2023年03月

2023年03月31日

4月のインフォメーション

■沖縄を再び戦場にするな！今こそ反戦！星野文昭絵画展

とき◆3 月31 日（金）～4月2日（日）午前10時～午後6時（31日は正午～）

ところ◆高井戸地域区民センター2階ロビー図書室前（杉並区高井戸東3-7-5、京王井の頭「高井戸」すぐ）

【同時開催】沖縄を再び戦場にするな！反戦・反基地写真パネル展
主催◆絵画展in高井戸実行委（tel.090-8106-0716）

■辺野古新基地断念を！新宿スタンディング

とき◆4月1 日（土）午前11時～12時

ところ◆JR新宿駅南口前／「不承認」支持の辺野古ブルーアクション

主催◆沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック（tel.090-3910-4140 )

■核戦争会議＝G7広島サミット反対！沖縄・琉球弧の島々を戦場にするな！4.2清水早子さん講演会

とき◆4月2日（日）午後1時開会、午後3時30分～G7サミット反対！戦争やめろ！デモ行進

ところ◆広島市平和記念資料館（東館）地下1階第一会議室（平和公園内）

講演◆清水早子さん（「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」共同代表）

500円

主催◆8.6ヒロシマ大行動実行委（tel.082-245-8410）

■辺野古新基地建設を許さない！防衛省抗議申し入れ行動

とき◆4月3日（月）午後6時30分～7時30分

ところ◆防衛省正門前（市ヶ谷駅7分）

主催◆辺野古への基地建設を許さない実行委（tel.090-3910-4140）

■「同化か」「排除か」100年の差別～その闘いの記憶『アイたちの学校』自主上映

とき◆4月13 日（木）午後7時～

ところ◆スペースたんぽぽ（千代田区神田三崎町3-1-1、JR水道場駅西口5分）

1000円（要予約）

主催◆たんぽぽ舎（tel.03-3238-9035）

■阿佐ヶ谷市民講座～「戦前回帰」の大軍拡と憲法

とき◆4月20 日（木）午後6時30分～

ところ◆杉並区立産業商工会館（杉並区阿佐谷南3-2-19、JR「阿佐ヶ谷」南口5分）

講演◆青井未帆さん（学習院大学・大学院法務研究科教授）「先制攻撃を許す安保３文書批判」

800円（学生400円）

主催◆阿佐ヶ谷市民講座実行委（tel.090-8080-6860）

■原発いらない金曜行動～首相官邸前で抗議アピール

とき◆４月21 日（金）午後6時30分～7時45分

ところ◆首相官邸前

★参加者からのアピール・うた・官邸への抗議

主催◆「原発いらない金曜行動」実行委（tel.03-3238-9035）

■流すな汚染水！とめよう原発！4.29集会

とき◆4月29日（土・休）午後1時30分開演、集会後千葉市内をデモ

ところ◆千葉県弁護士会館3階講堂（千葉市中央区中央4-13-9）

お話◆崎山比早子さん（3.11甲状腺がん子ども基金代表理事、医学博士）

500円、高校生以下無料

主催◆放射能汚染水流すな！千葉集会実行委（tel.043-202-7820百万人署名運動・千葉）

■1952年4月28日「沖縄売り渡し」より71年　沖縄デー集会「琉球諸島を戦場にさせない～改憲・中国侵略戦争を阻止しよう」

とき◆4月29日（土）午後1時30分開会、集会後デモあり

ところ◆天神チクモクビル３階小ホール（福岡市中央区天神3-10-27、九州朝日放送本社近く）

講演◆清水早子さん（「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」共同代表）

チケット前売1000円（当日1200円）、学生無料

主催◆沖縄デー集会実行委［呼びかけ：百万人署名運動福岡県連絡会、改憲・戦争阻止！大行進・九州］（tel.092-483-0860）

■入管法改悪阻止！入管体制解体！4.30全国交流集会

とき◆4月30日（日）午後1時～

ところ◆横浜市教育会館（横浜市西区紅葉ヶ丘53、JR桜木町10分）

講演◆森川文人さん（弁護士）「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺から100年、今こそ労働者階級の国際連帯を実現するとき」

