2022年04月

2022年04月29日

5月のインフォメーション

■講演会ー「＃コドソラ～子どものお空を守りたい」

とき◆5月1日（日）午後３時開始
ところ◆沖縄県立博物館・美術館　美術館講座室（那覇市おもろまち3-1-1）
＊「＃コドソラ」は元「チーム緑ヶ丘1207」の新しい団体名
主催◆百万人署名運動沖縄の会（tel.090-1367-1873前川）

■改憲発議許さない！２０２２憲法大集会

とき◆5月3日（火・休）午前11時～サブステージ、12時30分～うた（川口真由美さん）、午後1時～集会、2時30分～パレード
ところ◆有明防災公園（ゆりかもめ「有明」すぐ）
主催◆平和といのちと人権を！5.3憲法集会実行委（総がかり行動ほか）

■『沖縄スパイ戦史』上映会

とき◆5月4日（水・休）午後２時上映開始
ところ◆横浜市社会福祉センター・ホール（JR桜木町駅前）
入場料1000円（学生500円）
主催◆「大行進」神奈川（tel.080-5002-8744）

■小出裕章講演会「日本の原子力開発と東海第二原発の再稼働」

とき◆5月7日（土）午後1時30分～記録映画上映、2時～講演
ところ◆常陸太田市民交流センター（茨城県常陸太田市中城町3210）
主催◆講演会実行委（tel.080-1052-5027植田）

■「知って止めよう！土地規制法」講演会

とき◆5月7日（土）午後2時開会
ところ◆船橋市東部公民館4階講堂（津田沼駅5分）
講師◆馬奈木厳太郎さん（弁護士）
主催◆オスプレイいらない！3市ネット（tel.090-2248-8142）

■沖縄"復帰"50年想い・うごき・つながる～川口真由美コンサート

とき◆5月7日（土）午後2時～
ところ◆アストホール（JR津駅ビル内）
ルポルタージュ◆冨田正史さん「画像で見る沖縄の基地」
主催◆音楽文化集団うた♪うた、協賛：辺野古のケーソンをつくらせない三重県民の会（tel.090-6807-1089）

■市東さんの農地を守ろう！三里塚新やぐら裁判控訴審（東京高裁）

とき◆5月9日（月）正午～霞が関デモ（午前11時30分日比谷公園霞門集合）
午後2時開廷（東京高裁前に30分前に集合）
問合せ◆三里塚芝山空港反対同盟（tel.0476-35-0087）

■大間原発裁判と報告集会【核のゴミ問題の映画上映（73分）】

とき◆5月11日（水）①午後3時～第27回口頭弁論
ところ◆東京地裁103号法廷／②4時～報告集会
ところ◆参議院議員会館内
主催◆大間原発反対関東の会（tel.090-6517-3341）

■『命（ぬち）かじり～森口豁沖縄と生きる』上映＆トーク

とき◆5月14日（土）午後1時上映開始
ところ◆松戸市民劇場（千葉県松戸市、JR松戸駅西口5分）
＊森口豁さんと永田浩三さん（監督）との対談予定
前売券1000円の購入を
主催◆松戸「沖縄とつながろう！」実行委（tel.090-4606-9634）

■全基地撤去！中国侵略戦争阻止！「復帰」50年5.15沖縄闘争

とき◆5月14日（土）～16日（月）
①5/14午後4時30分～那覇・国際通りデモ（県庁前県民広場集合）、6時～「復帰」50年5.14沖縄集会（沖縄県青年会館大ホール、那覇市久米2-15-23）
②5/15午後1時～記念式典弾劾デモ（式典会場は沖縄コンベンションセンター）、12時に上大謝名さくら公園（宜野湾市大謝名2-26）集合
③5/16早朝～辺野古ゲート前座り込み
主催◆改憲・戦争阻止！大行進沖縄（tel.098-948-1651）

■沖縄ー「自衛隊」「緊急事態」明記の憲法改悪を考えるビデオ上映＆トーク

とき◆5月15日（日）午後1時30分～4時
ところ◆みえ県民交流センター・ミーティングルームA（津駅東口すぐ、アスト津3F）
報告◆冨田正史さん（三重連絡会会員）「沖縄ー南西諸島を再び戦場にするな」
参加費無料
主催◆百万人署名運動三重連絡会（tel.090-2617-0721加藤）

■ウチナーイクサバやナランドー軍事基地は出ていけ！5.15デモ

とき◆5月15日（日）午後２時に日比谷公園霞門に集合、2時30分デモ出発
主催◆沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック（tel.090-3910-4140）

