とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2021年12月

労働組合つぶしの大弾圧を許さない元旦行動
とき◆1月1日(土・休)午前10時~
ところ◆大阪府警本部前(大阪市中央区大手前3-1-11)
アピール◆関生支部からの報告、支援・連帯あいさつ
主催◆労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会(tel.06-6575-3131全港湾大阪支部)

辺野古新基地建設の強行を許さない!防衛省抗議・申入れ行動
とき◆1月4日(火)午後6時30分~
ところ◆防衛省前(JR市ヶ谷駅7分)
主催◆辺野古への基地建設を許さない実行委員会(tel.090-3910-4140)

■辺野古新基地建設即時断念を求める県民集会
とき◆1月8日(土)午前11時~
ところ◆21世紀の森公園野外ステージ(名護市宮里2-2)
主催◆オール沖縄会議

■辺野古「不承認」支持をアピール~新宿スタンディング
とき◆1月8日(土)午前11時~12時
ところ◆JR新宿駅南口前
主催◆沖縄一坪反戦地主会関東(tel.090-3910-4140)

■オスプレイいらない!10日行動
とき◆1月10日(月・休)
①午後3時~4時
ところ◆千葉市・日高屋前(中央区富士見2-7-16スクランブル交差点近く)
②午後6時~7時
ところ◆JR木更津駅東口前
主催◆改憲・戦争阻止!大行進千葉(tel.043-202-7820)

第42回日本原電本店申し入れ抗議行動
とき◆1月12日(水)午後5時~
ところ◆日本原電本店前(JR秋葉原駅昭和通り出口7分)
主催◆とめよう!東海第二原発首都圏連絡会(tel.070-6650-5549)

■第100回東電本店合同抗議
とき◆1月12日(水)午後6時30分~
ところ◆東京電力本店前(JR新橋駅7分)
呼びかけ◆経産省前テントひろば、たんぽぽ舎(tel.03-3238-9035)

■星野文昭絵画展in静岡
とき◆1月15日(土)~16日(日)15日は午後1時~6時、16日は午前10時~午後5時
ところ◆藤枝市文化センター1F小ホールふれあい広場(藤枝市駅前2-1-5)
★「闘いの記録」随時上映
主催◆星野文昭絵画展実行委(tel.090-9029-4920)

■オンライン学習会「六ケ所再処理工場の現状と裁判」
とき◆1月17日(月)午後6時~7時30分
お話◆浅石紘爾さん(弁護士、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団)
コメンテーター◆澤井正子さん
主催団体のホームページで視聴方法が案内される
主催◆「さようなら原発」一千万署名市民の会

■官邸前・原発いらない金曜行動
とき◆1月21日(金)午後6時30分~
ところ◆首相官邸前(地下鉄丸ノ内線「国会議事堂前」すぐ)
主催◆「原発いらない金曜行動」実行委員会(tel.03-3238-9035)

■とめよう改憲!学習講演会「改憲の危険性と今後の運動」
とき◆1月23日(日)午後1時45分~
ところ◆日本教育会館一ツ橋ホール(地下鉄「神保町」A1出口3分)
講師◆前川喜平さん、永井幸寿さん(日弁連災害復興支援委員)
主催◆9条改憲NO!全国市民アクション、総がかり行動実行委

■主基田抜穂の儀(すきでんぬきほのぎ)違憲訴訟 事前学習会
とき◆1月23日(日)午後2時45分~
ところ◆キャンパスプラザ京都(京都駅5分)
★オンライン参加(主催団体名で検索、第5回口頭弁論の項に申込フォームあり)
資料代800円
主催◆主基田抜穂の儀違憲訴訟団(tel.06-7777-4935)
【第5回口頭弁論】1月24日(月)午前11時30分~京都地裁大法廷

韓国サンケンの解散・解雇撤回!尾澤幸司さん早期釈放!逃げるな、出てこい!サンケン電気1.25集会
とき◆1月25日(火)午後6時30分~
ところ◆IKE・Biz豊島産業振興プラザ・多目的ホール(JR池袋駅南口7分)
総括と今後の闘い、記録映像、韓国からのオンラインアピール等
主催◆韓国サンケン労組を支援する会等(tel.03-5816-3960)
★不当逮捕されていた尾澤幸司さんは12/27に保釈をかちとりました。

