4月20日（木）10時から11時40分近くまで、今国会8回目の衆議院憲法審査会が開催されました。

この日の審査会も「日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正をめぐる諸問題」について各会派の代表が1人7分ずつの持ち時間で発言した後、会長に指名された委員が5分以内で意見を述べるという形で進められました。

先週に続いて議論の中心は憲法9条で、改憲勢力の委員の間で自衛隊明記のあり方などについて議論が交わされました。また、緊急事態条項や改憲手続法（国民投票）をめぐる問題に触れた委員もいました。

まず、この日の審議の概要をまとめた『東京新聞』のウェブサイトに掲載された2本の記事を転載させていただきます。

この記事で紹介されている改憲勢力の議論を、私なりにやや乱暴に集約すれば、①憲法に自衛権の担い手としての自衛隊を明記すべきであるが、②許容される自衛権の内容は安保環境によって変動するので、それを明確に定義して明文化することは困難であるし、③時々の情勢に即応した対応を可能とするためには柔軟な解釈の余地を残す表現にしておいた方がよく、④そうなると9条2項との関係でいつまでも違憲論が払拭されないため、2項は削除すべきだ（自民、維新の現在の案は2項を残すというものですが、本音はこちらだと思います）、といったところでしょうか。

このことをいちばん率直に吐露していたのは北神圭朗氏（有志の会）で、上掲の記事と一部重複しますが、「自衛権というものは法律や憲法で狭めるものなのか」、「国際社会は主権国家がしのぎを削る世界で流動的、不確定、予測不能であり、きわめて柔軟な対応が求められることから、軍隊は国際法で禁止されている行為以外は何でもできるのが当たり前になっている」、「（現在の航空自衛隊の対応で）中国の忍び足侵略によって我々の領空主権が少しずつ侵されることを止められるのか。おのれの手足を縛るあまり、中国などに傍らに人がいないようにつけ込まれる日本の姿は、実に情けない思いでいっぱいだ」などと述べていました。「中国の忍び足侵略で傍若無人につけ込まれている」なんて、トンデモ発言一歩手前ではないでしょうか。

玉木雄一郎氏（国民）も「法律論なので情緒論は置いておき、論理的帰結として9条2項の削除を議論すべきだ。削除しない場合も、2項の例外としてこれこれができると書くべきだと思う。（そうしないと）お父さんが勤める自衛隊の違憲論は消えても、お父さんがやっていることについての違憲論が残り続け、やはり誇りを持って働けないのではないか」などと発言しました。それにしても今どき「お父さん」ってなんなんでしょうか（自衛隊には女性隊員も独身の隊員もいますよ）。

これまでも何度か指摘しましたが、緊急事態条項だけでなく自衛隊・自衛権明記をめぐっても、維新を含む改憲派「野党」が自民党を引っ張る、あるいは後押しする構図が、毎週開催の回を追うごとに明確になっています。

一方、北側一雄氏（公明）の自衛隊を72条（内閣総理大臣の職務）、73条（内閣の職務）に追加規定を設けて位置づけるという提案については、いまのところ条文のイメージがはっきりしませんので評価が難しいところですが、氏は「日本最大の実力組織である自衛隊の民主的な統制を書き込んでいくことは、憲法価値を高めるものとして意義がある」とも述べていて、自衛隊明記に賛成の立場であることは間違いありません。今回も結局は「与党」の地位にしがみついて自民に引きずられていくのではという懸念を抱かざるを得ません。

立憲民主党からは中川正春、階猛、吉田晴美の3氏が発言しましたが、それぞれ別のテーマを論じていて、9条については吉田氏が簡単に言及しただけでした。改憲をめぐる論点は本当に多岐にわたりますので、それが悪いというつもりはありませんが、前々回の新藤義孝氏の「9条について議論を深めていきたい」という呼びかけに応えて、先週から改憲勢力各派の委員が競い合うように9条改憲をめぐる意見を交わしている中で、それに対抗する見解をもっと積極的に示してほしいと感じました。