■土砂の船積みを止めよう！安和・塩川5日間阻止行動

とき◆5月16日（月）～20日（金）午前7時～午後8時
ところ◆塩川港、琉球セメント安和桟橋（名護市449号線ぞい）
主催◆あつまれ辺野古（tel.090-9974-7342西浦）

■阿佐ヶ谷市民講座「琉球弧ー戦争と平和の最前線」

とき◆5月19日（木）午後６時30分～
ところ◆阿佐ヶ谷地域区民センター（杉並区阿佐ヶ谷北1-1-1、北口に移転）
講演◆影山あさ子さん（フリージャーナリスト、映画監督）
800円（学生400円）
主催◆市民講座実行委（tel.090-8080-6860）

■官邸前・原発いらない金曜行動

とき◆５月20日（金）午後6時30分～7時45分
ところ◆首相官邸前（地下鉄丸ノ内線「国会議事堂前」すぐ）
主催◆「原発いらない金曜行動」実行委（tel.03-3238-9035）

■改憲・戦争阻止！広島教職員100人声明3周年　学習集会

とき◆5 月21 日（土）午後１時30分～3時30分
ところ◆広島市東区民文化センター・1Fスタジオ2（東区役所隣り）
主催◆広島教職員100人声明運動（tel.082-221-7631）

■国鉄1047名解雇撤回！中労委の不当命令取消し裁判（東京地裁）

とき◆5月25日（水）午前11時開廷、30分前までに東京地裁（霞が関）前に集合
問合せ◆動労千葉（tel.043-222-7207）

■「復帰」50年　辺野古新基地建設を許さず憲法が生きる沖縄と日本を！in東京（集会後銀座デモ）

とき◆５月26日（木）午後６時～
ところ◆日比谷野外音楽堂（日比谷公園内）
主催◆総がかり行動、辺野古・国会包囲実行委

■なめたらアカンで！労働運動　関生　総決起集会

とき◆5月28日（土）午後6時～集会、7時30分～デモ
ところ◆エルおおさか南館（大阪市中央区北浜東3-14）
主催◆全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部（tel.06-6583-5546）

■星野文昭さん獄死3年　星野国賠訴訟勝利5・29全国集会

とき◆5月29日（日）午後1時開会
ところ◆目黒区民センターホール（目黒区目黒2-4-36、JR目黒駅10分）
主催◆星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議（tel.03-3591-8224）

■「復帰」50年沖縄の今を考える学習集会（基地問題の映画上映）

とき◆5月29日（日）午後2時～
ところ◆仙台市市民活動サポートセンター6階セミナーホール（仙台市青葉区一番町4-1-3）
500円
主催◆百万人署名運動・宮城（tel.090-8922-5418）

2022年04月26日

警戒すべき改憲手続法一部修正の動き（4/21衆議院憲法審査会傍聴記）

4月21日（木）10時から11時30分過ぎまで、衆議院憲法審査会が開かれました。今国会10回目、6週連続の開催です。

この日のテーマは「憲法改正国民投票に係る有料広告について」で、日本民間放送連盟の永原伸専務理事と堀木卓也常務理事を参考人として招いて、意見の聴取と各会派代表1人ずつによる質疑が行われました。

まず、『東京新聞』のウェブサイトに掲載された記事から、参考人の「意見」を転載させていただきます。

国民投票のCM規制、どうする？　衆院憲法審査会での発言要旨（2022年4月21日）

『東京新聞TOKYO Web』2022年4月21日

21日の衆院憲法審査会での主な発言の要旨は次の通り。

◆参考人の意見聴取

永原伸民放連専務理事 （現行の国民投票法では）投票日前の2週間、「ユーチューブ」などの動画広告は規制されず、テレビとラジオの広告は禁止される。時に感情に訴える、扇情的な影響力を持つ動画広告が配信サービスを通じて大量に流れ、交流サイト（SNS）で拡散される状況が、国民が冷静に判断できる投票環境と言えるのか。

主権者たる国民がネットに広告を出すことを規制することが可能か。規制ありきで議論して、刻々と変化するメディア状況に対してやみくもに規制すれば、過剰、的外れな対応となり、言論空間のゆがみを是正するどころか、かえってゆがみを拡大してしまう。

民放連は、テレビとラジオの広告のみを対象に規制強化することには当然反対だが、ネット広告も含めて国民の広告表現を規制することにも、極めて慎重であるべきという立場だ。規制ありきの議論は言論、表現の自由を損ないかねない。