■大間原発裁判報告と講演会
とき◆1月26日(水)午後2時30分~
ところ◆参議院議員会館
映画「シロウオ」上映
講演◆本間照光さん(青山学院大学名誉教授)「幻の舞台、核のごみ最終処分地選定」
主催◆大間原発反対関東の会(tel.090-6517-3341)
【第26回口頭弁論】同日午後3時~東京地裁103号法廷

星野国賠第9回口頭弁論&法務省デモ(正午:日比谷公園霞門)
とき◆1月27日(木)午前10時30分~
ところ◆東京地方裁判所411号法廷
【報告集会】裁判終了後日比谷図書文化館地下ホールにて(日比谷公園内)
問合せ◆全国再審連絡会(tel.03-3591-8224)

■広瀬隆講演会「二酸化炭素による地球温暖化説の非科学」
とき◆1月27日(木)午後4時30分~
ところ◆東京学院3F(JR水道橋西口3分、パチンコ屋の裏側あたり)
参加資料代1000円(予約必要)
主催◆たんぽぽ舎(tel.03-3238-9035)

■星野文昭・暁子 絵と詩展in香川
とき◆1月28日(金)~30日(日)午前10時~午後5時(30日は4時まで)
ところ◆髙松市美術館(高松市紺屋町10-4)
主催◆香川・星野文昭さんを取り戻す会(tel.090-7146-9667)

12月26日(日)午後、東京入管収容所(品川区)への激励デモが行われました(共催:外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実行委員会/東京労働組合交流センター)。70人ほどが参加しました。
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入管近くの公園に集まって2周するデモです。年内に仮放免される方もいると聞きましたが、それもわずかで、入管体制そのものを解体しないといけません。寒風が強く吹く中でしたが、力いっぱい声を出して収容者を激励し続けました。
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収容所の中から手をふる姿が見えました。口笛や叫び声も聞こえました。
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デモ後、決意を語る動労千葉の中村さん。
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大行進呼びかけ人の福島さんは、「来年再び入管法改悪案が国会に出される。絶対に阻止しよう」と訴えました。
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デモ後、入管施設南側に集まり、激励のスタンディングを行いました。

12月16日(木)10時から11時30分頃まで、衆議院憲法審査会が開催されました。この日は「自由討議」で、まず、各会派の代表が1人ずつ持ち時間7分で見解を表明し、その後発言を希望する委員が持ち時間5分で意見表明や質疑を行うという形で、審議が進められました。

委員は自民党の2、3人がときどき席を立つことはありましたがほぼ全員が顔をそろえていました。傍聴者は25人ほどで急に設定された「異例の開催」(詳しくは後述します)であったためか、いつもと比べてやや少なめでした。記者・カメラマンも開会時には25人くらいいてこちらはふだんより多めでしたが、テレビカメラはNHKの1台だけでした。

10月末の総選挙の結果、審査会の構成が変わり、維新の会が委員を2名から4名に倍増させたうえに新たに馬場伸幸氏が幹事に名を連ねた一方、共産党の委員は2名から1名だけになりました。立憲民主党の委員も13名から11名に減りましたので、いわゆる改憲勢力に属さない会派の委員は50名中わずか12名、幹事会メンバーを見ると10名中立民の2名だけという、かつてない改憲派絶対多数の勢力図となりました。

そんな中でホッとしたのは、社民党の新垣邦男氏(沖縄2区選出)が、引退された照屋寛徳氏に代わって立憲民主党と組んだ統一会派から憲法審査会の委員に就任したことです。この日も沖縄の歴史と現状を踏まえて、「今なお沖縄県民は日本国憲法の番外地に置かれている」「今政治がなすべきは改憲ではなく、憲法が保障している国民の権利実現ではないか」「憲法改正に意欲を示す前に、まず日米地位協定を変えるべきだ」などと発言されていました。

以下、この日の審議の内容が簡潔に整理されている『東京新聞』の記事を転載させていただきます。

衆院憲法審 参院予算委中に異例の開催 維新、国民民主など改憲勢力躍進で議論加速も
『東京新聞TOKYO Web』2021年12月16日

衆院憲法審査会は16日、10月の衆院選後で初の実質的な議論となる各会派の自由討議を行った。実質議論は、5月に改正国民投票法の審議をして以来、約7カ月ぶり。予算審議中に行われるのは異例だ。討議では、与党に加え、衆院選で勢力を増した日本維新の会と国民民主党が、改憲論議の加速を強く主張した。専門家からは数の力による改憲論議の加速を懸念する声も上がる。(木谷孝洋、井上峻輔)

