「罰則」導入のコロナ特措法改悪案と感染症法改悪法案が、アッというまに成立してしまいました。衆議院では、2月1日（月）の1日だけで、内閣委員会、内閣・厚生労働連合審査会、そして、夕方の本会議で自民・立憲民主・公明・日本維新の会の各党の賛成多数で可決。参議院では、2日の内閣委員会（参考人質疑）と翌3日の内閣委員会、厚生労働連合審議会での討論・採決、夕方の本会議で可決・成立です。

こんな重要な法案を、たった3日間で成立させてしまうなど、強引なやり方で、民意とは無関係のいまの国会の本性を見せつけられた思いです。

今回の場合、自民党が修正に応じたとして立憲民主党が賛成に回ってしまったことが大きいわけですが、政府や知事らに強権を与える「まん延防止措置」の新設や、警察が前面に出てくる「罰則」の導入に賛成してしまうとは、とんでもないことです。

その影響もあってか、国会前での大きな抗議行動の呼びかけはありませんでした。しかし、こんなのはおかしい！と、1月29日（金）に「戦争・治安・改憲NO！総行動実行員会」が、2月2日（火）には、同じく総行動実行委と東京労組交流センターらが、それぞれ国会前で抗議の声を上げました。
（2月2日、国会前）




また、都教委包囲ネットや東京労組交流センターなどが、「責任を労働者民衆に押し付けるな！」とそれぞれ新宿駅頭で抗議の街頭宣伝に立ちました。
（1月30日、新宿駅南口、東京労組交流センター呼びかけ）

（2月1日、新宿駅東口、都教委包囲ネット呼びかけ）

いま、コロナ感染拡大収束のためには与野党「挙国一致」と言わんばかりですが、とんでもありません。
コロナ禍で国や知事らは、まず全力をあげるべき「人々の生活保障」「医療体制の拡充」について、まだまだ全くやっていません。逆に、自らがコロナ感染を拡大するような政治を強行しながら、飲食店などに責任を転嫁しています。結果、多くの人々の生活が破壊されています。それなのに、菅政権は要請に従わないなら「罰則」と、この機に乗じてさらなる国の強権支配を合法化しようとしています。労働者市民が生きるために声を上げることを抑圧する、弾圧しようとしている。実質的にこれは改憲であり、戦争への道です。

私たちの命や生活、尊厳を踏みにじるようなことを、国会で決められてたまるか！です。ふざけるな！という怒りの声をもっとあげていきましょう。（Ｓ）