ネット事業者に対して広告規制の自主的取り組みを求めることも、期待される効果は得られないだろう。

国民投票運動の全ての期間において、ネット広告を含めて、言論に対しては言論で対処する「言論の自由市場」で淘汰されることに任せればよい。

◆各会派代表の発言（略）

＊　引用、ここまで。

続いて、『NHK』のウェブサイトに掲載された記事から、憲法審の幹事会で与野党の筆頭理事を務めている新藤義孝氏（自民）と奥野総一郎氏（立民）の「質疑」のポイントを転載させていただきます。

憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど規制強化に反対民放連

『NHK NEWS WEB』2022年4月21日

衆議院憲法審査会が開かれ、…（略）…衆議院憲法審査会は21日、民放連＝日本民間放送連盟の代表者を招致して、参考人質疑を行いました。

この中で、民放連は「テレビとラジオの広告のみを対象に規制強化することは当然反対だが、インターネットも含めて、国民の広告表現を規制することも極めて慎重であるべきだ。規制ありきの議論は言論・表現の自由を毀損しかねない」と述べ、規制の強化に反対する考えを改めて示しました。

これについて自民党の新藤義孝氏は「民放連は、CMの量を考慮するなど、法律で求められた自主規制をすでに準備していると理解している。今後は、広告の『出し手』である、政党の自主的取り組みなどを議論すべきだ」と述べ、理解を示しました。

一方、立憲民主党の奥野総一郎氏は「資金の多寡によって投票結果が左右されることも起こりかねない。運動資金に規制を設けるとともに、CMやインターネット広告への規制も考えていくことが大事だ」と述べ、規制の強化が必要だと訴えました。

＊　引用、ここまで。

要するに、民放連はテレビ、ラジオの広告規制の強化に明確に反対し、ネット広告の規制にも慎重な意見を表明したのに対して、自民党はそうした立場に理解を示し、立憲民主党は規制の強化が必要だと主張したということです。

この点についての新藤氏の発言を少し詳しく紹介すると、以下のようでした。

「国民投票のCMに関する公平・公正は、国会に設置される広報協議会、広告の出し手である私たち政党、そして受け手である民放連の3者のバランスをとって、全体で維持する。ということになると、政党の自主的な取組み、広報協議会の全体像といったことをやるべきだということが明確になったと思っている。」

一方、4月22日の『朝日新聞』朝刊の「＃政官界ファイル」というコーナーに、「自民、国民投票法改正案を了承」という短い記事がありました。その内容は、下記のとおりです。

「自民党は21日、憲法改正実現本部と選挙制度調査会の合同会議を開き、憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票立会人の選任要件を緩和することなど公職選挙法に定められた規定を反映する改正案を了承した。今国会への提出を検討する。

改正案は悪天候で離島から投票箱を運べない場合、現地で開票するための規定や、投票立会人の選任要件の緩和など、すでに公職選挙法に盛り込まれた内容を国民投票法に反映するもの。立憲民主党が主張する国民投票運動中のCM規制については、今回の改正案には盛り込まれていない。

自民の新藤義孝・実現本部事務総長は、公選法の規定を国民投票法に反映させることは「極めて重要であり、迅速にやるべき」だと記者団に述べた。」

「国民投票法」と「公職選挙法」とはまったく違うものだ！

この日の憲法審の審議の内容と、上記の「自民、国民投票法改正案を了承」、「今国会への提出を検討」という記事を合わせて考えると、今後のシナリオとして、次のような事態が想定されます。

それは、改憲勢力の各党派が、改憲手続法附則第4条（下記参照）の規定のうち、「二」は難しい問題が山積していて対処するのに時間を要しているけれど、「一」は処理して最低限の課題はクリアしたのだから、改憲案の議論を前に進めようじゃないかという主張を強く押し出してくるということです。

第四条　国は、この法律の施行後三年を目途に、次に掲げる事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

一　投票人の投票に係る環境を整備するための次に掲げる事項その他必要な事項

イ　天災等の場合において迅速かつ安全な国民投票の開票を行うための開票立会人の選任に係る規定の整備

ロ　投票立会人の選任の要件の緩和

二　国民投票の公平及び公正を確保するための次に掲げる事項その他必要な事項

イ　国民投票運動等のための広告放送及びインターネット等を利用する方法による有料広告の制限

ロ　国民投票運動等の資金に係る規制

ハ　国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策

そもそも改憲手続法である国民投票法を、公職選挙法並みにという一部手直しで済ませるという自民党の改正案なるものは、一刻も早い改憲案発議をするためだけのものです。そのために、今回の日本民間放送連盟の意見聴取を入れたのではないかと思うくらいです。

