5月19日（木）午前10時から11時40分くらいまで、今国会13回目の衆議院憲法審査会が開催されました。こどもの日を挟み、9週連続で定例日の開催が続いています。

この日は「安全保障」をめぐって意見が交わされました。

最初に『東京新聞』のウェブサイトに掲載された記事を、今回は2本転載させていただきます。

各会派代表の意見表明は、前回、5月12日の審査会におけるそれとほぼ同様の内容が多かったのですが、公明の國重徹氏が「安全保障に関するわが党の意見は後の自由発言で行う」と前置きしたうえでもっぱら「デジタル社会と憲法」について述べたこと、そして維新の足立康史氏が党としての9条改憲の条文イメージを披露し、発言の最後に「憲法9条の改正に取り組む野党の雄として、憲法論議をリードしていくことを誓う」と言ったことを記しておきます。

それはともかく、北側氏の発言は、2015年に成立した平和安全法制（私たちの言い方では「戦争法」ですが）の意義から始まって何よりも日米同盟の信頼性が重要だ云々と続き（氏は平和安全法制の施行から2021年末までに285回の日米共同訓練もしくは日米プラスアルファの国の共同訓練が行われたこと、自衛隊による米軍の武器等防護が2020年に25回、21年に22回行われたことを指摘し、平和安全法制の整備が抑止力の強化につながっているとしてその成果を誇示しました）、最後に（極めて回りくどい言い方でしたが）憲法における自衛隊の位置づけは、「自衛隊の民主的統制」という観点から9条でなく72条とか73条に書き込んではどうかという私案を述べて終わりました。

以下、参考として憲法72条、73条の条文を掲げておきます。一素人の意見ですが、ここに自衛隊を位置づけるというのは相当に無理筋の話だと思います。

第七十二条　内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

第七十三条　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

一　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

二　外交関係を処理すること。

三　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

四　法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

五　予算を作成して国会に提出すること。

六　この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

七　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

國重氏と北側氏の発言から、公明党は9条の改憲について控えめに言っても消極的、はっきり言えば反対であることがうかがえましたが、党としてこれから自民党や維新の会の攻勢にどのように対処していくのか、戦争法のときのように結局は自民党に追従してしまうのか、注目していく必要があると思います。

もう一つ、稲田朋美氏（自民）の発言から、改憲派の現状認識をよく表していると思われる部分を紹介しておきます。（上述の北側一雄氏の長広舌のためにすでに終了予定時間の11時半を回っていましたが、この日2人目の自民党の発言者として稲田氏が最後に指名されました。）

「憲法前文の『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』という部分は、国連常任理事国ロシアのウクライナに対する武力行使という現実に照らして、非現実的と言わざるを得ない。

日本が何もしなくても、北朝鮮は日本を射程に入れたミサイルを200発以上保有し、実際に日本海に発射し、太平洋にも着弾している。日本が何もしなくても、中国は短距離・中距離ミサイルを配備し、その数は1900発以上と言われている。日本が何もしなくても、中国は海警法を施行し、尖閣諸島周辺で活動を強化している。日本が何もしなくても、中国、北朝鮮、ロシアからのサイバー攻撃が増えている。日本が何もしなくても、中東で日本人がテロ集団の人質になることがある。

日本の利益を侵害しようとする外国やならず者集団の行為に対しては、まずは自らの手で自らを守る姿勢を明らかにすることが必要だ。そのうえで、共通の利益と価値観を有する国々と協力を進め、団結して国際社会の平和と繁栄を実現する必要がある。

日本が何も悪いことをしなくても、脅威は降りかかってくる。相手の善意に委ねれば平和は保てるという考え方では、もはやわが国の平和を確保することはできない。」

6回も繰り返された「日本が何も（悪いことを）しなくても」という認識は、いったいどこから来るんでしょうか。

この日の傍聴者は45人ほどで前回よりやや多く、記者・カメラマンは10人ほど、TVカメラは入っていませんでした。

いつもより自民党の委員の空席が目立ち、5～10人ほどが欠席していました（銀）

ペテン的な「沖縄返還」から50年が経ちました。日本政府は一貫して沖縄県民の民意を踏みにじってきました。今も辺野古に新たな巨大基地を建設中、さらに宮古島・石垣島への自衛隊ミサイル基地の建設を強行しています。台湾情勢を見据えて激しくなる日米共同軍事演習。

