とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2021年11月

11月25日、沖縄県は沖縄防衛局に辺野古設計変更申請への「不承認」を通知しました。玉城デニー県知事が記者会見で「不承認「を表明しました。昨年4月に政府・防衛省は大浦湾の軟弱地盤改良工事などの設計変更を沖縄県に申請、県と沖縄防衛局との間で質問・回答が繰り返されていましたが、ついに「不承認」が決定されたのです。
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翌日の26日18時30分~、国会前(衆議院第二議員会館前)に約200名が駆けつけ、「不承認」断固支持の大きなアピールを発しました。
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沖縄現地からも、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議の福元事務局長や、伊波洋一参議院議員から電話メッセージが寄せられました。伊波さんは「今日の昼の集会で、これを機会に県民の思いを全力で出していこうと確認した。軟弱地盤は解決していないのに、この設計変更は、できないものをできるかのようにして申請している。裁判になっても負けない裁判として闘いたい。安倍政権でできないものをできるとした政治が行われ、その象徴が辺野古だ。このままでは日本が成り立たなくなる。辺野古基地反対を日本全体の問題として取り組んで、日本の進路を正そう」と訴えました。
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さらに、札幌や福岡で「不承認」支持行動に立っている人々からも電話で連帯アピールがありました。
また、参加者からのアピール、シュプレヒコールが続きました。
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乱さんも、「不承認」断固支持!
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主催者から、12月3日(金)18時30分~首相官邸前で、さらに大きく「不承認」支持!政府は辺野古新基地建設を断念せよ!のアクションを起こそうと呼びかけられました。
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また、全国で「不承認」支持するブルーアクションを!と呼びかけられました。
県知事を先頭に沖縄の民衆が辺野古断固拒否!と改めて国に叩きつけたことに、沖縄以外の新聞・テレビの取り上げ方は小さいです。これは沖縄ではなく日本全体の問題だと声をあげ続けましょう!(S)
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日本財団の笹川陽平会長が11月13日にネピドーの国軍迎賓館でミンアウンフライン最高司令官と会談し、「両国間の友好親善および協力関係の増進」などを話し合ったことに対する抗議行動が11月25日、在日ミャンマー人の呼びかけで行われました。日本財団前(港区赤坂1-2-2)に集まって抗議デモと申し入れが行われました。私たちも、「日本の支援金によって国軍が支えられている。これは日本政府と日本の企業・資本による虐殺そのものだ!その先兵である日本財団と日本ミャンマー協会を絶対に許さない!」と確認し、ともに声をあげました。
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在日ミャンマーの若者たちは、日本財団は援助を続けているが、国軍・企業に対する直接の援助になり、ミャンマー人民への虐殺になっている。税金で人殺しをしている。テロリスト・国軍の共犯者になっている。直ちに正して、ミャンマー国民の側に立って下さい!と訴えました。
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全体で下記のスローガンを繰り返しました。
*テロリスト・ミャンマー軍部への支援を直ちにやめろ。
*ミャンマー国民の声を尊重しない日本財団の行為を非難する。
*ミャンマーの2020年総選挙の結果を尊重しろ。
*笹川会長は選挙の結果が公正であったと発表したことに責任をとれ。
*日本財団は税金を無駄使いして、テロリスト・ミャンマー軍部へ支援することをやめろ。
*ミャンマーの民主化活動は絶対勝つぞ。
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11・7労働者総決起集会(日比谷野音)であげた『ミャンマー連帯決議』

2月1日のミャンマー国軍のクーデター以来、労働者民衆の決死の闘いがミャンマーで続いています。市民不服従運動(CDM)が労働組合のストライキと結びついて発展し、新自由主義下で育った「民主化世代」の青年たちが死をも恐れず立ち上がっています。9月7日には国民統一政府が、自衛のための戦闘開始を宣言し、全土の市民や少数民族の武装勢力に、国軍に対して蜂起するよう呼びかけました。

追い詰められた国軍は、さらに悪虐非道な弾圧を行い、子どもを含む1186人の命を奪い、9151人を不当逮捕しました(10月22日時点)。特に少数民族地域における空爆や砲撃などで21万5千人を超える国内避難民を生み出しています(10月4日時点)。コロナ禍のもとで医療が崩壊、水や食料さえないという切迫した状況が広がっています。9月時点で300万人以上が切実な援助を必要としていることを国連も認めています。