吉田氏の発言は、「自衛隊の明記は国内だけの問題にとどまらない。2022年7月13日の『産経新聞』が、憲法9条に自衛隊を明記すれば戦後の歴史や平和発展の道を否定する危険な信号を隣国とアジアに発することになるという中国の受け止めを報じている。書かないこと、問題にしないこと、言わないことなど絶妙なバランスの上に外交は成り立っていることが多々あると、自民党の先生に教えていただいた」というもので、「自民党の先生」を挙げるあたり皮肉が効いていておもしろかったのですが、この場にいるのは聞く耳を持たない「先生」たちばかりだろうなとも思いました。

（国会周辺のイチョウもだいぶ色づいてきました～衆議院議員面会所前）

共産党の赤嶺政賢氏は、「憲法9条は絶対に戦争を起こさないこと、国家間の争いごとは徹底した外交努力によって解決することを求めている。9条の精神は悲惨な沖縄戦を経験した沖縄県民の“命どぅ宝”という思いと重なるものだ」と述べ、石垣市議会や沖縄県議会の意見書、知事の所信表明の内容を紹介しながら、「沖縄県では対話によって戦争を回避する努力がはじまっている」ことを紹介しました。ただし、こうした訴えを真剣に受け止める委員はほとんどいないのが実情だと言わざるを得ません。

それを如実に示したのが、務台俊介氏（自民）が赤嶺氏を名指しして「共産党は現行憲法制定時に唯一政党として反対し、野坂参三氏は9条は空文にすぎず、わが国の独立を危うくする危険があると演説した」と難癖をつけたことです。赤嶺氏は「当時の吉田茂首相が9条は自衛権を認めていないとおっしゃっていたのに対し、独立国家であればその解釈は間違っているとして反対したもので、その後180度立場を変えたのは自民党だ」と反論していましたが、憲法が一度も改正されていないことを問題視している自民党が、共産党の9条に対する立場の変化をあげつらうのは論理的に破綻しており、務台氏には「恥を知れ」と言いたいところです。

今国会での衆議院憲法審査会は、今後も毎週開催が続き、会期が延長されないと仮定すれば、今回でようやく半分を消化したことになります。ここまで緊急事態条項が主なテーマとなり、国会議員の任期延長問題については維新、国民、有志の3会派が具体的な条文案を共同して作成するに至っていますが、前々回の新藤義孝氏の「9条について議論しよう」という呼びかけを機に、ここ2回は自衛隊、自衛権の明記が主要な議題になりました。

ただ、「せっかく議員任期の延長について成案が得られてきているので、まずはそこに集中して議論した方がいい」（国民・玉木氏）、「わが党は、国民投票法に関する議論、そして議員任期の延長に関する議論を建設的に行っていきたいと思う」（立民・階氏）、「審査会をより充実したものにするためには、一定程度の計画を委員があらかじめ共有することが大切だ。これまで緊急事態について精力的に議論され、議員任期延長の必要性について5会派で共通理解が得られ詰めるべき論点が集約されつつある中で、突然9条が議論の中心になったことに唐突感を覚えた」（公明・国重徹氏）という発言もありました。

おそらく、今後、憲法審を取り仕切っている新藤氏は、改憲勢力各派の根回しを行い、緊急事態条項、議員任期延長と9条、自衛隊・自衛権明記の2つのテーマを天秤にかけながら、改憲の発議、国民投票の実現に向けた議論を前進させようと画策してくるものと思われます。立民を軟化させるため、改憲手続法（国民投票法）をテーマとすることもあるかもしれません。参議院の憲法審査会の動向も関係してくるでしょう。

いまのところ、改憲発議のテーマや内容、スケジュールについて、改憲勢力内で共通の認識が形成されている様子はありません。予断を許さない情勢ではありますが、改憲を阻止できる可能性は十分に残されています。ともに頑張りましょう！

