も出尽くしており、細かい詰めの段階に来ている。国民投票広報協議会の規定について、具体的な内容を詰める作業を行っていくべきだ。来年9月末の岸田文雄首相の自民党総裁任期を期限とした憲法改正国民投票の実施を見据えた工程表をそろそろお示しいただきたい。
吉田宣弘氏（公明）　
偽情報や誤情報を野放しにしてはならないが、公権力が直接介入することは好ましくない。国民投票における適正なネットCMのあり方や偽情報、誤情報対策を検討する際には、業界団体、事業者側や政党などによる自主的な取り組みに委ねることを基本とすべきだ。正しい情報提供の観点、国民のリテラシーの観点から、国民投票広報協議会の行う広報活動の役割が極めて重要だ。
玉木雄一郎氏（国民民主）　
今後の運営について三つ提案したい。国民投票広報協議会の具体的な役割を定めた規定案の作成をぜひ事務局にお願いしたい。議論を積み上げてきた緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長などについて、各会派の意見をまとめた論点整理を行い、意見集約を図るべきだ。緊急集会のあり方については、参院との合同審査会を開催し、合意形成を図っていくべきだ。
赤嶺政賢氏（共産）　
今国会では、原発推進にかじを切る関連5法が強行された。マイナンバー法も強行された。入管難民法の改悪も押し通そうとしている。憲法がないがしろにされる現実を改めることこそ、政治が最優先で取り組むべき課題だ。今国会は多岐にわたる自由討議が行われ、論点は緊急事態条項だけではなかった。論点整理は行うべきではない。
北神圭朗氏（有志の会）　
2019年にコンサルタント会社が出した報告書は「選挙介入を行う最大の脅威は国家だ。国家には他国の国政選挙に介入する政治的、戦略的動機がある」と記述し、外国人による選挙活動を規制するための公職選挙法改正を提言している。民主主義の根幹である選挙において、国民の意思が外国によって阻害されないために、われわれも積極的な姿勢で臨むべきだ。

◆各委員の発言
小林鷹之氏（自民）　
ここまで討議が深まってきたことに鑑み、参院の緊急集会を含めた緊急事態条項に関し、衆院法制局により総括的な論点整理を行うことをお願いしたい。
城井崇氏（立民）　
政党等によるネット有料広告を禁止する立民の提案は合理的だと考えられる一方、政党等以外によるネット有料広告の禁止は、さらなる検討が必要だと考える。
三木圭恵氏（維新）　
憲法審査会では多数決は適さないので、なるべく意見の一致を見るまで議論を続けるのだが、堂々巡りをしている状態だ。今後の進め方など検討いただきたい。
国重徹氏（公明）　
立民の考えは、放送CMの規制について、政党は勧誘CMのみならず、意見表明CMまで禁止している。国民投票運動は原則自由という基本的な理念に反する。
田野瀬太道氏（自民）　
憲法上の明確な要件に基づき議員任期延長を行い、衆参両院と内閣がそろった状態で緊急事態に対応し、平時に戻った時点で速やかに選挙を行うことが、国民の権利を守ることにつながる。
吉田晴美氏（立民）　
憲法審査会の議論を国民に広く開き、伝える必要がある。伝える努力なしに、議論は深まっていかない。
船田元氏（自民）　
国民投票広報協議会がファクトチェック機関と連携することは極めて重要だ。広報協議会の役割の拡大はぜひ進めていただきたい。
＊　引用、ここまで。

次回衆院憲法審の議題は緊急事態条項の論点整理

『東京新聞』の記事でも紹介されていますが、衆院憲法審で毎回意見表明の最初に登場する新藤義孝氏（自民）が、いつもなら「今朝の幹事会で来週も審査会を開催することを提案した」とだけ述べて発言を終えるところ、この日は「（来週は）緊急事態条項についての論点を整理した資料の説明を衆議院法制局から聴取し、これを踏まえた討議を行ってはと提案した」と付け加えました。

この提案に対して、「今国会では多岐にわたる自由討議が行われ、論点は緊急事態条項だけではなかった」と述べて明確に反対したのは赤嶺政賢氏（共産）だけで、小野泰輔氏、三木圭恵氏（ともに維新）や玉木雄一郎氏（国民）は積極的に同調し（例えば玉木氏は、「緊急事態条項についてあらためて論点を整理し、合意を確認し、成果を1つ1つピン止めすることをお願いしたい」と言っていました）、『毎日新聞』のウェブサイトに掲載された記事によれば「立憲の中川正春野党筆頭幹事は審査会後、記者団に“次の会議には論点整理をやっていい”と述べた」とのことですので、次回の審査会で何らかの「論点整理」が行われることは間違いありません。

奥野総一郎氏の緊急事態改憲論の真意は？

これも『東京新聞』の記事で紹介されていますが、この日奥野総一郎氏（立民）が「定足数を満たさなくなるような選挙困難事態が長期にわたる場合」との前提を置いたうえで、「選挙困難事態の認定を厳格に行う仕組みを作り、1つは議員任期の延長を図る、あるいは緊急集会の権限を広げ70日間以上開会できる憲法改正を行うことも選択肢となり得る。立憲主義の立場からは、想定し得ることは憲法であらかじめきちんと規定しておくべきで、任期の延長と緊急集会のどちらが民主的正当性があるのかということから検討すべきだ」と述べたのには、（けっして大げさな言い方ではなく、本当に）びっくり仰天しました。