しかし日本政府は、国軍のクーデター政権を容認し、政府開発援助(ODA)を水路に国軍と一体となって進めてきた事業を継続しています。2011年に国軍主導のテインセイン政権による「民政移管」が始まると、日本政府は「中国に負けるな」とばかりに国を挙げて経済侵略競争へ突入しました。ミャンマーへの日本のODAは、総額1兆円を超える巨額なものです。安倍政権で2012年に外相に就任した岸田のもとで始まったティラワ経済特区開発事業は現在もミャンマー国軍を潤しています。

2012年設立の「日本ミャンマー協会」には三井、三菱、トヨタ、大成建設、日立など日本財界を代表する127社が名を連ね、国軍との「太いパイプ」を自認する渡邉秀央会長は、2・1クーデター前後にミャンマーに滞在、国軍総司令官ミンアウンフラインと会談を重ねていたほどです。戦前から現在に至るまで日本帝国主義は、ビルマ(ミャンマー)に対して宗主国然として振る舞い、今やクーデター政権を支えています。

私たちは、11・7全国労働者総決起集会の名において、2・1ミャンマー国軍クーデターとその後、今日まで続いている国軍による人民虐殺・人権抑圧を徹底弾劾します。同時にクーデター政権を容認し、さらなる経済侵略をもくろむ日本政府、岸田政権を弾劾し、打倒するまで闘いぬくことを宣言します。

すでに2・1クーデター以降、在日ミャンマー人を先頭に広範な人々が「#ミャンマー国軍の資金源を断て」と、首相官邸、外務省、財務省、国土交通省、経済産業省、日本ミャンマー協会や日本企業への行動を続けています。在日ミャンマー人とともに団結した労働者の力で日本政府のミャンマー国軍への資金を断ち切りましょう!

陸上自衛隊10万人の移送訓練をはじめ、中国侵略戦争への動きが強まっています。韓国では10・20ゼネストが闘われ、アメリカではストライキが激発しています。世界各地で闘う労働者との国際連帯は、この地で岸田政権と対決し、新たな侵略戦争をとめることです。怒りを行動へ! 世界の労働者と団結し、生きられる未来を闘いとりましょう!

2021 年11月7日 11・7全国労働者総決起集会参加者一同

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軍事クーデターから10カ月目の12月1日、日本ミャンマー協会と首相官邸への抗議行動が行われます(動労千葉などのよびかけ)。平日午後の行動になりますが、ぜひご参加ください。
午後3時、東京メトロ「永田町」駅4番出口集合

11月19日、最高裁は「現代の赤紙」を送るな!裁判員制度を廃止せよ!と、11回目の最高裁抗議デモを行いました。裁判員制度はいらない!大運動や憲法と人権の日弁連をめざす会が呼びかけ、約100名が参加しました。
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「国民の司法参加」「司法の民主化」と全政党が賛成してつくられた裁判員制度ですが、裁判員の出頭率はどんどん下がり、8割以上の国民が裁判員裁判に「参加したくない」と表明しています。「人を裁く」という新たな義務を課し、司法・権力の側に国民を立たそうとする裁判員制度は、とんでもない悪法です。一人ひとりの拒否の力が制度を大きく破綻させてきました。しかし、国は来年からは18歳以上に呼出状を送ると言っています。許せません。

デモ出発にあたり、呼びかけ人の高山俊吉弁護士は「制度が始まって12年、自分たちが目論んだことが実現できているのかどうかという大事な議論を当局は行わないままだ。現場からは『うまくいっていないのではないか』という声。われわれは行動で突破していこう。今日のデモで裁判員制度廃止を求めよう!」と訴えました。

デモは正午に日比谷公園霞門を出発。すぐの東京地方裁判所と東京高等裁判所(右側の白い建物)に向かってシュプレヒコール。「裁判所は裁判員の呼出しをやめろ!」「18歳の裁判員動員をするな!」
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「主文 被告人 裁判員制度を廃止に処する」のプラカードも。
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首相官邸前(裏側、左奥の建物)でも、大きくシュプレヒコール。「政府は、改憲と戦争の政策をやめろ!」「国民を戦争政策に動員するな!」
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赤坂見附から永田町方向へ。
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ついに、最高裁が見えてきました。

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ひときわ大きな声で、「政府・最高裁は裁判員制度を廃止せよ!」「裁判員の呼出しをやめろ!」

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改憲・戦争に突き進む政府のもとで、裁判員制度は「学徒動員」「国民動員」の性格を明らかにしています。「みんなの拒否」で裁判員制度を廃止させましょう!(S)