500円

主催◆入管法と民族差別を撃つ全国実行委（tel.090-1258-6201）

■G7広島サミットを考える学習集会 in 三重

とき◆4月30日（日）午後1時30分～3時30分

ところ◆みえ県民交流センターミーティングルームA（JR津駅東口すぐ、「アスト津」3階）

関連DVD上映、学習討議資料「核戦争会議＝G7広島サミット開催反対」（8.6ヒロシマ大行動実行委発行）

参加費無料

主催◆百万人署名運動・三重連絡会（tel.090-2617-0721加藤）

■新たな戦前にさせない！守ろう平和と命と暮らし2023憲法大集会

とき◆5月3日（水・休）午前11時～サブステージ、午後1時～メインステージ、2時30分～デモ

ところ◆有明防災公園（江東区有明3-8-35、ゆりかもめ「有明」2分。りんかい線「国際展示場」４分）

スピーチ◆清末愛砂さん（室蘭工業大学教授・憲法学）ほか

主催◆5.3憲法集会実行委、共催◆総がかり行動、市民アクション、1000人委員会、9条の会ほか

2023年03月27日

露呈した毎週定例日開催の無理無体ぶり（3/23衆議院憲法審査会傍聴記）

毎週開催の強行で多くの委員が欠席、途中退席した今回の審査会

3月23日（木）10時から11時30分まで、今国会4回目の衆議院憲法審査会が開催されましたが、この日は幹事、そして「論客」（あくまでカッコつきですが）の欠席が目立ちました。

その理由は2つあります。1つは、この日は9時から12時過ぎまで、つまり憲法審の開会前から閉会後まで、安全保障委員会が開催されていたことです。3月9日に続いて2回目の事態でした。このため、両方の委員を兼任している赤嶺政賢氏（共産）は、10時39分から憲法審で会派代表として発言した後すぐに途中退席し、11時46分から安保委で質疑に立っています（時刻は『衆議院インターネット審議中継』による）。また、同じく委員を兼任している浜地雅一氏（公明／安保委では理事に就いています）と新垣邦男氏（社民）も途中で退席しましたが、おそらく安保委に回るためだったのではないでしょうか。
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もう1つの理由、それはこの日が統一地方選挙の前半戦、知事選の告示日だったことです。いつも出席している幹事の馬場伸幸氏（維新）が姿を見せておらずなぜだろうと思っていましたが、報道によれば氏は党の代表として奈良県知事選に立候補した自党の候補者を応援するため現地入りしており、東京を離れていたのです。毎週定例日開催を声高に訴えてきた馬場氏が自党の都合を優先して憲法審を欠席するとは、言行不一致もいいところです。

また、自民党では幹事の上川陽子氏や前回の憲法審で発言の機会が与えられず不満を露わにしていた石破茂氏などが欠席していました。両氏のツイートを見ると、上川氏は岸田首相の特使として「国連水会議」に出席するため訪米中とのことで統一地方選とは無関係でしたが、石破氏は知事選の応援のため地元鳥取に帰っていたようです。

このように、幹事を含む多くの委員が出席できない事情があるのに開催を強行するのは、審議の中身より毎週定例日開催が目的化してしまっているからだとしか言いようがありません。なぜ審議時間が重ならないよう他の委員会と日程を調整できないのか。なぜ統一地方選の始まる日だからこの日の開催は見送ろうという判断をしないのか、憲法審の強引な運営はもっと批判されてしかるべきではないでしょうか。ちなみに、この日は誰の代理だったのかわかりませんが、あの杉田水脈氏が出席しており、ときどき居眠りするなど終始手持ちぶさたな様子でした。

この日の審査会も「日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正をめぐる諸問題」について各会派の代表が1人7分ずつの持ち時間で発言した後、会長に指名された委員が5分以内で意見を述べるという形で進められました。

今回は、以下に転載させていただく『東京新聞』のウェブサイトの記事にあるように、改憲手続法（国民投票法）についての議論がメインになりましたが、新たな論点はなかったように思います。そうした中で、改憲手続法成立時から繰り返し議論され、制定時、改正時の附帯決議にも明記されてきた「重大な欠陥」として、赤嶺政賢氏（共産）が「最低投票率の規定がないこと、公務員や教育に携わる者の投票運動を不当に制限していること」をあらためて指摘したことを記しておきます。国民投票の実施が現実味を増してきている今こそ、大いに議論すべき課題ではないでしょうか。

国民投票法めぐり議論　衆院憲法審　立民「CM規制必要」自公「改憲発議可能」と主張【詳報あり】

『東京新聞TOKYO Web』2023年3月24日

衆院憲法審査会は23日、改憲手続きを定めた国民投票法について討議した。立憲民主党は、テレビCMやインターネット広告の規制導入が国民投票の前提になると主張。自民党と公明党は、現行法の下でも実施は可能だという認識を示した。

現行の国民投票法は、テレビCMやインターネット広告に関する規制の検討を付則に盛り込んでいる。立民の中川正春氏はテレビCMに関して「情報の公平性を保つため、法律による規制は必要だ」と強調し、ネット広告についても誤情報に基づく世論誘導の防止策を講じるべきだと表明した。共産党の赤嶺政賢氏は「現行法には民意を正確に反映させるという点で重大な欠陥がある」と訴えた。