実は3年前、つまり今回と同じく参院選を目前に控えた2019年5月9日（木）にも、民放連から2人の参考人（うち1人は今回も出席した永原氏でした）を呼んで「憲法改正国民投票に係る有料広告の自主規制の検討状況について」というテーマで衆院憲法審が開かれています。

そのときの衆院審査会は2017年11月30日以来久しぶりの開催であった点が今回と全く異なりますが、当時の民放連の見解を『朝日新聞』から引用すると、

「この日の憲法審で、民放連は法規制に慎重な姿勢を示すとともに、CMの量的自主規制も行わない方針を説明。永原伸専務理事は『国民の表現の自由に制約を課すことは、放送事業者の勝手な判断で行うべきではない』と述べた。」

と、今回と全く同じなのです。

今回、その時の意見を利用して（実際、民放連の意見に最も相づちを打っていたのが新藤義孝氏でした）、それをステップにして自民党の国民投票法改正案への道すじをつけていこうとしたと思われます。姑息な策動を許してはなりません。国民投票法はマスコミを牛耳る政府や、財源豊富な改憲派にとって圧倒的に有利な天下の悪法です。平和憲法が指針の教育労働者や自治体労働者の意見表明は封じるというとんでもないものです。怒りを持って弾劾していきましょう。

この日の傍聴者は50人弱で、前々回と同様、立ち見を防ぐために傍聴席の後方に椅子が出されましたが、今回はパイプ椅子ではなく厚いクッションの付いた立派な椅子でした。記者・カメラマンは10人ほどでTVカメラが1台入っていましたが、閉会時にはそれぞれ4人、0台に減っていました。また、開会から閉会までずっと3～10人ほどが欠席しており、そのほとんどが自民の委員でした。（銀）

2022年04月22日

汚染水を海に流すな！政府は放出決定を撤回しろ！官邸前金曜行動

政府の放射能汚染水海洋放出決定表明から1年となる４月13日、その2日後に行われた「反原いらない金曜行動」には、雨の中、汚染水を海に流すな！と約130名の人々が参加して、首相官邸前で政府の原発推進政策を弾劾し抜きました。

呼びかけ人の鎌田慧さんも駆けつけられ、また青森から核燃サイクル阻止1万人訴訟原告事務局長の山田清彦さんも参加されてアピール。山田さんは六ケ所村の村長選挙への出馬を表明されました。

シュプレヒコールやうた、また20名近くの人々が発言し、怒りや闘いを共有しました。帰還困難地域での除染廃棄物が知らないうちに全国で使われていたことへの怒り、原発避難者たちの国と東電への責任を問う裁判支援の訴え、子ども脱被ばく裁判の第3回目の控訴審が5月18日に仙台地裁で開かれること、子ども甲状腺がん裁判が5月からいよいよ開始されること等々。

最後に、たんぽぽ舎の柳田真さんが、乱鬼龍さんの「原発が原爆になる」を引き取って、平和な時代の原発から戦争の時代の原発になったことの恐ろしさを語りました。そして、翌日の4.16さようなら原発首都圏集会にこの「原発いらない金曜行動」としてもしっかり参加し、反原発運動をけん引していこうと訴えられ、5月20日の金曜日、また、集まろうと呼びかけました。（S）
金曜４

2022年04月20日

改憲手続法をテーマとする審議で自民党の本音が明らかに（4/14衆議院憲法審査会傍聴記）

4月14日（木）10時から11時35分頃まで、今国会9回目の衆議院憲法審査会が開かれました。第1回（2月10日）以降、この日まで10度の木曜日のうち審査会が開かれなかったのは3月10日だけで、17日から5週連続の開催となりました。

衆院憲法審のホームページで過去の記録を調べてみたところ、5週連続の開催は初めてです。また、1国会での開催回数（実質審議が行われた場合だけをカウント）も過去最多だった2013年の第183回通常国会における11回に迫っており、まだ4月の半ばですからその大幅な更新は確実な情勢です。今国会での衆院憲法審の運用がいかに異様であるかがおわかりいただけると思います。

この日のテーマは前回までとはガラッと変わって国民投票法（略称は「改憲手続法」とすべきだと思いますが、以下「国民投票法」と記します）となり、なぜ唐突にこの問題を取り上げるのか合点がいきませんでしたが、自民党の委員たち、特に新藤義孝氏（憲法審の与党側筆頭幹事）の主張を聞いてその理由がわかったように思いました。