11月15日午前、法務省・国に対し星野文昭さんの獄死の責任をとらせる国賠訴訟の第8回目の裁判が東京地裁で行われました。裁判後、日比谷公園霞門に集まり、星野さんの遺影と共に法務省への抗議デモを行いました。
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2019年5月28日、東京・昭島市にある東日本成人矯正医療センターで肝臓がん摘出手術を受けた星野文昭さんは、2日後の30日に帰らぬ人となってしまいました(享年73歳)。

手術は成功していたはずなのに…、手術後執刀医は帰ってしまい、異変が起きた星野さんはそのまま放置されてしまったのです。国は無実の星野文昭さんに45年近くもの獄中生活を強い、結果大変な病気にさせてしまったのに、適切な治療をまったくなさないまま、必死に生きようとしていた星野さんの命を奪ってしまった。これこそ国家的大犯罪であり、許してはなりません。

デモ出発前に裁判の報告があり、そもそも徳島刑務所での医療体制はどうだったのか、その問題性の追求に法務省側はそわそわしていたとのことでした。また、年末には、手術後に当然の医療がなされていれば星野さんは100%死なずに済んだという肝臓の専門医の意見書が出されるそうです。
お連れ合いの暁子さんも「昨日、渋谷闘争から50年目の現地調査を行い、多くの人が参加してくれた。大坂さんへのフレームアップを許さず一体で闘っていきましょう」と訴えられました。

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法務省前では、ひと際大きな声でシュプレヒコール。
「法務省は、星野さんの死の責任をとれ!」
「獄中者も人間だ!」
「医療放棄を許さないぞ!」
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11月28日(日)午後2時から、葛飾区のかめありホール(亀有駅南口すぐ)で、ペテン的な沖縄返還協定の批准を阻止しようと全力で闘った星野さん、大坂さん、奥深山さんと団結し、改憲・戦争と闘う11.28全国集会が開かれます。午前中に大坂さんが囚われている東京拘置所包囲デモも呼びかけられています。
沖縄、米軍基地をめぐって闘われた50年前の若者たちの闘いは、いま、辺野古基地建設、南西諸島へのミサイル基地建設の強行を目の前にして、私たちの闘いの課題として続いています。
一緒に考えていきましょう。(S)

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遅くなりましたが、『百万人署名運動全国通信』11月号の紹介です。
今号1面は「次の世代につなげる努力を」という見出しで、「新自由主義の崩壊と戦争の時代」にどう闘い、どう生きるかと、11月労働者集会に向かう過程の討論で提起された内容の一部を紹介させていただきました。
後日、読者から「つなげる」ではなく「つなぐ」が正しい言い方だというご指摘がありました。ありがとうございました。

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2面は、11月労働者集会が切り開いてきた国際連帯の取り組みについての紹介です。

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3面は、果敢に闘われてきた「都立病院の独立行政法人化」反対の現場からの報告です。反対署名を集め5回にわたる提出行動で小池都政に都立病院独法化中止!と迫った内容がよくわかります。

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今号4-5面特集は、防衛省がこの8月にはじめて出した『はじめての防衛白書』(A4版30頁、カラー)についてです。教科書問題にも詳しい高嶋伸欣さん(琉球大学名誉教授)に批判的に検討していただきました。高嶋さんのていねいなお話で、問題点がとてもよくわかりました。

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6面は、坂手洋二さん(劇作家)の「基地のない美ら海を」という講演を軸とする神奈川大行進集会の報告と、新潟からのブラック・ライブズ・マター運動についての講演会の報告。
7面は、各地からのお便りです。
8面は、11月のインフォメーション。

今号も中身がぎっしり詰まっています。ぜひご一読を!!!


★「全国通信」定期購読のお願い

『百万人署名運動全国通信』は、毎月1回、1日に発行されていています。
改憲・戦争反対の運動に役立つようにと毎号の4-5面で特別企画(インタビュー記事)に取り組んでいます。A4で8頁、100円の小さな通信ですが、ぜひ定期購読をお願いします。

購読料は、カンパも含めて年間3000円/1口の賛同金としてお願いしています。
「とめよう戦争への道!百万人署名運動」はこの賛同金で運動を継続しています。ご理解いただきご協力をよろしくお願いいたします。

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   加入者名  百万人署名運動
 *備考欄に「賛同金として」とお書きください。

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このホームページの右枠内の「メッセージ」欄より、送り先をご連絡ください。


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