一方、自民党の新藤義孝氏は、放送事業者が自主規制のガイドラインを整備していることなどを挙げて「（法改正しないと）改憲発議ができないということは当たらない」と語った。公明の北側一雄氏も同調した。

日本維新の会の小野泰輔氏は、ネット規制などの課題を協議する分科会の設置を要求。国民民主党の玉木雄一郎氏は「過度な規制にならず、国民の知る権利とのバランス（を取ること）が重要」と指摘した。（佐藤裕介）

23日の衆院憲法審査会での発言の要旨は次の通り。

【各会派代表の意見】

新藤義孝氏（自民）
2021年6月に成立した国民投票法の付則は、法的措置を義務付けているものではない。検討を加え、必要と判断されれば、法制化その他の措置を講ずるもので、憲法改正発議に影響を及ぼす文言は規定されていない。投票環境やCM規制などの議論にかかわらず、現行の国民投票法においても憲法改正発議ができないということは当たらない。

中川正春氏（立憲民主）
憲法改正を扱う放送番組の公平性は、業界のガイドラインの範囲で運営されることが望ましい。政府による番組介入はあってはならない。一方で、情報の公平性を保つため、法律によるCM規制は必要だ。勧誘CMは国民投票運動の全期間で禁止。意見表明CMは、政党は禁止。それ以外はCMへの支出金額に上限を設ける規制が合理的だ。

小野泰輔氏（維新）
国民投票広報協議会の役割を明確化させるべきだ。玉石混交のネット情報の中から、国民投票の情報を見てもらいやすくするため、プラットフォーム事業者などに対し、目立つところに置いてもらうような働きかけを行うべきだ。民間事業者のガイドラインの内容や運用状況に関する意見交換を行うオブザーバーの性格を持たせることも一案だ。

北側一雄氏（公明）
国民投票運動等に係る放送広告やネット広告について、事業者団体や放送事業者は自主規制、ルールの策定を進めている。この内容をさらに充実するため、事業者団体と憲法審の幹事会などと意見交換を重ねていくべきだ。事業者団体の一定のルールを順守しない広告は、情報の信頼性を欠くと見られるようにしていかなければならない。

玉木雄一郎氏（国民民主）
今や交流サイト（SNS）を使った偽情報の流布などによる世論操作は、民主主義への脅威となっている。日本でも包括的な規制を検討していく必要がある。その際、過度な規制にならず、国民の知る権利とのバランスの確保が重要だ。国民投票広報協議会がテレビや新聞、ネットでどのような広報をすべきか議論することを提案したい。

赤嶺政賢氏（共産）
現行の国民投票法には、民意をくみつくし、正確に反映させるという点で重大な欠陥がある。加えて、自民党政権が放送行政をゆがめ、放送による表現の自由が根底から揺らいでいる。安倍政権が放送法の解釈を変更し、政治的公平性を番組全体ではなく、一つの番組のみで判断できるとしたことは、国民投票の結果をゆがめる危険がある。

北神圭朗氏（有志の会）
有料広告は法的規制には頼らず、報道機関やプラットフォーマーなどの自主的取り組みを重視する方向が適当だ。資金面での規制は、支出や寄付行為の金額に一定の上限を課すことに賛成だ。ネット規制については、今後、外国政府からの偽情報がネット空間に侵入することに備える必要がある。対策として、ファクトチェックが重要になる。

【各委員の発言】

山下貴司氏（自民）
国民投票法について（政党の意見表明CMを禁止するなどの）立民の改正案概要は政治的表現の自由に対する直接的侵害になりかねず、極めて慎重かつ厳格な議論が必要だ。

本庄知史氏（立民）
悪意を持った偽情報の流布が及ぼす影響、外国政府等による介入の危険性に十分留意する必要がある。デジタル分野に係る諸問題について、必要十分な法改正を行う必要がある。

岩谷良平氏（維新）
憲法裁判所を設置する必要がある。（最高裁は）終局的な憲法判断が下されるまでに時間がかかりすぎること、統治機構分野の法律が違憲審査の対象になりにくいことが問題だ。

国重徹氏（公明）
憲法裁判所の設置は、日本国憲法が採用する（具体的な裁判の中で憲法判断を行う）付随的違憲審査制に抜本的な変更を加えるもので、わが国の法文化や歴史に立ち返った検討が必要だ。

務台俊介氏（自民）
憲法審の運営は政局に絡めず、静かな環境で行うことを基本としている。国民も憲法の課題やその打開策について多方面からの議論を理解した上で、国民投票に臨むことを期待している。