自民党の新藤義孝氏は、「多岐にわたる論点を整理し国民に提示するのは国会の責任だ」と、憲法審を毎週開催するよう要望。維新の馬場伸幸共同代表は、岸田文雄首相(自民党総裁)に具体的な改憲日程を明示するよう求めた。国民民主の玉木雄一郎代表は、論点ごとの分科会を設けるよう提案し、議論の加速に意欲を示した。
立憲民主党の奥野総一郎氏は、憲法53条に基づく臨時国会召集要求に政府・与党が応じなかったとして「憲法を尊重しない与党が改憲を語る資格はない」と批判。分科会設置は「拙速だ」と否定的な考えを示した。一方で「恐れず憲法論議は行う」との立場も強調した。

立民など改憲に慎重な野党はこれまで、予算と憲法はいずれも重要事項であることなどを理由に、審議の同時並行に難色を示してきた。憲法審は与野党の合意を尊重して進める慣例があり、衆院憲法審事務局によると、前回、参院予算委員会の開会中に憲法審を開いたのは2017年11月にさかのぼる。

こうした野党の姿勢に、改憲論議に前向きな維新は「憲法審開催を妨害している」と批判していた。立民は衆院選後、「政策立案型」を掲げる泉健太代表が就任し、新執行部の判断で参院予算委開催中の衆院での実質議論に応じた。

新藤氏は審査会後、記者団に「今後もできる限り安定的に、活発に開催したい」と意欲を表明。奥野氏は「例外的にやった。予算委の裏でどんどんやっていいという話ではない」とけん制した。ただ、立民内では「通常国会の参院の審議中に進めようとなるかもしれない。最初のせめぎ合いで負けてしまった」(参院若手)との不安も漏れる。

名古屋学院大の飯島滋明教授(憲法学)は「衆院選で勢力が変わり、自民や公明、維新、国民民主が改憲論議に前のめりになっている。だが、いま国民が政治に望むのは改憲ではない。新型コロナウイルスへの対応や、苦しむ人たちの支援だ。この時期に改憲を進めれば、国民のことを考えていない議論になる」と指摘する。

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* 引用、ここまで。

◆ 異例の開催

上記の記事の見出しには「参院予算委中に異例の開催」、記事の中には「前回、参院予算委員会の開会中に憲法審を開いたのは2017年11月にさかのぼる」と記されていますが、2017年11月(30日)の参院予算委では「予算の執行状況に関する調査」(国会会議録検索システム)について質疑が行われ、衆院憲法審のテーマは「欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の調査の概要」(衆院憲法審ホームページ)でしたので、参院予算委での補正予算案の審議中に衆院憲法審で日本国憲法及び改憲手続法に関する自由討議を強行した今回の事例と同一視することはできません。これは「異例の開催」だといって済ませていい問題ではなく、「暴挙」だと思います。この日、国会で開かれたのは参議院予算委員会と衆議院憲法審査会だけだったのです。

共産党の赤嶺政賢氏はこの日も「憲法審査会は動かすべきではない」と主張しましたが、この「暴挙」自体を追及した委員は1人もなく、改憲勢力の多くの委員がこの日に憲法審をセットした関係者の尽力に感謝したいだの、もともと定例日に憲法審を開くのは当然だだのというたわごとをぬかしていました。

そして何よりもびっくり仰天したのは、ほかならぬ立憲民主党の中川正春氏が、「参議院が予算委員会をやっているさなかに例外的に憲法審を開くことができ、参議院に感謝したいと思う」と述べたことです。すぐ後に「前例とならないという条件で開かれたことを確認しながらこれから議論を進めていかなければならない」という言い訳的な発言を付け加えてはいましたが、立民の委員がこんな姿勢では先行きが大いに思いやられます。

