5月26日、27日と、三重県賢島で、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開かれます。安倍政権は警察の厳戒体制にとどまらず、自衛隊まで出動して、「対テロ」を名目に治安弾圧訓練をしています。
しかし、このサミットで、各国首脳らは自分たちの権益をめぐって、「対テロ戦争」での協力体制を確認するのです。経済と体制の危機を軍事・戦争で打開するのを当然としている人々の会議です。戦争法を強行した安倍首相もその仲間入りをしたわけです。
そのサミット直後、米オバマ大統領は広島に来ようとしています。広島県知事も広島市長も、原水禁も日本共産党も、歓迎あるいは評価するという中、8.6ヒロシマ大行動実行委員会は、抗議の記者会見をし、26日、27日と原爆ドーム前からのデモを呼びかけています。
反対声明とチラシを紹介します。広島近くの方はぜひご参加を！連帯して闘いましょう。（Ｓ）



　　　　　オバマ米大統領の広島訪問に反対する声明

　　　　　　　　　　　　　　被爆71周年8・6ヒロシマ大行動実行委員会
　　　　　　　　　　　　広島市中区幟町14-3-705　電話・FAX082-221-7631
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メールhiro-100@cronos.ocn.ne.jp

（１）私たちは、５月27日、伊勢志摩サミット終了後に行われるオバマ米大統領の広島訪問に反対します。
　サミットは、Ｇ７と呼ばれるわずか７カ国の金融的・軍事的大国の支配者たちが、世界の市場・資源・勢力圏をどのように分け合い、支配するかを話し合う「強盗戦争会議」です。そこでは北朝鮮の体制を転覆する新たな朝鮮戦争＝核戦争が主要議題になろうとしています。世界最大の核軍事力をもつオバマは、この戦争会議の主導者です。このオバマの広島訪問には、被爆者をはじめとする労働者民衆の戦争絶対反対の声を踏みにじって安保戦争法を施行し、「核兵器の保有も使用も合憲」とする政府答弁書を閣議決定（4月1日）した安倍首相も同行します。安倍は「核兵器のない世界の実現に向けて大きな力になる」などと言っていますが、これほどの欺瞞はありません。

（２）「核のボタン」を抱えて平和公園に足を踏み入れることを絶対に許さない！
　世界最大の核軍事大国であるアメリカ、中東などで空爆による殺戮と破壊を繰り返し、沖縄を基地の島にし続け、朝鮮半島で新たな戦争・核戦争を準備しているアメリカの最高戦争司令官が、どうして「核廃絶の希望」なのか？「平和の使者」なのか？　しかもオバマは「核のボタン」（核攻撃指令装置）を抱えて広島に来るのです。絶対に許せません！
　オバマと米政府は、「原爆投下について謝罪しない」と繰り返し言明しています。それはヒロシマ・ナガサキへの原爆投下を戦争犯罪とは追及させないということです。そして安倍もこのオバマといっしょになって侵略戦争責任を最後的に開き直ろうとしています。それは新たな侵略戦争と核戦争を許す道です。

（３）オバマがプラハ演説で実際に言ったことは核独占と核戦争遂行能力の維持です。
　「核兵器が存在する限り、米国は敵国を抑止するために安全でしっかりした、効果的な（核ミサイルの）保有量を維持する。……幻想を持ってはならない。いくつかの国はルールを破る。だから、どんな国がそうしても、例外なく代償に直面する構造が必要だ」――これが2009年4月プラハ演説の核心です。
　実際、オバマ政権は実際には核戦力を維持・進化させてきました。30年で１兆ドル（100兆円以上）もの費用をかける核兵器近代化計画を推進し、そのために2010年11月から2014年までに12回も臨界前核実験、新型核実験を繰り返しています。また、「核兵器禁止決議」にはことごとく反対しています。このアメリカの姿勢を強力に支持しているのが「唯一の被爆国」を標ぼうしながら核抑止力の必要性を認め、原発とロケット開発で「潜在的核保有国」となり、ついに「核兵器の保有も使用も合憲」とする閣議決定で核武装の意志をあらわにした安倍政権です。
　「アメリカが核を独占する」「逆らう国には「代償」（ヒロシマ・ナガサキの再現です！）に直面させる」、この核独占と核戦争を正当化する論理は、核と戦争に絶対反対の被爆者をはじめとする労働者民衆の立場とはまったく相いれません。
　
（４）オバマは「核なき世界」などといいながら、新たな核戦争をやろうとしています。
　今年1月、北朝鮮の核実験に対して、オバマは朝鮮半島上空に戦略核爆撃機B52を飛ばし、核戦争を実際に行う構えをみせて威嚇し、3－4月には核戦争をも想定した史上最大級の米韓合同軍事演習を強行しました。2月24日、在韓米軍司令官は米下院軍事委員会聴聞会で「朝鮮半島で衝突が起きれば、第２次世界大戦に匹敵する事態になる。兵力と兵器の規模は朝鮮戦争や第２次大戦に酷似しており、またさらに複雑であるため、おそらく多くの死傷者が出るだろう」と述べています。最高司令官・オバマの下で米軍は、ヒロシマ・ナガサキをはるかに超える朝鮮戦争＝核戦争の計画を練り上げ、実行しようとしているのです。
　ようするにオバマは、広島を訪問して核廃絶のために努力しているかのように被爆者と世界の労働者民衆をあざむき、北朝鮮への核攻撃をヒロシマに認めさせようとしているのです。このオバマと、「核と戦争は絶対反対」と闘ってきたヒロシマの私たちは、絶対に相いれません。