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「定足数を満たさなくなるような事態」と言いますが、国会の定足数は3分の1です。そんな事態がどのくらいの確率であり得るのでしょうか。奥野氏は「『シン・ゴジラ』という映画ではゴジラが国会を襲って放射能を吐き、首相がやられてしまう。そういう政府も国会も壊滅するような事態が起きれば国家緊急権を発動して残った人間が超法規的に戦うことになる」とも言っていましたが、あまりにも非現実的で付いていけない議論だなと思いました。

『産経新聞』のウェブサイトに掲載された記事によれば「野党筆頭幹事を務める立民の中川正春元文部科学相は憲法審終了後、奥野氏の主張は党の見解ではないと記者団に説明。その上で“できるだけ自由な発言をしていくということは心掛けていきたい。どこかで党としても（見解を）まとめていかなければならない”と答えた」とのことですが、衆院審査会の立民は大丈夫なのか、とても心配です。

国民投票広報協議会の拙速な規定整備の動きに要警戒

この日の主題であったはずの国民投票については、5月25日の憲法審でも取り上げられた国民投票広報協議会の規定整備の重要性が改憲勢力の委員たちからあらためて指摘され（5月25日の傍聴記はhttp://millions.blog.jp/archives/90724147.html）、「まずはたたき台の作成を衆議院の法制局、憲法審事務局に依頼し、審査会として具体的な作業の促進を図るべきだ」（新藤義孝氏）などの発言がありました。ただし、2021年に改定された「改憲手続法（国民投票法）」附則4条に「国は、この法律の施行後三年を目途に……検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする」と記されている事項についてほとんど議論が行われていない段階で、国民投票広報協議会の規定のたたき台が拙速に作成されるとすれば、それは形式を整えただけで中身のないスカスカなものになってしまうと思います。

この日は城井崇氏（立民）が国会図書館が作成した資料をもとにまとめた『諸外国の国民投票運動におけるオンライン広告規制』と題するペーパーを配布して、「諸外国の実例を踏まえ、ネット環境の変化に対応した実効的な規制は可能かつ必要である」と主張したほか、改憲勢力の中でも玉木雄一郎（国民）や北神圭朗氏（有志）が（以前からそうでしたが、今回も）インターネットのフェイクニュースや外国からの干渉などの問題について発言しました。ただ、こうしたテーマについて突っ込んだ検討が進められる雰囲気は、いまのところ全く感じられません。

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自民、維新などは真面目に取り組めば時間も手間もかかる作業を避け、広報協議会の規定を拙速にでっちあげて、さあ、いよいよ改憲発議、国民投票実施の条件は整ったのだという主張を押し出してくるでしょう。今後、それを許さない厳しい闘いが必要になってくると思います。

岸田首相の自民党総裁任期内の改憲を主張する維新

上記の危惧を裏付けたのが、小野泰輔氏（維新）の以下の発言です。
「新藤幹事にお願いする。（来週の）今国会最後の審査会において、来年9月の岸田総理の総裁任期を期限とした改憲国民投票の実施を見すえた工程表をお示しいただきたい。時代に適応した憲法を国民の手で作るための一大プロジェクトを成功させるためには、ゴールから逆算したロードマップを作るべきだ。改正項目の検討と条文案の作成、国民投票法の改正及び手続きの整備など、改憲に必要な事項について進捗状況を管理しながらやっていかなければ、岸田総理の国民に対する約束を果たすことは難しいと考える。」

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なんだこれは！ どうして維新がどこまで本気かわからない岸田首相の自民党総裁任期内の改憲の「約束」を後押しするのか？ これが維新の総意なんでしょうか。いま衆院の早期解散の可能性が取り沙汰されていますが、参議院の憲法審査会委員の小西洋之氏（立民）が、6月11日にこのようにツイートしています。

「国会の委員会や本会議の運営は、与党第一党（自民）と野党第一党（立憲）が協議をして決めます。つまり、維新が野党第一党になることは、国会に野党がいなくなるのと同じことです。なぜなら、批判も対決もしない、する能力もない維新など与党からすれば楽勝だからです。まさに大政翼賛会です。」

私たちは、想像以上に重要かつ困難な状況に直面しているのかもしれません。ささやかながら、これからも憲法審査会の傍聴記の中で維新という党派の危険性を暴露する情報を発信していきます。

この日の傍聴者は35人ほどで、記者は4、5人でした。
いつもと同じく、この日も自民党の欠席者が多く5、6人から10人以上に及ぶこともありましたが、今回は自民の委員の憲法審への向き合い方を象徴するおもしろい（というより腹立たしい）場面がありましたので、紹介しておきます。
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自民の委員には、居眠りしたり頻繁に入退場を繰り返す者が多いのですが、この日は新藤義孝氏も2度にわたって短い時間でしたが席を外しました。その1度目、玉木雄一郎氏（国民）の発言中に席を立った新藤氏が程なくして戻ってきたとき、議場の数カ所に用意されている水差し（ついこの間まではペットボトルでしたが、コロナ禍がだいぶ収まったと判断したのでしょうか、いまは水差しが置かれています）を自席まで持ってきて、コップに水を注ぎました。そのとき新藤氏は隣席の上川陽子氏のコップにも水を注ごうとしたのですが、上川氏は眠っていてなかなかそれに気づきませんでした。水差しはさらにその隣りの伊藤信太郎氏、柴山昌彦氏まで回されましたが、柴山氏も居眠りしていたのです。
つまり、玉木氏の発言中、自民党の幹事5名（森会長を除く）のうち1人は席を立ち、2人は寝ていて、議論を聞いていなかったのです。

他会派の委員もときおり居眠りしていますが、自民党にははるかに及びません。また、自民党のように頻繁に出入りを繰り返す委員もいません（いちばん目立つのは細野豪志氏です）。毎週定例日開催を強行するなら、もっと真面目にやれと言いたいと思います。（銀）


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