だた、代表に就いたばかりの泉健太氏は、翌日の記者会見で以下のように述べたそうです(『朝日新聞』の記事を転載します)。

「憲法審だけ『毎週開け』大合唱は、おかしな話」立憲・泉代表
『朝日新聞デジタル』2021年12月17日

(補正予算案の審議が参院予算委員会で行われているなか、16日に立憲民主党も同意して衆院憲法審査会が開かれたことについて)自由討議が行われた。これも立憲民主党の姿勢ととっていただいて良いかと思います。ただ、「毎週開くことが当然」かのような論調作りはやめていただきたい。では、決算行政監視委員会は毎週開いてくれるんですか? 拉致問題特別委員会は毎週開いてくれるんですか? なぜ急に、憲法審査会だけに焦点を当てて、「毎週開け、開け」と大合唱をするのか。国会のルールを無視するやり方はいけないと思います。
「憲法審査会だけを動かせ」というのは、国民をだます行為だと思います。
 政府(提出)の法案審査が終わった後、日程が空くことがあります。(野党から)議員立法が提出されているにもかかわらず、審査をしないこともこれまで何度も繰り返されてきた。
 あらゆる委員会に定例日があり、毎週開こうと思えば開けるはず。どこかだけを切り取り、毎週開くというのはおかしな話ということは伝えていただきたい。(国会内での記者会見で)

* 引用、ここまで。
 
立憲民主党には、是非、「憲法審査会だけに焦点を当てて、国会のルールを無視するやり方はいけない」「『憲法審査会だけを動かせ』というのは、国民をだます行為だ」というスタンスを堅持してほしいものです。

◆「緊急事態条項」と「分科会」に集中した改憲勢力の主張、改憲手続法の議論はスルー

この日の憲法審では、新型コロナウイルス感染症の蔓延に便乗して緊急事態下における国会機能の維持の重要性を訴え、「緊急事態条項」新設の必要性を主張する委員が目立ちました。また、具体的な項目ごとに分科会を設けて改憲の議論を加速すべきだとの発言も多く聞かれました。
こうした様子を「わが意を得たり」という調子で報じた『産経新聞』の記事を2本、転載させていただきます。

立民、改憲議論で孤立 緊急事態で改憲勢力が足並み
『産経新聞』2021年12月16 日

16日の衆院憲法審査会で、自民党など改憲勢力は新型コロナウイルスの感染拡大で浮き彫りとなった課題に対処するため、緊急事態条項の新設や国会機能を維持するための憲法改正の必要性を訴えた。支持層の一部に護憲派を抱える立憲民主党は後ろ向きな姿勢に終始したが、先の衆院選では改憲に前向きな政党が勢力を伸ばしており、「立民包囲網」は着々と敷かれている。

「衆院議員の任期が迫る中、緊急事態宣言の発出中に選挙をどのように行えばいいのか私なりに思考をめぐらせていた。新たな感染症が発生したら、適正な選挙の実施が困難な場合があり得ることは、コロナの経験から明らかだ」、自民の西村康稔前経済再生担当相は憲法審でこう述べ、憲法で規定されている国会議員の任期を緊急時には延ばせるように改正する必要があると訴えた。西村氏は安倍晋三、菅義偉両政権で、閣僚として新型コロナ対策を担った。

国民民主党の玉木雄一郎代表も「緊急時に任期の特例を定める議論は、速やかに行う必要がある。感染が抑えられている今だからこそ、国家統治の基本的な在り方を静かな環境で議論していきたい」と強調した。
公明党は緊急時の国会機能維持、日本維新の会と衆院会派「有志の会」は緊急事態条項の必要性にそれぞれ理解を示しており、問題意識は5党派で共有されている

一方、他党の前向きな姿勢と一線を画したのが立民だ。野党筆頭幹事の奥野総一郎氏は「恐れず憲法議論を行う『論憲』の立場をとっていく」と主張しつつ、「議員任期の延長もお手盛りととられる。コロナを奇貨として改憲論議を進めるのは拙速で、間違っている」と強調した。

ただ、野党の勢力図が変わる中、立民が野党第一党といえども、同じ主張を続けることができるかどうかは不透明だ。先の衆院選では維新と国民民主が勢力を伸ばしたが、立民は議席を減らした。立民が改憲に抵抗する姿勢を強めれば、憲法に関する論議から取り残される可能性もある。

