全国通信3月号ができました！


この中でも触れてありますが、新型コロナウイルス問題に絡んで自民党幹部から、自民党の改憲案の一つである「緊急事態条項の新設」に結びつけようとする発言が飛び出しています。
（2/9　信濃毎日WEBニュースより）
「公益を守るために個人の権限をどう制限するか。緊急事態の一つの例。憲法改正の実験台と考えたほうがいい」（伊吹文明元衆院議長、1月末の派閥の会合で）
「議論のきっかけにすべきではないか」（下村博文選対委員長、講演で）

安倍首相は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正という形で、「緊急事態宣言」を発し、これまでのデタラメを合法化しようとしていますが、絶対に許されません。
そもそも、このインフル特措法も2012年3月に国会に提出された直後、日弁連が反対声明を発し人権制限の強大化・拡大の危険性を指摘して反対したものです。

いま、求められているのはこうしたものではなく、新型コロナの感染防止に注意を払いながら、医療やさまざまな労働現場から必要な要求をどんどん出し、一人一人の命と生活を守るためにどうするかと知恵を出し合い、行政も連動して動き、国はそれらの要求に全力で応える、ということだと思います。
私たちの医療を破壊し、労働・生活を破壊してきた安倍政権のこれ以上の強権発動を絶対にやめさせましょう。

2面の上段には、元岡山大学教授の野田隆三郎さんからの投稿が掲載されています。野田さんは軍学共同反対連絡会の共同代表をされていて、大学の軍事研究反対の闘いに取り組んでおられます。
投稿記事を以下に紹介します。筑波大学の軍事研究の中止を求める署名にぜひご協力ください。
＊＊＊＊＊
筑波大の暴走にストップを！野田隆三郎

　いま国立大学でとんでもないことが起こっている。国立大学協会の永田恭介会長が学長を務める筑波大学が昨年12月、防衛省の公募研究に応募・採択されたのだ。それも５年で20億円もの予算が付く大規模研究Ｓタイプに。2015年に防衛省の公募制度が始まって以来、大型Ｓタイプに採択された大学は筑波大学がはじめてである。
　国立大学協会会長校の筑波大学が、率先して防衛省の大規模軍事研究に手を染めるなど断じて許されることではない。今回の事件は、いまの国立大学が、いかに体制化し、本来の学問研究の場から遠い存在になっているかを象徴するものである。
　防衛省の公募研究への大学からの応募は、反対運動の成果もあって、初年度2015年の58件から年々減少の一途を辿り、2019年には８件にまで激減した。しかし、筑波大学の今回の応募・採択が他の大学の今後の動向に重大な影響を与えることは必至である。これを見過ごせば、折角、減少してきている大学からの応募を一挙に増加させかねない。
　そこで私たち軍学共同反対連絡会は筑波大学の軍事研究の中止を求めるChange org署名（ネット署名）を立ち上げた。インターネットで「筑波大学、署名」で検索してぜひ、ぜひ署名にご協力くださるようお願いしたい。同サイトから紙署名用紙もダウンロードできる。われわれは筑波大学が軍事研究を中止するまで、署名運動を続けるつもりでいる。
　同サイトトップの、恥さらしな画面を延々と天下にさらされ続けることには筑波大内部からも批判が高まるだろうし、大学執行部も、いずれ耐えられなくなるであろう。このように、今回の闘いは勝利の展望の見える闘いである。勝利のためには、署名を増やし続けなければならない。世間のほとんどの人は今回の事件を知らない。そういう人に知らせることによって署名を増やし、歴史的勝利を勝ち取りたい。
　あらためてみなさんにご協力をお願いする！
　　　　　　　　（軍学共同反対連絡会　no-military-research.jp/）
　

4-5面企画は、福島原発事故の現状とオリンピック問題です。科学ジャーナリストの倉澤治雄さんにお話を伺いました。倉澤さんは、2011年3.11当時、日本テレビで報道解説をされていて、福島原発が爆発したときの恐怖を昨日のことのように語られました。

『百万人署名運動全国通信』は、月１で発行されていて、改憲・戦争反対の運動に役立つようにと毎回4-5面でインタビュー記事を掲載しています。
A4で8頁、100円の小さな通信ですが、ぜひ定期購読をお願いします。
購読料は、年間3000円（1200円+送料+カンパ）の賛同金としてお願いしています。この賛同金で運動を継続していますので、ご理解いただきよろしくお願いいたします。（S）

●賛同金の振込先（郵便振替）
　　　口座番号　　００１５０－１－４１０５６１
　　　加入者名　　百万人署名運動