階猛氏（立民）
投票勧誘CMを規制することによって、表現の自由を一定程度制約することになるが、昨今では過剰、過激、扇情的なCMにより視聴者の冷静な判断力が損なわれる危険が高まっている。

篠原孝氏（立民）
憲法改正の第1弾が国会議員の任期延長というのは、国民の琴線に触れず、何をしているのだと疑問を投げかけられる。これだけを先行するのは好ましくない。

＊　引用、ここまで。

緊急事態条項は不要、安保3文書は違憲と主張した立民の2委員

上掲の記事は改憲手続法をめぐる議論を中心にまとめられていますが、今回の報告の最後に、それ以外の論点についての発言を2つ、紹介しておきたいと思います。

まず、中川正春氏（立憲民主党）の緊急事態条項をめぐる発言です。

「緊急事態条項について、最近の審査会では議員任期の延長に議論が集中しているが、私は問題の本質がそこにあるとは思っていない。

戦争、騒乱、大災害、パンデミック等に直面したとき、権力を集中させて即応的に危機対応を行うことを憲法に明記して保障することが目的なら、私たちは改憲は必要ないと判断している。

日本の法体系では、自衛隊法、国民保護法、災害対策基本法、新型インフル特措法等の一連の法制で、緊急政令等の権限を付与しながら、後に国会の承認を得て民主的に権力を統制していく体制はすでに整えられていると理解している。」

次に、安保3文書と憲法の関係をめぐっての本庄知史氏（立憲民主党）の発言です。

「安保3文書については、憲法との関連で様々な疑義が生じている。

第1の疑義は、他国が攻撃に着手した段階でのミサイル反撃能力の行使で、判断を誤って武力攻撃の意図のない他国に対して行使すれば、憲法違反はおろか国際法が禁じている先制攻撃になりかねない。もし着手段階で攻撃を阻止できても、当該の他国のみならず国際社会から強い非難を受けることが予想される。

第2の憲法上の疑義は、存立危機事態におけるミサイル反撃能力の行使で、わが国が攻撃を受けていないにもかかわらず密接な関係のある他国が攻撃されたことでこれを行使すれば、もはや専守防衛とは言えず憲法違反となる可能性が高い。

これらは憲法審査会で議論すべき重要な憲法課題だ。」

この日の傍聴者は30人弱で前回と同程度、記者は4～5人ほどで前回よりやや少なかったです。

最初に記したとおり、委員の出席状況はいつもと異なり、維新は馬場伸幸氏がずっと欠席、立民と公明も途中から各1人が退席しました。自民だけは相変わらずで、5～7人ほどが欠けている時間帯が長かったと思います。

この日で衆院憲法審の開催は4回目、今国会での定例日はまだ12回残されています。予算委の審議が大詰めを迎えている参院でも、間もなく憲法審が始まるでしょう。
今国会には、軍事費2倍化に向けた予算案だけでなく、原発推進の「束ね法案」、一昨年廃案になったものとほぼ同内容の入管法改悪案、武器の開発や生産基盤強化のための防衛産業強化法案などの悪法が提出されています。
憲法審での改憲案づくりとともに、軍拡、人権侵害など憲法違反の法案の危険性にも警鐘を乱打し、廃案に追い込んでいきましょう。（銀）

2023年03月24日

3・18～19春闘スト貫徹の動労千葉に連帯しよう！

動労千葉は3月18日～19日、23春闘勝利！3月ダイヤ改正阻止！統括センター化・「その他時間」撤回！構内要員削減・首都圏本部化阻止！に向けたストライキに立ちあがりました。
（18日のスト総決起集会）
動労千葉２

今春闘をめぐっては、岸田首相が「賃上げが必要だ」と言い、それを受けて財界・大手企業が軒並み「満額回答」を出すという異様な光景がつくり出されています。これまで徹底した組合つぶし・賃下げをやってきた連中が何をか言わんやということですが、政府・財界がいかに危機的状況にあるかを示していると思います。

片や、労働者の怒り、資本から闘い取らなければならない問題は山積しているのに、連合はその怒りを抑えこみ労働者の闘いへの決起を弾圧し、政府・財界に協力しています。その対極で動労千葉は、「労働者の団結した力」こそ職場・社会を変える力だと、ストライキで会社と対決しぬいています。

業務融合・統括センター化攻撃

今回、動労千葉は、大きくは「業務融合化撤回！」「構内要員削減阻止！」を掲げて、運転・車両研修部門におけるストライキに立ち上がりました。
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業務融合・統括センター化とは、広範なエリアを「一職場」とし、駅業務をさせるのも、運転士・車掌をさせるのも、「勤務指定一つで会社の自由」というものです。これに対し動労千葉は断固反対で闘ってきましたが、引き続き「労働者の権利は働く場所や職種と切り離せない。権利の根本を解体する重大な攻撃だ」「これまでの鉄道のあり方を覆す歴史的攻撃だ」と撤回を求めて闘っています。
（ストに立った労働者の声）
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戦時下におけるスト闘争