この日最初に党派代表として発言した新藤氏は、冒頭で「前回の緊急事態条項に関する議論で、中間的な『作業』（と聞こえましたが、意味は不明です）として論点が確認できたことは意義のあることだった」と前置きしたうえで、「国民投票法の附則第4条の条文の意味は、検討を加えた結果必要と判断されれば必要な措置を講ずるというもので、検討の状況や結果が憲法改正の発議に法的な制約を与えることはない」と述べ、例えばCM規制については、「国民投票法では、国会に設置される国民投票広報協議会が行う周知活動について量的な賛否平等の取扱いが規定されており、この枠組みとCMの受け手である民放各社の自主規制、出し手である政党側の取組みをトータルに考え、国民投票運動の自由と投票の公平・公正のバランスをいかに取るかを整理しなければならない」との見解を示しました。

要するに、附則第4条については一応「検討」（したふり）はするけれども、公職選挙法にあわせた改正以外の「必要な法制上の措置その他の措置を講ずる」つもりはなく、現状の国民投票法のままで（あるいは「やってる感」を印象づけるために微修正を加えたうえで）改憲案を発議して国民投票に持ち込んでいければいいという考えなのでしょう。

また、自由討議で最初に発言した西村康稔氏は、「これまでの2つの論点、緊急事態と国民投票法については審査会とは別に小委員会を設けて議論を深め、そのうえで審査会に戻していくということで進めていくべきではないか」と述べ、さらに「この審査会では9条の議論を進めていくことを提案したい」と、この日のテーマとは全く関係のない意見をちゃっかりと持ち出していました。

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もう一人、かつて憲法族の中心人物として憲法審の議論を差配していた船田元氏は、「テレビCMについては、国民投票広報協議会がもっと力を持ってマスコミに勧告したり是正措置を求めるというような新たな役割を持たせることで十分であると思う」、「ネット上の広告や意見の表明も言論の自由市場で淘汰されると思っているし、あまりに極端な状況は国民の常識や良識で批判にさらされることを期待している」、「ネット広告も投票日2週間前は行わないということは必要だが、広報協議会が監視していくことで十分だと思っている」などと述べていました。

新藤氏の冒頭の「緊急事態条項について論点が確認できた」との発言について、すぐに奥野総一郎氏（立民、憲法審の野党側筆頭幹事）が、「個人的な意見をあたかも審査会全体の確認事項、中間的取りまとめのように発言し、世論に誤解を与えることは断じて認められない。意図的に誤解を招くような発言は厳に慎んでほしい」と「強く抗議」したことは、たいへんよかったと思いました。ただ、他の会派の委員からも同様の発言があってしかるべきところ、それがなかったのは残念でした。

また、奥野氏は、「昨年の国民投票法の改正で附則第4条を提案し、皆さんの賛同を得て、施行後3年を目途として、投票環境向上のための措置だけでなく、公平・公正を確保するために放送広告やインターネット有料広告の制限、資金規制等について必要な法制上の措置その他の措置を講ずることを求めた修正案が成立した」、「その経緯、趣旨から見て、必要な措置が講じられるまでの間は改憲案を発議し国民投票を実施することは許されない」と、新藤氏の認識と真っ向から対立する見解を述べました。

この点については、赤嶺政賢氏（共産）が指摘したように、昨年の国民投票改正時に、参議院で「附則第4条の規定は、同項に規定される措置が講じられるまでの間に改憲案の審議や発議を行うことを妨げるものと解してはならないとの（維新が提出した）修正案が、与党も含めて否決された」経緯もあることから、素直に考えれば、新藤氏の主張には相当無理があると言わざるを得ないと思います。

いわゆる改憲勢力と認識されている公明党や国民民主党、そして有志の会の委員からもCMやインターネット広告、SNSの規制、海外からの介入の抑止などについて様々な論点が提起され、自民党に同調したのは、足立康史氏が「民放連は考査ガイドラインをつくっていて、量的な規制はできないが規制すべきはされている（意味不明です）。私たちは、公選法並びの国民投票法改正をすればいつでも憲法改正の国民投票ができるという立場だ」と述べた維新だけでした。

なお、公選法並びの国民投票法の改正については、北側一雄氏（公明）が、「これからも投票の利便性の向上のための公選法の改正は続いていくので、倫選特（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）で全会一致で必要だと理解が得られるような改正なら、憲法審の会長提案で速やかに国民投票法を改正していく方法が適切ではないか」と提案しました。

