叫び通しておくれ。

永井隆さんが次の世代に伝えたかった「二度と戦争をする国にしてはいけない」という強い思いは、戦争を経験し筆舌に尽くせない惨禍を生き抜いたすべての人々の思いであったに違いありません。それは「戦争放棄の憲法9条を変えてはならない」ということと同義であったのです。

では、敗戦から77年後のいま、果たして現状はどうでしょうか。
6月24日付け朝日新聞の記事（下図）によれば、今参院選候補者の意識調査で「憲法改正に賛成」が61％、その中で改憲すべき項目は「自衛隊明記」が66％でトップ、次は「緊急事態に関する条項を新設」で51％だったそうです。



政党別では、改憲に、自民党は97％が賛成、公明党も42％が賛成、日本維新の会は全員が賛成、国民民主党は86％が賛成。
これに対し、日本共産党・社民党は全員が反対、立憲民主党は76％が反対、れいわ新選組は85％が反対となっています。ただ、立憲民主党は安保政策では「脅威への抑止力強化、日米安保を前提」なのであやういと感じます。

昨年の衆院選での日本維新の会の議員大増加で、衆院の憲法審査会の様相は一変しました。「自衛隊・自衛権の明記」「緊急事態条項新設」の改憲発議に向かって自民・公明・維新・国民が走り出しています。そういう意味では今回の参院選はとても重要だと思います。

自民党は完全に来年の国会での「改憲発議」～改憲国民投票実現に舵を切っています。
（6月21日付け琉球新報より）




永井さんは「もっともらしい理屈をつけて、世論を日本の再武装に引き付けるかもしれない」と予言されましたが、自民党がどういう理屈をつけているのかを垣間見る一件がありました。
5月19日の衆議院憲法審査会での稲田朋美議員の発言の中で、「日本が何もしなくても」という言葉を立て続けに耳にしたときです。


最初は何という言い方をするんだろうとあきれて聞いていましたが、日本の国の元防衛大臣が憲法審査会の場で言っているのだと思い返したとき、怒りが湧いてきました。

ウクライナでの戦争を見ても明らかなように、戦争は「何も悪いことをしていないのに、突然ならず者が襲いかかってくる」というようなものではありません！
経済的な侵略、政治的対立、さまざまな挑発行為、勢力圏争いなど、その背景に戦争政治が必ずあるわけです。何より、核大国アメリカとの日米安保体制は大きな脅威です。
それを「何も悪いことをしていない」と隠してしまっています。

5/23の日米首脳会談、6/7の軍事政策「骨太方針22」などで打ち出されている内容は「日米安保の強化」「戦時財政」です。日本の政府は戦争をする国に本格的に踏みだしています。

国政選挙の中でも、戦争絶対反対の声を大きく広げていきましょう！（Ｓ）

徳島からの報告です。
＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

　千葉県の木更津基地に暫定配備されている陸上自衛隊のオスプレイが、6月下旬から九州の長崎・熊本の基地で飛行訓練をする予定で、その際、経由地に徳島空港を使う計画が報道されました（6/7付徳島新聞）。こうしたオスプレイの訓練強化は、ウクライナ戦争下で日米が中国侵略戦争に向かう具体的な軍事行動と言わねばなりません。
（6月7日付徳島新聞）

 

　直ちに6月10日、改憲・戦争阻止！大行進・徳島として徳島県庁を訪れ、知事宛に「徳島空港のオスプレイ使用反対」の申入れを行いました。百万人署名運動・徳島、徳島・星野救援会、徳島医療福祉労組の仲間が参加しました。
　徳島空港は、海上自衛隊の航空群、陸上自衛隊の飛行隊が配置されている軍民共用空港です。紀伊水道・関西新空港・大阪湾の空の防衛基地としてあると言われます。 県には、徳島県南の米軍オスプレイの飛行訓練反対も併せて申し入れました。

　対応した徳島県庁危機管理部・溝杭課長からは「国防の事なので防衛省に伝えます。不測の事態が起きた際は、対応を協議すること、情報を共有することを国に申し入れています。」とのことでした。 こちらからの質問として、沖縄のオスプレイ墜落事故、普天間基地近くの緑が丘保育園への部品落下事故などを事例として挙げ、空港周辺の住宅密集地や、大塚製薬・東亜合成（可燃性のアロンアルファの製造ライン）などの化学薬品工場が立ち並ぶ地域は、飛行ルートに入っていないのかと尋ねたところ、「国防は国がやることですので」との一点張りでした。

　九州、沖縄、千葉の各地の仲間たちと連携して、オスプレイの戦争訓練反対を粘り強く取り組んでいきます。（百万人署名運動・徳島　Ｓ）