8月23日～24日、岐阜市内で自治労（組合員80万人）の第91回定期大会が行われ、ここで「憲法改悪を断固阻止する」という宣言が発せられました。
憲法9条への「自衛隊」明記と憲法への「緊急事態」新設を軸とする自民党改憲案は、戦争をするための国づくりを目指したものです。だからこの改憲攻撃は、戦後の地方自治制度を解体し自治体労働運動の根絶を狙っています。
こうした安倍政権に対し、自治労が断固として改憲阻止を宣言したことは、心強い限りです。

（自治労大会宣言より）
安倍政権は、森友・加計学園問題に対し国 民に説明責任を果たすことなく、数の力を背 景に世論が反対する高度プロフェッショナル 制度、参議院の定数６増を含む公職選挙法改 正、カジノ法を立て続けに成立させた。これ 以上、政治の暴挙を許してはならない。 このような情勢のもと、自治労は、岐阜の 地で第９１回定期大会を開催し、厳しい情勢を 切り開くため、当面する課題に対する方針を 確認した。
（中略）
安倍首相がもくろむ憲法改悪を断固阻止するため、広範な市民と連携し、核兵器のない 真に平和な世界と原発のない社会をめざす取り組みを強化する。また、辺野古新基地建設 の中止と普天間基地の早期返還を求めて、取り組みを強化していく。（以下略）
以上、宣言する。
２０１８年８月２４日
全日本自治団体労働組合 第９１回定期大会

この自治労大会宣言を受けて、単組の自治労倉敷が9月10日に「改憲案の国会提出に絶対反対で闘う」決議を上げました。岡山県倉敷市真備町は豪雨災害で多くの犠牲者を出しました。この地の自治体労働者が真っ先に声を上げられたことに心から敬意を表し、連帯したいと思います。
以下、決議文を紹介します。

（自治労倉敷 改憲・戦争阻止決議）
　本年７月に発生した西日本豪雨災害では、２２０人以上の人命が失わ れた。
　倉敷市真備地区においては、５０人以上の人命が失われ、市街地のす べてが水没し、労働者の最大の資産である４０００棟の住宅が全壊し、 多数の商店や事業所の経営基盤が奪われた。災害から２か月が経過した が、いまだに多くの被災者は避難所や借上げ住宅で不自由な生活を余儀 なくされている。
　今回の大災害は、労働者人民の命と生活をないがしろにして、軍事費 に血税をつぎ込み、治水対策を放置してきた国の責任であり、歳出削減 を目的に強行された市町村合併や非正規職化、民営化と地方切り捨て政 策が被害を大きくした。
　このような状況は、社会が崩壊している日本のどこの地域においても 起こりえることである。
　労働現場においては、自治体労働者の約半数を占める非正規労働者を １年ごとに更新し、更新のたびに１か月の試用期間と人事評価で当局へ の服従を迫る「会計年度職員」制度を導入し、ほとんどすべての職員を、 非正規職化し団結と組合破壊を狙った攻撃が迫っている。
　いま世界では、過剰資本・過剰生産力の矛盾により、アメリカトラン プ政権を最先端とした市場と資源を奪い合う争いが激化し、経済戦争か ら軍事的争いに転化しようとしている。
　安倍政権も、世界中にある日本の権益を確保するため、戦争をする国 に転換し、核武装への衝動を強めている。
　安倍の改憲案は、憲法９条に２を設け、「自衛隊と自衛権」を明記し、 さらに「緊急事態条項」を新設しようとしている。
　９条改憲により、自衛隊員には「国のために死ね」と命令され、学校 では戦争教育が強制され、職場では戦争訓練や自衛隊への協力が強制さ れる。また、政府や軍隊に対する批判は弾圧され、基本的人権や個人の 自由が踏みにじられ、社会のすべてが軍事優先に一変させられる。
　安倍政権による改憲案の国会提出に対して、組織の総力を挙げて絶対 反対で闘うこと。
　以上決議する。

２０１８年９月１０日
全日本自治団体労働組合 倉敷市職員組合