2月21日（水）13時から、参議院の憲法審査会が開かれました。今国会初（ということは今年初めて）の開催で、「憲法に対する考え方について」の自由討議が行われました。

委員の出席率はきわめて高く、開会から15時過ぎの閉会時までほぼ全員が在席していました。会派別の委員数は自民党24，民進党8、公明党5、共産党3、維新の会2、希望の会（社民と自由の統一会派）1、立憲民主党1、希望の党1となっていて、前回と比べると新たに立憲が1人委員を出し、その分民進が1名減となりました。

傍聴者は40人弱、私たち百万人署名運動は2人で傍聴してきました。今回は傍聴席の最後方に座ったため記者席の様子は死角になってわかりませんでしたが、議場にはテレビカメラが4台入っていました（途中からテレ朝とTBSの2台になり、最後はTBSだけになりました）。

審議の内容について、まず、『朝日新聞』の記事を転載させていただきます。

4各党から反対続出、参院憲法審

　自民が検討している改憲条文をめぐっては、21日の参院憲法審で各党から反対論が続出。自民は「孤立状態」に陥った。
　自民の岡田直樹氏は党改憲推進本部が16日にまとめた、参院選で二つの県を一つの選挙区にする「合区」解消に向けた条文案を説明。「人口比例を唯一の尺度とする場合、かえって民意の反映や地域間格差、地域住民の不満につながる恐れがある」とし、参院選の選挙区で改選ごとに各都道府県から少なくとも1人を選出できるようにする条文案への理解を求めた。
　これに対し、公明党の西田実仁氏は、国会議員は全国民を代表すると定める憲法43条との矛盾を念頭に、「参議院が全国民の代表であることにいささかでも疑念を持たれるのであれば、大幅な権限見直しが迫られる」と指摘。「参議院の影響力を弱める改革には賛同しがたい」とした。
　日本維新の会の東徹氏は「今の選挙制度のもとで合区解消はできる。いきなり憲法改正ではない」。民進党の石橋通宏氏も「憲法改正ではなく、選挙制度改革で結論を得るべきだというのは自民党以外の全ての党が一致した見解」と述べた。
　安倍晋三首相が唱える9条への自衛隊明記案についても野党は批判を強めた。
　民進の白真勲氏は「改憲より日米地位協定の改定などの方がよほど国民の期待は大きい」と主張。民進の伊藤孝恵氏も、9条に自衛隊を明記しても権限は変わらないとする首相の説明に触れ、「国民投票をやる説得力に欠ける」と述べた。
　自衛隊明記案が国民投票で否定されても自衛隊の合憲性は変わらないとする首相答弁については、民進の宮沢由佳氏が「あまりにもご都合主義。自衛隊合憲の立場は国民投票の結果に影響されないというのは、国民投票の結果を無視するということだ」と批判した。
　立憲民主党の風間直樹氏は「9条1項2項が空文化し、自衛隊の権限が法律に委ねられることでフルスペックの集団的自衛権が可能となりかねない」と首相案に反対する党の見解を表明した。
　共産党の仁比聡平氏は「安倍政権のもとで大きく変貌する自衛隊を書き込むなら、際限のない海外における武力行使に道を開くことになる」、社民党の福島瑞穂氏も「集団的自衛権を行使する自衛隊を明記することは戦争改憲」と述べ、9条改憲に反対した。（久永隆一）
（転載ここまで）

「他に議論すべきことがある」

この日目立ったのは、改憲案の前に議論すべきことがあるという指摘でした。いずれももっともな内容であり、傍聴席から「そうだ！」という合意の声や拍手が沸き起こりました（こうした行為は規則で禁止されており、職員から注意されていましたが）。発言順に紹介したいと思います。

まず、白真勲氏（民進）は、安倍首相は各党が具体的な案を持ち寄って改憲の議論を前に進めていくことを期待すると言うが、自分たちの案がコロコロ変わっているのに他党に案を出せというのは「大きなお世話だ」と手厳しく批判した上で、「憲法改正の前に検討するべき重要な案件がある」と述べ、まずは国民投票法の付帯決議に盛り込まれた最低投票率などの課題について議論するよう求めました。

また、風間直樹氏（民進）は、日本の安保法制はアメリカと交わされた多数の密約の上に構築されていて、9条、日米安保条約、地位協定の本当の意味が明らかになっておらず、有事の際には米軍の司令官が自衛隊の指揮権を持つことになっているとも言われていると指摘し、密約の問題について参考人質疑を行うことを要請しました。

そして、石橋通宏氏（民進）は、日米地位協定は事実上一度も改正されておらず、日本の主権が制限されたまま現在に至っており、憲法改正以前に日米地位協定の抜本的な改定について議論すべきではないかと主張しました。

さらに、浜口誠氏（民進）は、国民投票が行われる際、資金力によって有料のテレビCM、ラジオ広告等を流せる量や時間帯に不公平が生じる可能性があるとして、昨年の夏、憲法審査会長に対して国民投票法の改正を求める要望書が提出されたことを紹介し、この問題について参考人質疑の開催を求めました。

今回もアッと驚く発言が

さて、今回も恒例のごとくとんでもない発言が続出しました。以下、そのいくつかを記しておきたいと思います。

まずは東徹氏（維新）です。氏は合区解消は選挙制度改革の中で取り組むべき課題であり、いきなり憲法改正でやろうとするのはいかがなものかと述べました。これはトンデモ論ではなく正論だと思いますが、それならなぜ維新の会は党の改憲案で教育無償化を打ち出しているのでしょうか。今の憲法が教育無償化の障害になることはあり得ないのですから、東氏には是非自党に帰って教育無償化に憲法改正を持ち出すのはいかがなものかと主張してほしいと思います。

次に滝波宏文氏（自民）。福井県選出の1期目の議員です。氏は先頃福井県を襲った記録的な大雪を取り上げ、災害対策を講じる上で市町は小さすぎて立ちゆかないし、ブロックは大きすぎて緊急の課題に対応できないので、県が中心にならざるを得ないと痛感したと述べ、だから合区の解消が必要だと主張しました。驚くべき論理の飛躍です。また、今回の自衛隊の除雪活動には本当に感謝していて、是非自衛隊が違憲だという疑いを払拭してほしいとも発言しました。自衛隊の災害出動が違憲だという議論など聞いたことがありません。「いい加減なことを言うな！」と思いました。

そして最後にご登場いただくのは山谷えり子氏（自民）。とんでも発言の常連ですが、氏も憲法に自衛隊の目的や性格を明記すべきだと述べました。そして、その論拠のひとつとして、自衛隊は違憲だと書いてある教科書がありそう教える教師もいるために、学校で自衛隊員の子どもがイジメにあっていると言ったのです。これには傍聴席の数人から「ウソ！」の声が上がりましたが、私はひょっとすると山谷氏は本当にそう信じているのではないかと思いました。ウソをつくのは許せませんが、その自覚がないとすれば始末に負えません。

今回は自民党の改憲案が初めて披露され、審議される機会となりましたが、上記のとおり、自民党にとっては前途多難を思わせるスタートとなった感じです。しかし、審議・採決の強行をいささかも躊躇しない安倍政権のことですから、もちろん先行きを楽観することはできません。これからも憲法審査会の傍聴を続けたいと思います。（Ｇ）