総決起集会で動労千葉の関委員長は、岸田政権が敵基地攻撃能力保有や大軍拡予算など戦争国家化に突き進んでいることを弾劾し、「今回のストは、戦時下において、闘う労働組合を再生させる闘いだ」とその意義を語りました。そして、「賃上げや労働条件を勝ち取るのも、戦争を止めるのも、労働者の団結した力だ。闘う労働組合の再生に向け最後までストを貫徹しよう」と訴えました。

東京のJRホームではJR駅員の姿が消え外注企業のガードマンに入れ替わりました。けれどもさらに、運転手が車掌も兼務、乗務以外の仕事も兼務など考えてもみませんでした。利益優先安全無視です。それは日々電車を利用している乗客の安全も無視しているということで、私たちの命に直結していることです。
鉄道の安全を破壊しているJR資本のとんでもない攻撃を知り、これと果敢に闘いぬいている動労千葉の闘いに連帯していきましょう。（Ｓ）

2023年03月21日

じわじわと進む緊急事態条項の議論（3/16衆議院憲法審査会傍聴記）

3月16日（木）10時12分から11時40分すぎまで、今国会3回目の衆議院憲法審査会が開催されました。前回よりさらに開会時間が遅れましたが、事情はわかりません。この日の審査会も「日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正をめぐる諸問題」について各会派の代表が1人7分ずつの持ち時間で発言した後、会長に指名された委員が5分以内で意見を述べるという形で進められました。

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冒頭に新藤義孝氏（自民）が「今週は国民投票法についても討議を行いたい」、最後に階猛氏（立民）が「国民投票法など憲法改正手続に関する議論が今週、来週の2週にわたり行われることになった」と述べ、改憲手続法がテーマの1つとされたことが明らかにされましたが、階氏が苦言を呈したように、「発言者の中には、国民投票法について全く言及がないかほとんど言及がない」委員がいて、実際には今回も緊急事態条項をめぐる議論が中心になっていました。

そうした実態を、まず、毎回転載させていただいている『東京新聞』のウェブサイトに掲載された記事＝見出しに注目してください＝で確認したいと思います。

緊急事態条項めぐり議論　改憲勢力の中でも見解に差　衆院憲法審【詳報あり】

『東京新聞TOKYO Web』2023年3月17日

衆院憲法審査会は16日、今国会3回目の討議を行った。緊急事態時に国会議員任期の延長などを可能とする改憲を巡り、自民党が衆参両院の過半数の賛成で「緊急事態」と認定する案を訴えたのに対し、公明党や日本維新の会などは3分の2以上の多数の賛成にする必要があると主張し、改憲勢力の中でも見解が分かれた。

自民党の新藤義孝氏は、緊急事態の国会承認の要件について「選挙によって示された民意を尊重する観点で判断するべきだ」と述べ、予算案や法案と同様に過半数を支持すると表明。一方、公明と維新、国民民主党、無所属議員でつくる会派「有志の会」は「原則や現状を変更して特別な状態を作り出すときには、3分の2以上の議決を必要とするのが適切」（国民の玉木雄一郎代表）などと指摘した。

立憲民主党や共産党は、安倍政権下で首相官邸側の働き掛けによって放送法の新解釈が示されたとされる問題に言及。改憲案の国会発議後にテレビ局への不当な政治介入が行われ、国民投票の結果がゆがめられる恐れがあると強調した。

立民の近藤昭一氏は、テレビCMやインターネット広告の量的な規制がない現状では、資金力によって世論が誘導されかねないと懸念を表明。「公平公正な投票環境が確保されない限り、改憲発議はできない」として、国民投票法改正に向けた議論を優先させることを求めた。（佐藤裕介）

◆詳報

16日の衆院憲法審査会での発言の要旨は次の通り。

【各会派代表の意見】

新藤義孝氏（自民）
緊急事態認定の国会承認の要件について、過半数議決なのか、3分の2以上の特別多数議決とするか、本質的な議論が必要だ。多数政党によるお手盛りを避けるということではなく、選挙によって示された民意、すなわち、議会制民主主義を尊重するという観点で判断するべきだ。過半数議決は3分の2議決に比べ軽い判断とは言えないと思う。

近藤昭一氏（立憲民主）
2021年、国民投票法が改正された際、施行後3年をめどに有料広告規制、資金規制、ネット規制などの検討と必要な法制上の措置を講ずるという付則が加えられた。グローバル化、ネット化など大きな変化があり、外国政府の干渉の恐れもある。現行の国民投票法では公平公正な投票が確保されるという憲法上の要請が満たされなくなる。