「野党第一党は憲法審の開催に労をとるべき立場にある。役割を果たせないなら(次に勢力が多い)野党第二党が引き受ける。国民の憲法制定権力をないがしろにすることがないよう強くクギを刺しておきたい」、維新の馬場伸幸共同代表は憲法審で立民をこう牽制した。終了後も記者団に「政治家は結果を出すことが最大の責務。憲法審では憲法改正項目を固めるのが役目だ」と訴えた。(内藤慎二)
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改憲勢力が分科会設置要求 立民は抵抗 衆院憲法審
『産経新聞』2021年12月16 日

衆院憲法審査会は16日、今国会初となる自由討議などを行い、各党が憲法改正に関する意見を表明した。自民党と公明党、日本維新の会、国民民主党は改憲論議を具体化させるため、個別のテーマごとに分科会を設置するよう求めたが、立憲民主党は抵抗する構えをみせた。

国民民主の玉木雄一郎代表は憲法審で「議論すべき具体的な論点が複数ある中、絞った議論も必要不可欠だ。国会議員の意見発表会で終わらせないためにも分科会方式などを検討すべきだ」と提案した。
自民党の新藤義孝与党筆頭理事は「建設的な提案だ」と歓迎した。公明党の国重徹氏も「自由討議は議論が拡散して言いっ放しの放談会に終わってしまう懸念もある。議論の的を絞っていくことも極めて重要だ」と賛意を示した。
維新の足立康史氏も「議論の出口を決めずにだらだらと会議を積み重ねている組織は国会だけだ」と述べ、分科会方式を早期に導入するよう求めた。

一方、立民の奥野総一郎野党筆頭幹事は慎重な姿勢を崩さなかった。「分科会をやる段階で一定の価値観が入る。自由討議を中心にしていくべきだ。まずは国民投票法の改正についてきちんと詰めていくことではないか」と反論した。

今後、分科会設置の有無は自民と立民で協議する。ただ、立民関係者は記者団に「ダメだ。強引にやるとこちらも固くなる。そういうことはしない方が結局は早く進む」と牽制した。

憲法改正をめぐっては、来年の通常国会で改憲案作成に向けた議論がどこまで進むかが焦点となる。維新の松井一郎代表(大阪市長)は今月16日、記者団に改憲の賛否を問う国民投票を来年夏の参院選と同日に行うよう重ねて求めた。「世論の関心も高まり参院選の投票率も上がる」とも訴えた。

* 引用、ここまで。 

ところで、今年の通常国会で6月11日に成立した改憲手続法改正案の付則には、政党のスポットCMやインターネット広告、運動資金の規制について、施行後3年をめどに「検討を加え、必要な法制上の措置、その他の措置を講じる」と明記されているのですが、これについては新藤義孝氏(自民、与党側の筆頭幹事)、奥野総一郎氏(立民、野党側の筆頭幹事)、玉木雄一郎氏(国民)、船田元氏(自民、憲法調査会時代からの「憲法族」)らが言及したものの、具体的な議論はありませんでした。

この付則は、改憲手続法の不備、もっと強い言葉を使えば「欠陥」を解消するための規定であり、与党も賛成して成立したものですから、(この規定に「前項の規定は、国会が、同項に規定する措置が講ぜられるまでの間において、日本国憲法の改正案の原案について審議し、日本国憲法の改正の発議をすることを妨げるものと解してはならない」という項目を付け加えることを提案した日本維新の会を除く)改憲勢力の立場からみても、「必要な法制上の措置」等が講じられない限り改憲国民投票の実施など許されないはずなのです。

◆ トンデモ発言ワースト3

さて、今回も驚くべきトンデモ発言がいくつも飛び出しました。その中から、想像を絶するとしか言いようのないワースト3を独断で選出してご紹介したいと思います。

▽馬場伸幸氏(維新)の夜郎自大発言

「野党第一党の筆頭幹事(注:立憲民主党の奥野総一郎氏)は審査会の会長代理でもあり、本来、憲法審査会の開催に向けて労を取るべき立場にあります(⇒そもそもこの認識からして間違っています)。
仮に会長代理が自らの政党の立場に拘泥し(⇒国会議員が所属する政党の方針に従って活動するのは当然です)、その役割を十全に果たすことができないのであれば、躊躇なく国会の第3党、野党第2党である日本維新の会の私、馬場伸幸が憲法審査会の会長代理を引き受ける用意があることを、ここに宣言しておきたいと存じます。」