この日の傍聴者は25人ほどで前回よりさらに少なくなりましたが、1時間ほどしてからスーツにネクタイ姿の男性グループ5人くらいが加わりました。記者は5人前後でこちらも前回より少なかったです。

委員の出席状況は、自民の欠席者数はいつもと違って変動が小さく、3～5人前後で推移していました。また、初めのうち立民に欠席者が2、3人いましたが、途中からは全員が出席していました。他の党派はときおり席を立つ委員はいましたが、全員出席でした。（銀）

4月13日（木）10時6分から11時35分頃まで、今国会7回目の衆議院憲法審査会が開催されました。

この日の審査会も「日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正をめぐる諸問題」について各会派の代表が1人7分ずつの持ち時間で発言した後、会長に指名された委員が5分以内で意見を述べるという形で進められました。

前回、与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）が（内容はスカスカでしたが）『憲法9条についての考え方（メモ）』と題したペーパーを配布し、「次回以降、この重要なテーマについて意見交換を行い、議論を深めていきたい」と呼びかけたことを報告しましたが、これに応える形で、今回の審議では自衛隊の明記など憲法9条をめぐる問題が焦点になりました。

自民は新藤氏をはじめ越智隆雄氏も熊田裕通氏も発言の全時間を9条に関する自党の改憲イメージ案の説明や意見の表明に充て、岩谷良平氏（維新）は『「自衛隊明記」について考え方（メモ）』というペーパーを（これも内容はスカスカでしたが）配布して自党の9条改憲案を説明しました。

また、浜地雅一氏（公明）は『「反撃能力」について』というペーパーを提出して、「私見」だとしながら「反撃能力」と「専守防衛」に関する見解を披露し、自衛隊の憲法上の位置づけについては「72条とか73条に内閣の職務として書き込むことも考えられる」が、「自衛権の具体的な内容」については、「9条の下で許容される自衛の措置の限界を正確に表現することは難しく、あえて表現しようとすれば“必要最小限度”や“専守防衛”に新たな解釈が生じてしまうのではないかと懸念する」と述べました。
そんな考え方では、これまでと同様に「必要最小限度」や「専守防衛」のラインはズルズルと後退し、公明党はそれに追随し続けることになるのではないでしょうか。

以下、岩谷氏と浜地氏が提出した資料を掲載しておきます。

 

そして、玉木雄一郎氏（国民）は、9条の「改正」について「（自民、維新の）両党の案も一案だと思うが、解説を読むと憲法学者が違憲だとしている、教科書に違憲論が載っている、違憲だとする国政政党があるということが“憲法事実”（ほとんど聞いたことのない言葉ですが、おそらく改憲を必要とする立法事実という意味でしょう）と位置づけられていて、実体的な目的が書かれていない」、「かつては集団的自衛権が行使できないから改正が必要だという議論だったが、安保法制で解釈変更を行ったので、実体的な“改正”の必要性が消失している」と指摘し、「9条を“改正”するなら、戦力不保持を定めた9条2項を残したままでいいのか、自衛隊を軍隊として位置づけなくていいのか、自衛隊員は軍人なのかなど本質的な議論を深め、将来に禍根が残らないように“改正”しないと意味がないのではないか」とまで言っていました。「わが党は9条2項を存置する案と存置しない案の2案を条文イメージとして取りまとめており、議論を継続している」そうですが、国民は自民、維新も顔負けの改憲勢力になりつつあるのかもしれません。

北神圭朗氏（有志の会）も、「いまの解釈では、9条で（自衛隊の）装備の種類や軍事作戦の内容にまで厳密を建前とする制約を設けているため、柔軟な解釈をするたびに神学論争が起き、野党側からは立憲主義に反しているという疑いを持たれるというところが私の問題意識だ」と述べるなど、改憲派としての立場を明確に表明していました。