三木圭恵氏（維新）
私たちは（緊急事態時の）議員任期が内閣と国会により不当に延長されることを避けるため、司法の関与が必要とした。延々と選挙が行われず、民主主義が遠のくことは避けなければならない。例えば、政権与党が3分の2以上を占め、選挙を行わない場合が想定できるが、司法の介入がなければ、このような事態を脱することはできない。

吉田宣弘氏（公明）
わが党は（任期延長の）判断に必要な情報は内閣にあり、裁判所が迅速に判断できるか疑問だとし、決議に（3分の2以上の）特別多数を必要とすることや、任期延長の期間に上限を設けることで乱用を防止できると指摘している。最終的には（緊急事態解除後の国政選挙で）国民の判断が示されるので、司法が介在する必要はないと考える。

玉木雄一郎氏（国民民主）
緊急事態条項について残された論点を意見集約し、具体的な条文作りに入ることを提案したい。選挙困難事案の国会承認は、憲法に規定された（衆院議員）4年、（参院議員）6年の任期の特例を認める以上、原則や現状を変更して特別な状態を作り出すときに当たるので、3分の2以上の議決を必要とするのが適切ではないか。

赤嶺政賢氏（共産）
政権の中枢が政権に批判的な放送番組に圧力をかけていたことは極めて重大だ。日中戦争から太平洋戦争へと突き進む中で、政府は放送に対する統制を強め、戦争を進めるための番組を放送させた。この教訓から、憲法は表現の自由を保障し、そのもとで作られたのが放送法だ。政府が放送番組を評価し、介入することなど到底認められない。

北神圭朗氏（有志の会）
ネットでは玉石混交の情報が氾濫する。憲法改正という重大な判断にあたって、国民の自律的な意思が阻害されないよう、ファクトチェック機関との連携も重要だ。国民投票広報協議会も各政党の主張をインターネットに大量に流すことができるようにするべきだ。対処法は「玉」を圧倒的に流し込み、可能な限り「石」を埋没させることだ。

【各委員の発言】

小林鷹之氏（自民）
政府広報室が今月公表した世論調査によれば、自衛隊に対し、9割を超える人が肯定的に回答している。防衛は国家権力発動の最たるものだからこそ、憲法上明文の規定があるべきだ。

道下大樹氏（立民）
15年に高市早苗総務相が示した、「政治的公平」を放送事業者の番組全体ではなく、1つの番組で判断できるとの解釈が、番組内容に対する圧力、忖度の温床となり、国民投票の結果をゆがめる危険がある。

岩谷良平氏（維新）
憲法に規定されている除名は、議員の身分を例外的に任期前に失わせる議決について、慎重を期す必要性などから、特別多数とされている。任期を延長する場合にも特別多数とすることが、除名と均衡が取れる。

北側一雄氏（公明）
誤った情報、デマ、フェイク情報等は社会の混乱を招くが、情報の発信そのものを規制するのは容易ではない。情報統制になり、国民の知る権利や表現の自由を侵害する。

細野豪志氏（自民）
今後、コロナを上回る強毒化した感染症、国家有事の可能性を考えると、（緊急事態時の議員任期延長は）緊急性の高い課題だ。一方、間違っても国会議員の保身と取られないようにする細心の注意が必要だ。

階猛氏（立民）われわれは、国民投票広報協議会が憲法改正案に関する説明会を開催できるようにし、ネット等利用して憲法改正案の広報ができるようにする改正案をまとめた。

＊　引用、ここまで。

緊急事態条項の議論は、前回新藤氏（自民）が提示した論点（下に再掲します）をめぐって、改憲勢力の各会派が「わが党の案はこうだ。私たちはこう考えている」、「この点は一致しているが、ここはまだ違いがあり、さらに議論が必要だ」などと述べる形で進みました。
発言の内容について上掲の記事に付け加えるべき重要な事項はなかったと思いますが、私としては「改憲勢力の中でも見解に差」ということより、新藤氏の敷いた道筋に沿って一致点を見出し改憲の条文案をできるだけ早くとりまとめようとする議論が着々と進んでいることの方が気になりました。