なんともはや、馬場氏の辞書には「含羞」(がんしゅう)という言葉がないのに違いありません。
先日の総選挙で「私は日本を率いているという自負がある。私がいなければ日本は立ちゆかない」と演説したという甘利明氏に共通するメンタリティの持ち主なのでしょう。

▽北神圭朗氏(有志の会)の化石発言

ウィキペディアによれば、有志の会は今回の総選挙で当選した「野党系」無所属議員5名で構成されている会派で、北神氏はかつて民主党の野田佳彦内閣で経済産業大臣政務官などに就いたことがあるそうです。その人物が、最近では自民党の最右翼の改憲派も口にしないような発言を連発していました。

「いずれ現実に(憲法を)改正する際に、第96条にある衆参両院で3分の2以上の賛成が必要というのは、非常に大きな壁になっております。……安易に改正されるんじゃないかといった懸念もあると思いますが、3分の2以上の条件を緩和したとしても、改正手続きは国民投票の過半数をもって初めて完結するわけであります。」
「憲法の前文について一言申し上げます。……やはり最高法規たるもの、翻訳言葉ではなく自然で明快な母国語で書かれてしかるべきです。中身としては、現行憲法の三大基本原理に加えて、わが国の事実上の国是である御誓文の5か条を入れ込むべきだと考えます。」

▽馬場伸幸氏、足立康史氏(維新)のフェイク発言

「岸田総理・総裁も、例えば来年の参議院選挙に憲法改正国民投票を実施するといった具体的なスケジュールを明示し、憲法審査会での精力的な審査をリードすべきと考えます。」

「私どもの松井代表も申し上げていますが、やはりスケジュールを決めて、出口を決めて審議・審査を進めていく、これは本当に大事なことだと思います。日本には様々な組織・団体がありますが、出口、スケジュールを決めずにだらだらと会議を積み重ねている組織・団体は、この国会だけであります(⇒どんな証拠に基づいて断言しているのでしょうか)。」

上は馬場氏、下は足立氏の発言ですが、そんなにスケジュールを強調するなら、まずは改憲手続法に3年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置、その他の措置を講じると明記されている課題に真剣に取り組むべきです。

馬場氏、足立氏は、改憲の発議に至るまでには様々な手続きが必要であり、発議された後は60~180日の国民投票運動の期間が設けられることを認識したうえで、つまり、来年の参院選と合わせた実施など絶対に不可能であることをあえて無視して、このようなデマ、フェイクをまき散らしているのでしょうか。そうでないとすればあまりにも無知だということになり、いずれにしても国会議員にはふさわしくないと言わざるを得ません。

今回のレポートの最後に、憲法審査会での発言ではありませんが、公明党・山口那津男代表の驚愕の発言をご紹介しておきます。下記の『共同通信』の配信記事をお読みください。

自衛隊違憲論は現実乖離 公明代表、学者に注文
『共同通信社』2021年11月13日

公明党の山口那津男代表は13日の読売テレビ番組で、憲法学者の自衛隊違憲論に対し「現実と乖離している。むしろ学者の皆さんが自衛隊の存在を率直に認め、それに応じた憲法の考え方を深めてもらいたい」と注文を付けた。

自民党が改憲案4項目で掲げる9条への自衛隊明記については「書くことによってどういう方向に国が行くのか。国民の意見や諸外国の反応も視野に入れながら深みのある議論が必要だ」と語った。

政治家が学者に学説の変更を求めるなど、断じてあってはならないことです。しかも、こともあろうに公明党の代表がそれをやってのけたのです。公明党は、あるいは山口氏は、日本学術会議会員の任命拒否の問題も全く意に介していないのかもしれませんね。

というわけで、今年最後の憲法審査会報告も、はなはだ残念な内容になってしまいました。
来年、私たちはこういう厳しい情勢の中で改憲絶対反対の闘いを続けていかなければなりません。
通常国会で衆参両院の憲法審査会がどんなペースで開かれるのか、慣例を破って予算審議中にも強行開催されるのか、そしていかなる議論が交わされるのか……開催の頻度が高まれば詳細な報告をお届けするのは難しくなるかもしれませんが、できるだけ努力したいと思います。
改憲、そして戦争を何としても阻止するため、ともに頑張りましょう。(銀)