一方、9条改憲に対する反対論を述べたのは中川正春氏（立民）と赤嶺政賢氏（共産）のみで、しかも中川氏は発言時間の過半を（下掲の記事では紹介されていませんが）改憲手続法（国民投票法）の問題に充て、また、赤嶺氏の発言は岸田政権の軍拡を批判する内容で直接9条改憲に言及したものではありませんでした。

立民からは谷田川元氏と大島敦氏も発言しましたが、谷田川氏の主張は「緊急事態という万が一の場合の議員任期の延長より、通常時の恣意的な衆院の解散権行使の抑止を議論すべきだ」というものであり、大島氏は「憲法改正原案の裁決時には党議拘束を外すべきだ」と、これまでの憲法審の議論とは全く関係のない意見を述べました。（間違っていたら申し訳ありませんが、大島氏は自身が改憲派に近い意見を持っているためにこのような発言をしたのでしょうか。）

なお、前回は維新、国民、有志の会の3会派が『緊急事態条項（国会議員の任期延長）概要』と題したペーパーを提出しましたが、今回、このテーマに関する議論は目立ちませんでした。

各議員の発言などは、『東京新聞』のウェブサイトの記事を転載させていただきます。

この日の傍聴者は約30人で前回より少なく、記者は6～8人ほどで前回並みでした。また、TVカメラが1台入っていて（TBSでした）、けっこう長い時間撮影していました。

委員の出席状況は、自民の欠席者数は変動が大きく1、2人の時間もあれば10人近くが席を外していることもありました。また、立民の奥野総一郎氏がほとんどの時間欠席していましたが、これは氏が理事を務めている総務委員会が同時刻に行われていたためでしょう。なお、これまで何回か安全保障委員会のために欠席者や途中退席者が出ていましたが、安保委はこの日も開かれたものの14時45分の開始でしたので、今回はそうした事態にはなりませんでした。

衆院憲法審の議論は、いよいよ9条の改悪にまで進展してきました。改憲勢力が今後どのような形で改憲案の発議、国民投票に突き進んでくるのか―議員任期の延長だけなのか、緊急政令、緊急財政処分を含む緊急事態条項なのか、それとも9条改憲なのか、予断を許さない状況です。毎回同じような結びになってしまいますが、情勢がますます厳しくなっている中、私たちは国会の外でできることをやっていくしかありません。ともに頑張りましょう！（銀）

4月12日（水）13時7分頃から14時30分過ぎまで、今国会2度目の参議院憲法審査会が行われました。2週連続の開催で、審議のテーマは前回と同じく参議院の緊急集会でした。前回「参議院の緊急集会」について説明した川崎政司参院法制局長がこの日も出席し、委員からの質問に答えていました。

最初に、この日の議事の概要を報じた『東京新聞』のウェブサイトに掲載された記事を転載させていただきます。

この日発言したのは18人の委員で、名札を立てて発言を希望する意思を示した全員が指名され、意見を表明する機会を得ました。その内訳は自民6人、立民5人、公明と維新が各2人、国民と共産とれいわが1人ずつで、川崎法制局長に質問したのは立民4人と共産1人、自民はゼロでした。

自民の委員たちがバラバラに持論を述べていたのに対して、立民の委員たちは役割を分担し、川崎局長に学説や政府の法解釈などを確認しながら議論を展開しようと努めていたように思います。

上掲の記事の杉尾秀哉氏以外の立民の発言者の質疑の内容を簡単に紹介すると、辻元清美氏は「（自民、維新などの）国家緊急権の改憲の意見には政策的な必要性、合理性、立法事実の検証が欠けている」として、「憲法の緊急事態法制は参議院の緊急集会を軸に組み立てられており、緊急集会が開けない非常時には災害対策基本法、国民保護法、新型インフルエンザ等特措法に法律の委任を受けた緊急政令の仕組みが措置されていて、検証と改正が積み重ねられてきている」ことを指摘しました。参考までに、この件に関する災害対策基本法の規定を掲げておきます（ここには合憲性に疑いのある内容が含まれていることに留意する必要があります）。