吉田宣弘氏（公明）の異様な発言

議論の本筋からは離れますが、緊急事態条項に関する会派代表としての意見表明の中で吉田宣弘氏（公明）が次のように述べたことに、私は大きな違和感を覚えました。

「緊急事態条項の論点について、このたび新藤筆頭（幹事）から論点整理を行っていただいたことに感謝と敬意を表します。」

「日本維新の会、国民民主党、有志の会による条文案を策定する積極的なお取組みには、深く敬意を表するところです。」

「お取組み」だなんて（ふつう「取組み」に「お」をつけますか？）、おべんちゃら（ではなく本心かもしれませんが）にも程があると思います。

（この日は国会や首相官邸前に機動隊の車が何台も並んでいました。韓国のユン大統領が来日し官邸で岸田首相との会談があるからなのでしょうが、とても異様な光景でした。）

一方、改憲手続法（国民投票法）をめぐる議論については、『毎日新聞』のウェブサイトから簡にして要を得た記事を転載させていただきます。

憲法改正の国民投票CM規制、与野党の溝埋まらず　衆院憲法審

『毎日新聞』2023年3月16日

衆院憲法審査会は16日、自由討議を行い、憲法改正の国民投票に関するCMなどの規制について議論した。自民、公明両党が表現の自由を重視する立場から法規制に慎重な姿勢を示したのに対し、立憲民主党は法規制の必要性を主張して、溝は埋まらなかった。

現行の国民投票法は、投票の14日前から投票・棄権を呼びかけるテレビ・ラジオの有料広告を禁じているが、それ以外の期間の規制はなく、インターネット広告も規制対象外だ。

立憲は、政党による意見表明のためのテレビCMやインターネット有料広告を禁止するなどとした独自の改正案をまとめている。立憲の近藤昭一氏は「現行法はテレビやネット広告の量的規制がなく、資金力によって世論が誘導されかねないという根本的な欠陥を持っている」と主張し、階猛氏も「我々が提案する改正案などを踏まえ、議論を進めるべきだ」と述べた。

これに対し、自民の小林鷹之氏は「立憲案では、表現の自由や国民投票運動の自由の過度な制約となるおそれがないか。憲法改正内容を最もよく知る立場にある政党に規制をかけることは国民に対する情報提供の観点から問題はないのか」などと疑問を投げかけた。

公明の北側一雄副代表も「あえて法規制をすれば、国民の知る権利や表現の自由を侵害し、大事な必要な情報まで排除される危険もあるのではないか」とただした上で、改憲案の内容を広報するために国会に設置される広報協議会の役割強化や、政党の自主規制のルール化が必要だとした。

与党とともに法規制に慎重な日本維新の会はCM規制に言及せず、国民民主党の玉木雄一郎代表はSNS（ネット交流サービス）関係者の参考人質疑を要求した。共産党の赤嶺政賢氏は「（立憲と）共通の問題意識は持っている」としつつ、放送法の「政治的公平」に関する行政文書を巡る審議を求めた。【安部志帆子】

＊　引用、ここまで。

要するにテレビやネットをめぐる問題について、自民、公明は効果的な規制は難しいので「言論の自由」を盾にとって民放やネット事業者の自主規制論で済ませようとし（公明党の北側一雄氏は今回「広報協議会」の役割強化や政党側の自主規制のルール化の必要性を強調しましたが、これは自主規制論の対象を国会や政党にすり替えようとするものだと思います）、維新の会はほとんど関心を持っていないということです。議論はするけれども深入りすることは避け、早期に改憲手続法の改定を実現して発議や国民投票が可能だと主張できる状況を整えたいということでしょう。

放送法の解釈変更問題も浮上

このほか、『東京新聞』の記事にもあるように、赤嶺政賢氏（共産）と道下大樹氏（立民）が、憲法に関わる重要な問題として安倍政権時の放送法の解釈変更に言及し、「重大なことは、岸田首相が安倍政権下の政治的圧力で変更された解釈を踏襲していることだ」（赤嶺氏）、「当審査会に総務大臣、NHK会長など放送事業者、有識者を招致し、参考人質疑を行うよう会長にお願いする」（道下氏）などと主張しました。

前回までの審査会では、憲法に基づく野党の要求を無視した内閣の国会召集の回避、国会での議論をスルーしたままでの安保3文書の改定と岸田内閣の軍拡路線、そして同性婚の問題等も憲法に関わる重要なテーマとして提起されましたが、いずれも言いっ放しになっているのが実態です。

石破茂氏（自民）、憤然として退席

最後に一つ、傍聴していなければわからなかった場面を報告しておきましょう。

審査会後半の自由討論では、まず発言を希望する委員が名札を立てて会長の指名を待つことになっています。たいていは事前に発言者がほぼ決まっているようなのですが、この日は名札を立てた委員のうち石破茂氏（自民）だけが最後まで指名されず、発言の機会を与えられませんでした。

おそらくは時間切れのためだろうと思われますが、新藤氏が石破氏の席まで近づいて今回は発言できないことを説明したところ、閉会の直前でしたが石破氏は憤懣やるかたない様子で一足先に席を立って議場から去っていきました。（以上、あくまでも私の推測です。）