12月17日・金曜日、夕方6時30分~官邸前「原発いらない金曜行動」(再開第7回目)がスタートしました。恒例の多摩川太鼓で始まり、首相官邸への抗議のシュプレヒコールやリレーアピール、歌や突撃インタビューなど。185名が参加し、寒さを吹き飛ばして、原発なくそう!再稼働とめよう!と声を上げました。
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呼びかけ人の落合恵子さんも駆けつけ、「私たちが官邸前で声をあげているこの時も、福島の第一原発では作業員の方たちが過酷な現実と向かい合っていることを忘れてはならない」「原発は地球温暖化対策には決してならない」「社会に向かって声を上げ続けよう」と訴えました。
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福島現地からは武藤類子さんのメッセージが届き、読み上げられました。メッセージの最後に武藤さんは「福島では、汚染水の放出をとめるために集会をしたりスタンディングをしたり必死で行動しています。共にがんばりましょう」と訴えました。

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若い鴨下全生(まつき)さんや、たんぽぽ舎の柳田真さんなどからアピールがありました。
柳田さんは12月5日に行われた「老朽原発このまま廃炉!大集会inおおさか」に参加してきたことを報告。「1600名が参加し、岸田内閣と電力資本に老朽原発を動かすなと大きな声を上げることができた。老朽原発を動かしたら3カ月の間に2回も事故を起こしている。来年9月に動かそうとしている東海第二原発が再稼働したらほぼ確実に事故を起こすと感じた。これが事故を起こしたら、東京中が場合によっては放射能だらけになる。」と警鐘乱打されました。また翌日、福井にある日本原燃敦賀事業本部を訪ねて抗議申入れした報告もありました。
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参加した諸団体から、行動への参加が呼びかけられました。
大間原発反対関東の会からは、1月26日(水)大間原発裁判とその報告・講演会のお知らせ。
脱被ばく実現ネットからは、「子どもたちを被ばくさせるな」と毎月19日に官邸前行動をしているお知らせ。12月19日は14時45分~。
たんぽぽ舎からは、1月12日(水)17時からの日本原電本店抗議行動、18時30分からの東電本店合同抗議行動のお知らせ。
また、東海第二原発再稼働に反対している市民からは、葛飾区での連続講座のお知らせ。1月16日(日)14時~(会場?)。
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新年第一回目の「原発いらない金曜行動」は第3金曜日の1月21日(金)18時30分~です。
全国各地の反原発金曜行動と結んで、首相官邸前で「原発なくせ!」と声を上げていきましょう。(S)



12月11日(土)午後、東京・亀戸文化センターで、「米軍機は上空を飛ばないで!」と声をあげ続けている「チーム緑ヶ丘1207」の皆さんとの交流集会がありました。「改憲・戦争阻止!大行進実行委・チーム緑ヶ丘1207支援プロジェクト」が昨年に続いて開催したものです。会場には35名が参加し、神谷武宏園長のお話や保育士・お母さんたちのお気持ちをお聞きして交流を深めました。
緑ヶ丘8
神谷園長は、パワーポイントを使って2017年12月7日に起きた米軍ヘリ部品落下事故当時のことや、お母さんたちが「子どもたちの命を守りたい」と事故の原因究明や米軍機の飛行停止を求めて署名活動、要請行動に奔走される様子を話されました。

米軍は、落ちた部品は米軍ヘリのものであると認めながらも、「部品の数はそろっている」言っていまだに落下させたことを認めていません。
(赤丸の中の部品と同じ落下部品がその上の写真)
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また、事故後「好き好んで基地の近くに住んでいるんだろ!」というような誹謗中傷のメールなども連日送り付けられたそうです。神谷園長はその時のいやな気持ちを語りつつ、「この人たちは普天間基地がどのように造られたのか知らないのだろう」と、普天間基地の歴史について話してくださいました。