こうした中で、5月15日には政府と沖縄県共催で記念式典が東京と沖縄で行われ、岸田首相が沖縄の式典に出席するという。沖縄を再び戦場にする戦争政治を進める張本人の岸田首相が、それを居直って記念式典に「平和」を口にして出席するなど許されない！

5月15日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター会場前に県内外から多くの人々が集まり、抗議の声を上げました。

雨模様の中、改憲・戦争阻止！大行進が呼びかけた会場に向かうデモに参加。デモ出発地の上大謝名さくら公園のすぐ横は普天間基地。基地の中にお墓がいくつもありました。

デモには、路地路地から右翼が大音量の宣伝カーで妨害して来ましたが、多くの住民がベランダや家の前で激励してくれました。

デモが終わって歩いて行くと、式典会場手前の信号で止められ大攻防に。なんと急きょ機動隊の大型車が配置され前に進めなくなってしまいました。

学生や青年労働者たちはその場でただちに弾劾のアピールを開始。会場内に届けとばかり約2時間に亘って怒りの訴えが続き、式典を弾劾し抜きました。

そして午後4時ころ、岸田首相らが乗った黒塗りの車が、脇の方の出口から逃げるように出ていきました。

5月18日（水）13時10分過ぎから15時10分頃まで、今通常国会5回目の参議院憲法審査会が3週間ぶりに行われました。

この日のテーマは「参議院議員選挙区の合区問題」とされ、参議院の憲法審査会事務局長と法制局長からの説明を聴取した後、会派代表1人ずつの意見表明と委員間の意見交換が各5分以内の持ち時間で行われました。

まず、参院の憲法審事務局長、法制局長の説明と会派代表による意見表明の要旨を、今回も『東京新聞』のウェブサイトに掲載された記事から転載させていただきます。

この後行われた意見交換を含めて、同じ会派でも委員間で力点の置きどころなどに違いはありましたが、自民と立民は合区を解消して全都道府県から議員を選出できるようにすべきだと表明、ただし自民が改憲の必要性を訴えたのに対して立民は国会法の改正で対応できると述べました。また、それ以外の党派は都道府県単位ではなくブロック単位の選出とする案あるいは比例代表制の導入を主張しました。

身もふたもない見方をすれば、各党の立場の違いは1人区で当選者を出せる可能性の多寡によるのかもしれませんが、有村治子氏（自民）が合区解消を主張する論拠の一つとして、「人々が厳しい自然環境や過疎化が進む地域に住み続けられることで国境や漁業権、漁場、里山も守られている」と述べたのには、詭弁にもほどがあると思いました。

この日私が全面的に共感したのは、福島みずほ氏（社民）の以下の発言です。

「議員定数の不均衡は是正しなければならない。それは制度論である以上に人権論だ。投票価値の平等が裁判で争われ、法の下の平等という観点で判例が蓄積されてきたことは当然だと思っている。

選挙制度がどうあるべきかは憲法ではなく公職選挙法などのテーマであると考えている。合区をなぜ導入するのかなかなかコンセンサスが得られない中で、自民党は2015年に合区を導入し、2016年に参議院選挙が行われた。そして2018年、3年も経たないうちに合区解消のための憲法改正という議論が自民党の中から出てきたことは全く理解できない。3年で180度変わるものを憲法に書いていいのか。憲法改正の問題ではなく、憲法審査会で議論すべき問題ではない。確かに最高裁の判決は含みを持たせて書かれているが、投票価値は平等であるべきだということに反するような憲法の規定を設けてはならない。

一極集中や過疎化、地域の疲弊の問題は理解できるが、一極集中は新自由主義がもたらしたものだ。そして、国会は地方の声を本当に聞いているのか。辺野古新基地建設反対という沖縄の県民投票の声を聞いているのか。」

傍聴者は少なく、約15人でした。この日のテーマが多くの常連の方が深い関心（と言うか危機感）を持っている緊急事態条項や自衛隊・自衛権明記ではなく「合区」であることが、1週間以上前から参院憲法審のホームページで広報されていたからかもしれません。記者・カメラマンは10人ほどで前回より増えましたが、TVカメラは入っていませんでした。

委員たちは、一時的に席を離れる者はいましたが、全員が出席していました。（銀）