これに対して、新垣邦男氏（社民）は「昨年の国民投票法の改正は議論が生煮えで、審議が不十分なまま採決された印象を受けている」、「昨年の（公選法並びの）改正が本当に投票環境や利便性の向上に資するのかどうか、再検証する余地が残されている」と指摘し、「公選法と国民投票法の仕組みをそろえることは一見合理的に見えるかもしれないが、人を選ぶ選挙と改憲の是非を問う国民投票では制度の目的・趣旨に根本的な違いがあるのだから、結論ありきの拙速な議論ではなく、十分な検討が必要だ」と主張しました。

どう考えても、北側氏の提案より新垣氏の主張の方が正鵠を射ているのではないでしょうか。

また、赤嶺政賢氏（共産）が現行の国民投票の「根本的な欠陥」として、「最低投票率の規定がないこと」、「国民の自由な意見表明を不当に制限していること」を挙げたことも重要だと思います。2点目は、「公務員や教員について地位を利用した国民投票運動を禁止しているが、その定義があいまいで、（後者は）大学の教員から幼稚園の先生まで、教育に携わる者すべてに及ぶ」という問題です。

以上のように、国民投票法をめぐっては様々な課題・論点が残されており、附則第4条に明記された事項についてだけでも、3年を目途に必要な措置を講ずることは極めて困難であると考えられます（附則第4条は昨年の改正案が公布された6月18日に施行されていますから、すでに11か月が経過しており、残された時間は2年1か月しかありません）。つまり、改憲を急ぐためには、自民党や維新の会のように、附則第4条の課題が処理されなくても改憲案の発議と国民投票は可能なのだと強弁するしかないのです。

さて、上記のような議論が交わされたのは想定の範囲内でしたが、この日私がいちばん驚いたのは、馬場伸幸氏（維新）が国民投票法とは直接関係のない9条と自衛隊をめぐる問題について共産党に難癖をつける発言を行ったことでした。

以下、その様子を報じた『FNNプライムオンライン』の記事を転載させていただきます。

憲法審で“9条”めぐり　維新、共産が応酬

『FNNプライムオンライン』2022年4月14日

衆議院の憲法審査会で、各党が憲法改正手続きの国民投票について意見を交わしたが、日本維新の会は憲法9条をめぐって共産党を批判。共産党が反論する一幕があった。

審査会の冒頭、各党が国民投票の際の広告規制について意見表明する中、維新の馬場共同代表は「憲法9条をめぐる議論に真剣に向き合うべきだ」としたうえで、「いまだに自衛隊は違憲だと主張され、水戸黄門の印籠よろしく『現行の憲法9条をかざせば、敵も斬りかかってこない』と思い込んでいる方々がいる。理想論で国や国民を守ることはできない」と述べた。

さらに、馬場氏は「自衛隊は違憲」との立場をとる共産党の志位委員長が7日に「有事の際には自衛隊を活用する」と発言したことを批判し、「自衛隊を活用すると言うなら、はっきりと合憲と認めたらどうか」と述べ、共産党の赤嶺議員に回答を求めた。

共産党・赤嶺議員「維新らしく、かなり日本共産党の路線をゆがめて歪曲した発言。抗議したいと思う」　赤嶺議員は「憲法制定時から、軍隊を持たないからといって個別的自衛権を持っていないわけではないと主張してきた」と述べ、「今、憲法違反の自衛隊が存在していることは、共産党ではなく、自民党が作り出した矛盾だ」などと反論した。

＊　引用、ここまで。

この短い記事では馬場氏が高圧的な口調でまくしたてた異様な光景は伝わらないと思いますが、こういう人物が衆院に41議席を持つ政党の共同代表だということに、私は（けっして大げさな表現ではなく）恐怖を覚えました。

この日の傍聴者は40人弱、記者・カメラマンは10人弱でTVカメラが1台入っていました。委員の出席率はいつもより低く、開会から閉会までずっと5～10人ほどが欠席していました（ほとんどが自民の委員でした）。（銀）

2022年04月17日

衆院憲法審の毎週開催や「採決」を強く批判(4/13参議院憲法審査会傍聴記)

4月13日（水）13時10分頃から15時5分頃まで、今通常国会3回目の参議院憲法審査会が、2週連続で行われました。衆院と同様に毎週定例日の開催が恒例となることを心配していましたが、参院憲法審のホームページによれば、次回は1週空けて27日に開かれることになっています。