米軍は1945年4月1日に沖縄に上陸後、南部で戦闘を続けながら中部ではすぐに2700㍍級の滑走路の建設に取りかかったのです。米軍は背が高くて美しい琉球松並木(下の写真)を伐採し、ブルドーザーで民家や畑をつぶし、お墓まで壊して遺体を引きずって突貫工事で飛行場を造っていったのです。
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戦争が終わって、住民は収容所から解放されました。また、疎開先から帰ってきました。しかし人々は住んでいたところが滑走路になっていたので、仕方なくその周辺に土地を分け合って住むしかありませんでした。そのようにして、戦後の宜野湾市の復興が進みました。
(現在の普天間基地)
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11月23日には、保育園から400㍍のところに飛行中のオスプレイから30センチもの水筒が民家に落ちてきました。「再発防止」と何度言っても全く解決されていません。
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神谷園長は、「沖縄が未だ占領地であると感じてならない。しかし沖縄もまた日本国憲法の下にあるはず、基本的人権、命の尊厳は保障されているはずです。なぜ、沖縄が米軍基地からの脅威に毎日さらされ続けなければならないのか。これは差別です。日米安保の弊害がどこで起きているのか。日米地位協定の弊害を皆さんが住んでいる場所で感じるでしょうか。沖縄の基地問題は日本の問題であり、みんなで考えるべき問題です。みんなでこの問題に向き合いませんか」と結ばれました。

保育士さんやお母さんたちからも、今の状況についてのお話がありました。

「先日のオスプレイからの落下事故で、4年前と同じいや~な感情がワーっとよみがえってきました。体調をくずしたり、落ち込むお母さんたちもいます」

「最近、低空飛行が多く、回数も多い。子どもたちの遊び、生きることそのものが疎外されていて、この理不尽な状況はなんだろうと思います。保育士としては、米軍機の轟音に、子どもの背中をさすって、いやだねー、うるさいねーと言って、いやなことはいやだと言っていいんだよと子どもたちと向き合っている」

「状況が変わらない、ますますひどくなっている。米軍機が飛ぶたびに授業が中断される状況は当たり前ではない。基地の問題の前に子どもたちの命の問題、人権の問題だと思います。米軍機が飛ばないのが当たり前となるよう一緒に考えてください」
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会場からも発言がありました。参加された地元の牧師さんの発言の中で、「お話を伺うと沖縄の問題を自分の問題だと感じるが、日常的にそれを持続するのが難しい」とありましたが、これに関して神谷牧師は「情報が届いていないからです。ぜひ東京で沖縄の新聞(琉球新報、沖縄タイムス)をとって情報を共有してもらえたら」と言われました。
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また、千葉の木更津からの参加者からは、普天間基地のオスプレイの修理をしている木更津基地の様子や自衛隊オスプレイ常駐化反対運動の報告があり、横須賀基地反対に取り組む神奈川の仲間からの報告もありました。百万人署名運動からは、12月7日の防衛省抗議行動で防衛大臣あての「緑ヶ丘保育園上空などへの米軍機飛行禁止を求める」要請書を読み上げて提出したことが報告されました。
防衛省申入書
神谷牧師やお母さんたちの訴えをかみしめながら、一緒に進んでいきたいと思いました。(S)

当日の様子は、琉球新報にも報道されました。
(12月12日付琉球新報より)
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琉球新報 12月11日より
チーム緑ヶ丘から新団体「#コドソラ」へ
米軍部品が落下した保育園の保護者「飛ばないで」訴え続ける
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2017年12月に米軍ヘリ部品落下事故が発生した宜野湾市の緑ヶ丘保育園保護者らでつくる「チーム緑ヶ丘1207」は10日、県庁記者クラブで会見を開き、来年1月から新団体「#コドソラ」に移行することを発表した。同保育園のほか同市の普天間小学校、普天間第二小学校なども対象に、上空の米軍機飛行禁止を求めて活動を続ける。

緑ヶ丘保育園の部品落下事故当時に最年少だった1歳児クラスの園児が来年3月に卒園する中で、周辺での米軍機の飛行が続いていることから、新団体に移行しての活動を決めた。会見で宮城智子会長は「『#コドソラ』は『子どもの空を守りたい』という意味だ。子どもたちが成長しても声を上げ続けねばならない」と語った。

書記の与那城千恵美さんは「チーム緑ヶ丘1207」での活動を「私たちは子どもとの大切な時間を削って活動してきた。(沖縄防衛局などへの要請で)子どもの命への危機感に差があると感じている」と振り返った。「(飛行禁止の)要望が守られ、子どもたちが安心安全に学校へ通い、遊び、学ぶことが活動のゴールだ」と強調した。

現在は同保育園の保護者と元保護者9人が参加している。緑ヶ丘保育園と普天間、普天間第二の両小学校の保護者以外でも、学校上空の米軍機飛行に不安を持つ人に参加を呼び掛けている。




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