この日の傍聴者は30人弱で前回よりさらに少なくなりましたが、記者は7～8人ほどで前回並みした。

委員の出席状況は相変わらずで、自民以外は時々席を外す委員はいるものの全員が出席、自民は時間が経過するとともに欠席者が増え、途中からは常に5人以上、10人近くになることもありました。

今国会での衆院憲法審の開催は3回目ですが、緊急事態条項の議論がじわじわと進んでいます。定例日はまだ12回残されており、前回報告したように維新、国民、有志の会が具体的な条文案づくりを始めていますので、今後一挙に発議に向けた動きが具体化する可能性があります。

新藤議員の「緊急事態条項」の論点整理の資料にもあるように、緊急事態（戦争、大災害、内乱、感染症）の認定は内閣が行います。今のところ憲法審で改憲勢力間でほぼ合意しているのは議員任期の延長にとどまっていますが、自民党などは内閣に政令づくりや財政処分の権限を与える規定を設けることを狙っています。そうなってしまえば、戦争や内乱時に首相が緊急事態を宣言したら憲法の基本的人権を無効化する「緊急政令」が次々と発せられ、反戦運動は暴力的に抑え込まれ、政府に反抗する者には重罰が課せられ、戦争動員を強制される等々、悪夢のような事態が現実化するおそれがあります。これがどんなに恐ろしいことであるか、私たちは今、真剣に考え抜かなければなりません。

また、今回9条についても議論すべきだと発言したのは小林鷹之氏（自民）くらいでしたが、もちろんこちらも警戒を怠ることはできません。改憲手続法の議論についても、中途半端ではあっても改定されれば改憲勢力は発議、国民投票の条件は整ったと主張するでしょうから、注視していく必要があります。

毎回同じことを書いていますが、改憲をめぐる情勢がたいへん厳しい中、私たちは今できることをやっていくしかありません。ともに頑張りましょう！（銀）

2023年03月18日

12年たった3.11福島で、汚染水海洋放出阻止！怒りの集会＆デモ

福島からの報告です。
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原発事故から12年を迎えた3・11反原発福島行動23は、福島市青少年会館での集会＆福島駅までの市内デモ行進として行われました。好天に恵まれ全国から550名の参加があり、汚染水海洋放出攻撃断固阻止に向けた大きな地平が切り開かれました。

本集会に先立ちプレイベントとして「12年目のフクシマ　大熊、双葉、浪江、飯舘」と題したDVDの上映とミニコンサートが行われました。
13時からの集会では、3・11実行委員会の椎名千恵子共同代表が主催者挨拶を行い、続いて「福島からの訴え」として県内各地から参加した人々が一斉にステージに登壇しました。

最初に浜通りから漁民の方のビデオメッセージが会場に流されました。
「我々は、板子一枚下は地獄という中で何で魚を捕ってくるのか。消費者においしく食べてもらうためだ。(風評対策で)冷凍したり保管したりするために捕ってくるのではないんですよ、廃棄処分するための魚を捕って何するんですか。」「皆さんの力がないと国が暴走しているのを止めることできないから、漁師であれ誰であれ海はみんなのものですから、みんなの力で止めてください。海に流すことは止めてください。」　
この痛切な訴えを私たちはしっかりと受け止めなければなりません。原発汚染水の海洋放出は絶対に阻止です。

続いて県内からの訴えとして、全国農民会議共同代表で酪農家の鈴木さん、浜通り地方、中通り地方の住民の方が、原発事故直後の被曝・被害の状況を述べ、海洋放出に対する怒りの気持ちをそれぞれ語りました。ふくしま共同診療所の杉井医師はメッセージで、診療所開設から10年を振り返り、「戦争反対」「核と人類は共存できない」の思いを、岸田政権の汚染水海洋投棄と原発政策大転換に対する大反撃として全力で取り組もうと呼びかけました。飯舘村の伊藤さんからのメッセージも読み上げられ、全体で怒りを共有しました。また、ドイツ・ゴアレーベンなど海外からもメッセージが寄せられました。

この後、全国の闘う仲間からの発言がありました。農地強奪の強制執行攻撃と体を張って闘いぬいた三里塚反対同盟から伊藤信晴さんが闘いの報告と今後に向けた不屈の決意を語り、さらに、動労千葉の関委員長や星野暁子さん、杉並区議の洞口とも子さん（メッセージ）、全学連など次々と闘いの報告と決意が語られました。
最後に、8・6ヒロシマ大行動実行委から戦争会議そのものであるG7広島サミットを許さないという特別アピールがあり、5月19日～20日、サミット反対の広島現地闘争への決起が訴えられました。