また、石川大我氏は、川崎局長に緊急集会の権能として予算の審議、議決が含まれるかについて、学界では肯定説が通説であると考えていいかと質問し、「一般的に参議院の緊急集会の権能の対象として予算が含まれると解されている。予算について全面的に緊急集会の権能の対象外とする学説は承知していない」という回答を得ました。

そして、古賀千景氏は「第2次安倍政権以降、憲法のもう1つの臨時緊急措置である臨時国会の召集要求が政府に拒否されているのは（憲法違反の）ゆゆしき事態だ」と述べたうえで、川崎局長に「憲法違反問題は国会法上の憲法審査会の法的任務である」ことについて確認を求め、「憲法違反の問題を含む憲法の施行、遵守の状況に関する調査は憲法審査会の所管に含まれ得る」との答弁を引き出しました。

さらに、熊谷裕人氏は、参議院の憲法集会について国会法で「内閣が参議院の緊急集会を求めるには、内閣総理大臣から……案件を示して、参議院議長にこれを請求しなければならない（99条1項）」、「参議院の緊急集会においては、議員は、第99条第1項の規定により示された案件に関連のあるものに限り、議案を発議することができる（101条）」、「緊急の案件がすべて議決されたときは、議長は、緊急集会が終つたことを宣告する（102条の2）」と規定されていることをめぐって、「内閣があらためて緊急集会を求めなくても内閣総理大臣が新たな案件を示し、議員はそれに関連のある議案を発議できるものとする」こと、「参議院が内閣総理大臣に新たな案件を示すよう促す制度を設けること」を提案し、川崎局長に「その場合に憲法上の問題があり得るのか、国会法の改正が必要になるのか」を質問しました。局長の回答は「緊急集会の途中で内閣が案件を追加できる旨を国会法に明記するというのは1つの考え方だ」、「参議院側から新たな案件を示すよう促すことについては、その判断を内閣が主体的に行うことを前提とすれば法律上の規定を設ける必要はないと思う」というものでした。

このように、立民の委員たちは、緊急集会の制度や災害対策基本法など個別法の充実、活用によって、いま衆議院で議論され、維新、国民、有志の会が取りまとめた改憲条文案の根拠となっている参議院の緊急集会の「70日間限定説」を否定する議論を、様々な観点から展開していたと思います。山添拓氏（共産）、山本太郎氏（れいわ）の発言にも説得力を感じました。

一方、自民の委員たちの主張は、ウクライナ侵攻や台湾有事、コロナ禍や新たなパンデミック、東日本大震災や首都直下型地震などの事例や可能性を挙げながら、緊急事態条項の必要性を訴えるにとどまるものでした。それにしても、私がいつも不思議に思うのは、彼らの考える緊急事態になぜ原子力発電所や再処理工場の大事故が含まれていないのかということです。

　

今回も委員の出席率はとても高く、一時的に席を外す委員はいましたが、全員が出席していました。

傍聴者数は30人強で前回より多く、途中から数人のグループが入ってきたので、最終的には40人くらいになったかもしれません。閉会後、青山繁晴氏（自民）と山本太郎氏（れいわ）を取り囲む人々がいたので、2人の支持者たちが傍聴していたことがわかりました。どうりで青山氏が「今日も主権者の皆さんが傍聴に集まっていただき、感謝を申し上げます」と発言したわけです。

記者は3～4人ほどで前回より少なく、閉会時には1人だけになっていました。カメラマンは7～8人いて、TVカメラも1台入っていましたが、時間の経過とともに減っていきました。

いまのところ、参議院の憲法審査会では衆議院とは異なる雰囲気で議論が進められているようにも感じますが、今後の展開は予断を許しません。なにしろ改憲勢力の議席数は衆参両院で3分の2を上回っているのですから（参院では公明党が抜けると3分の2に達しませんが、過度の期待は禁物でしょう）、国会の外で私たちが改憲阻止の声を上げ続けることが重要です。（銀）