次回のテーマは前回、今回に引き続き「憲法に対する考え方について（特に、憲法第56条第1項の『出席』に関する議論を中心として）」とされ、「総括的な各会派の意見表明」が行われるようですが、以下に報告するように、今のところ（おそらく今後も変わらないでしょうが）このテーマについては論点も議論の内容も全くかみ合っておらず（メディアの常套句を使えば「平行線」で）、拙速に（あるいは強引にと言った方がいいような形で）審議が進められることが懸念されます。

この日は、最初に参院の憲法審査会事務局長と法制局長から「出席」の論点整理について説明を聴取し、その後委員間の意見交換が行われました。

ところで、憲法審事務局長、法制局長からの説明は、それぞれ資料に沿って「〇ページをご覧ください」というふうに進められましたが、傍聴者には資料が配布されませんでしたので、私たちがその内容を把握するのは困難でした。衆議院憲法審査会での法制局長による「オンライン審議」及び「緊急事態」等に関する説明時には傍聴者にも資料が配布されたことと比べると、参院憲法審事務局の対応は不親切極まりないものであったと苦言を呈しておきたいと思います。

まず、説明聴取の要旨を、今回も『東京新聞』のウェブサイトに掲載された記事から転載させていただきます。詳細はともかく、「出席」や「オンライン審議」をめぐっては多くの法的な論点や技術的な課題があり、簡単に結論を得てパパっと対応できるような問題ではないということがおわかりいただけると思います。

参院憲法審、オンライン審議は「緊急時」のほか「妊娠・出産」にも適用求める意見

『東京新聞TOKYO Web』2022年4月13日

13日の参院憲法審査会での主な発言の要旨は次の通り。

◆説明聴取

岡崎慎吾参院憲法審査会事務局長
憲法56条1項の「出席」の概念について、語義を厳格に捉える立場は、その場に物理的に存在することと考える。出席の機能的意義に着目し語義を緩やかに解する立場は、物理的出席と同視しうる環境が整えば、議場に現前しなくとも例外的に出席とみなすことを許容する。

オンライン審議を認める場合には、現行憲法との関係が問題となる。語義を厳格に解する立場からは、基本的に現行憲法の見直しが必要になると考える。この立場からも、極めて特殊な状況の下では例外的にオンライン審議を容認することも考えられる。

出席概念を機能的に捉える立場からは、オンライン審議の導入は現行憲法の枠組みの中で行うことができることになる。この立場においても、例外適用の要件は論者によって異なる。

川崎政司参院法制局長　
法制度設計上、オンライン出席に関する主な課題を見ておきたい。

オンライン出席はどのようなもので、どのような条件が必要か。少なくとも物理的出席と同程度の双方向性をどこまで確保できるのかが課題となる。出席議員の本人性、自由な意思決定や表決の真正性を確保することが必須だ。

公開原則との関係から、何らかの形で国民が見聞きできる見せ方や表示の方法を工夫する必要がある。

オンライン出席を認める範囲は、感染症、大規模災害など、どのような事態を想定するのか。その要件や限界、認定の仕方などが問題となる。表決の範囲は選挙や首相指名、動議提出なども認めるのかどうかの検討が必要となる。

物理的な出席とオンライン出席を併用するハイブリッド方式にとどめるのか、完全オンライン審議まで認めるか。閣僚や証人、参考人等の出席の取り扱いも議論となる。

◆各会派の主な意見（略）

＊引用、ここまで。

上記の説明聴取は20分ほどで終わりましたので、今回の委員間の意見交換には100分近い時間が費やされ、発言を希望した委員全員（おそらく18人だったと思います）に発言の機会が与えられました。

その中から、まず、この日3回も発言に立った小西洋之氏（立民）の意見を、少し詳しく紹介します。

「オンライン出席の取りまとめのあり方の反面教師とすべきは衆院憲法審の取りまとめの文書だ。この文書ではオンライン出席が法理として読み取れる理由は何も記載されておらず、議院自律権の名の下にいきなりオンライン出席が認められるとされているが、衆参の憲法審に参考人として招いた4人の憲法学者はこの考え方について憲法上問題があるとおっしゃっている。このような文書を多数決で採決し議長や副議長に提出した衆院のあり様は国を誤る行為だとの懸念を表明せざるを得ない。」