（５）核をなくすのは労働者民衆の国際連帯と団結の力です。
　「オバマが広島に来て、平和資料館を見学すれば、核廃絶のために真剣になるのでは…」というのは、まったくの幻想です。Ｇ７外相会合で原爆資料館を「じっくり」見学したケリー米国務長官は何と記帳したでしょうか？  「戦争は最初ではなく最後の手段にしなければならない」と書いたのです！ あの資料館を見て、なおも戦争＝核戦争を最後の手段としてとっておく必要性を説くのがケリーやオバマなのです。そもそもアメリカの支配者たちはＡＢＣＣなどを通して、内部被曝問題を含めて「被爆の実相」を調べ上げ、知り尽くし、その資料を隠し持ち、だからこそ最終兵器としての核を絶対に手放さないのです。
　核と戦争は、１％の資本家、支配権力者たちが、99％の労働者民衆を支配し、分断し、対立させあい、殺し合いをさせて生き延び続けるために必要とするものです。労働者を解雇・非正規化・超低賃金・過重労働で「殺す」政治、反戦・反核・反基地・反原発のたたかいを弾圧する政治、この政治の延長に侵略戦争があり、核戦争があります。そしてこのような政治をやっているのがオバマであり、安倍です。
　彼らに「お願いする」のではなく、北朝鮮や中国の支配権力者らのように核で対抗するのでもなく、99％の労働者民衆が団結し、国際連帯をつらぬいてオバマや安倍ら１％の支配者たちに絶対反対でたたかうこと――これだけが核と戦争をなくす道です。私たちは何よりも、「韓米日軍事同盟」による朝鮮戦争に反対し、ゼネストで闘う韓国民主労総と連帯して闘います。
　核と戦争に絶対反対を貫いてきた被爆者と闘う労働組合、学生自治会を先頭に、５・26－27オバマ広島訪問反対のデモに立ちあがることを呼びかけます。

　2016年5月19日

　5月18日、午前11時30分から、経産省に対し、川内原発いますぐ止めろ！の申し入れと原発廃炉を求めるNAZEN署名の提出行動があり、百万人署名運動事務局が集約したZAZEN（すべての原発いますぐなくそう！全国会議）署名9994筆も含め、合計3万8073筆の署名を提出しました。
　経産省側は、資源エネルギー庁電力・ガス事業部の若い男性職員3名が対応した。しかし、まず最初に、彼らは自分たちの写真を撮ることを禁じると言って譲らなかった。総理府でも文科省でも、そんなことを言うところはない。「請願署名を出しに来たのだから経産省が受け取ったという証拠の写真は不可欠だ」ということは認めるが、受け取っているところの動作、手の動きなどは撮っていいが、人間全体は撮らないで、いやだなどと、わけのわからないことを言った。この人たちは役職上、公務（員）には肖像権がないということも知らず、傲慢だった。

　署名提出にあたって、NAZEN事務局長の織田さんがいくつかの点を述べた。
①すべての原発を停止し廃炉にせよ、②福島の子どもたちの状況に手を打て、③核燃サイクルをやめよというのが署名の内容であることを言った上で、さらに、熊本大地震が起こったのに、川内原発は稼働したままだ。「川内原発をすぐとめろ！」ということを言わなければならないと考え、緊急に署名提出に来たと言った。
　さらに、「熊本大地震が起こり中央構造線が動いている。今までにない地震だ。その先に川内原発はある、伊方原発もある。避難計画は役立たないことがはっきりした。こうしたことについてどう考えるか」と聞いた。
　これに対して経産省の若い役人は、「原子力規制委員会の新基準を満たしているので心配ない。規制基準値を越えたらすぐ停まるようになっている」と言い、規制委員会の4/18認定＝「稼働を止めなくていい」という判断を経産省も認めたなどと答えた。さらに、川内原発が大丈夫だという理由に、原発の直下に活断層はないからとも言った。また、結局、この期に及んでも経産省の役人は「福島第一原発も地震では停止したんだ」などと言っていた。ただ、ただ、原子力規制庁の基準値の数字などを言うばかりだった。それが原子力政策なんだという。

　住民が生活していくということでの不安、困難、そういう点からの検討など考えたこともないという感じだった。逃げられない、避難計画などが完全に崩れているのに、「避難計画は国が承認しているのだ」などとも言った。避難計画は道路が寸断された場合どうするか、複数の計画を立てるのだから大丈夫などという意味のことを言うのだ。
　川内原発は避難手段に新幹線があげられていたが、熊本地震で新幹線は止まった。伊方原発では道路が寸断されたら海路で逃げると言われていたが、大分に逃げることなどできないということをどう考えるかという質問についても、「道路の管理者や自衛隊がしっかり考えるから」などと全く筋違いのことを言うばかりだった。避難計画には経産省もかかわっていることを棚に上げている。
　福島の事故を踏まえた教訓として言ったことは、原子力行政の組織的分離、規制庁を設けたこと等々に終始し、人が生きていくことを基本にした教訓ではなかった。
　参加者はそれぞれに経産省の考えをただしたが、まともな答えは返ってこなかった。そして、話が半分も終わらないうちに、3人は「もう時間です」と言って立ち上がってしまった。仕方なく、署名を彼らに手渡し、提出行動を終わらざるをえなかった。

　部屋を出たところで彼らに聞いたところ、3人のうち2人は福島現地に行ったことがないということだった。そのことがすべてをあらわしている。福島現地に行ったことがない人が、福島の教訓を語り、川内原発の避難経路を言い、原子炉は止まるようになっているから大丈夫など言っているのだ。
　経産省が間違っている。経産省全体、そうでなければ、原子力にかかわる者だけでも、入局したら全員をバスに乗せて、福一に連れて行くべきだ。タイベックの防護服を着て福一に入れ！双葉町や大熊町、富岡町を歩かせろ。福島の人たちの話をよく聞け。（Ｔ）