「この文書の内容の説明を求めるため、衆院憲法審の新藤筆頭幹事、衆院法制局長等の本日の出席を求めたがかなわなかったことは、参院を軽視する行為だとも申し上げなければいけない。すべての元凶は衆院憲法審の毎週開催であり、参院憲法審では真に必要性がある場合にのみ審査会を開いてしっかり議論する運営に努めたい。」

「衆院憲法審では過去数回国家緊急権について議論しているが、参議院の緊急集会が使えないことを前提にしている。我々はそんなことを議論しておらず、参議院を軽んじる行為であるということを共有したい。」

「山谷えり子氏（自民）が防災担当大臣だったときに行った東日本大震災を踏まえた災害対策基本法や南海トラフ特別法の改正においては、緊急政令は必要ないと結論づけている。その山谷氏が国家緊急権の憲法改正を唱えるのは自己矛盾だと思う。」

また、小西氏は参院法制局長に対して、「臨時国会の召集義務違反」に関連して憲法審の法的な任務について質問し、「憲法違反に関する問題を含む日本国憲法の施行、順守の状況に関する調査は、国会法102条の6に規定されている『日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行う』ことにまさしく含まれる」との答弁を引き出しました。

この点については、山添拓氏（共産）も「国民の生存権が脅かされる中、憲法の明文に反して臨時国会を開こうとしなかったことへの反省もなく、緊急時の国会出席をことさらに論じるのは不可解であり、コロナ危機に乗じて緊急事態条項の創設に向けた改憲の論議を加速する呼び水にしているとの疑いを抱かせる」、福島みずほ氏（社民）も「私たちは憲法53条に基づいて何度も臨時国会の召集を求めてきたが、コロナ禍で国会を開き議論すべきだというときに開かなかったという憲法違反があったにもかかわらず、今、国会が開けなかったらどうするという議論をするのは大変矛盾しているのではないか」と指摘しました。

山添氏に対しては、第1回の憲法審と同様にこの日も「急迫不正の外国からの侵略に対して国を守っていくために自衛隊または自衛権の存在をきちっと法的に明記していくことが必要だ」と発言した山田宏氏（自民）と堀井巌氏（自民）が、最近の記者会見での志位和夫共産党委員長の「万が一、急迫不正の主権侵害が起きた場合には自衛隊を含むあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守り抜く」との発言に関連して、自衛隊の憲法上の位置づけについての共産党の見解を尋ねました。

他の問題についての山添氏及び吉良よし子氏（共産）の発言とあわせて、『しんぶん赤旗』のウェブサイトに掲載された記事を転載させていただきます。

改憲項目のすり合わせ　山添氏　参院憲法審を批判

『しんぶん赤旗』2022年4月14日

参院憲法審査会は13日、本会議へのオンライン出席の可否をめぐり、憲法56条1項「出席」に関する自由討議を行いました。日本共産党の山添拓議員は、前回の参考人質疑で憲法学者の赤坂幸一・長谷部恭男両参考人の意見は「いずれも『オンライン出席』を必要とする場面は極めて限られるという慎重なものだ」と指摘しました。

吉良よし子議員は、2度の妊娠・出産をした経験をふまえ「産前産後など国会への出席が困難な時、必要なのは、提出された法案などに自分の立場や意見を議事録などに残してもらうことだ」と発言。「これは憲法ではなく、国会法や議院規則を変えることで実現可能だ」と述べました。

一方、自民党の堀井巌議員、山田宏議員は、山添氏に「現行憲法における自衛隊の位置づけは」「違憲か」と質問。山添氏は、憲法9条と自衛隊とは矛盾すると指摘し、党綱領は段階的に自衛隊の解消を図っていく立場だが、これらは国民合意を経て進めるとして、「いますぐ自衛隊をなくすことは考えていない」と語りました。

その上で山添氏は、憲法審が開かれれば新型コロナを理由にオンライン出席が必要だと議論を開始し、さらに緊急事態条項に進み、自民党議員の質問のように9条の議論に踏み込んだとして「次々と改憲項目のすり合わせに向かうことが、今日の審議を通じても明らかになった」と批判。「やはり憲法審は動かすべきではない」と表明しました。

＊引用、ここまで（太字は引用者による）。

この日の傍聴者は20人ほどで最近になく少なく、記者・カメラマンは10人に満たず、開始1時間後には3人、（前回もそうでしたが）閉会時には1人になっていました。TVカメラも最初1台が入っていましたが、いつの間にか姿を消していました。

いつも委員のほぼ全員が出席している参院の審査会ですが、前回に引き続きこの日も途中から4、5人が席を外していました。（銀）

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