さる7月6日(水)、被曝地・フクシマでの裁判員裁判の審理再開を弾劾し、朝9時から審理開始10時まで、改修工事中の福島地裁前で抗議行動に取り組みました。百万の「つぶせ!裁判員制度」のノボリ旗(紫色)を立て、『裁判員制度はいらない!全国情報』21号の「裁判員制度も原発もいらない」の抜粋記事をチラシにして全国情報に折り込み、あわせて120枚くらいを歩道を往来する人に撒きました。裁判参加者、弁護団、裁判長にも手渡しました。
(『裁判員制度はいらない!全国情報』21号の表紙より転載)
また、マスコミ記者、バス停での乗降客、裁判所脇で客待ちするタクシー運転手にも渡しました。
「子供が鼻血出して不安なんです。医者はストレスだと。福島は候補者通知を受ける環境が整っていないし、みんな、そんな精神状況ではないと思いますよ」というバス待ちのお母さん。「こんなに広い敷地に市議会の会議場を作ろうとしているんですね。再開(裁判員裁判)とは早いですね。行政の原発事故対応は遅いのに。なんかすべてが逆だよね。」と、同じくバス停での中年男性の言葉です。
福島原発からの放射能放出はとまらず、地震や放射能汚染で自然や人間生活が破壊されたままなのに、裁判員の強制動員はやるとは許せない!被災地・福島での裁判員裁判再開への怒りを共有する取り組みとなりました。(
福島県推進員会 S)
市役所の立替工事中のため地裁の道路向かい側は旧庁舎が取り壊され更地となっているが、「裁判員制度」の看板は大きく掲げられている。
<再開弾劾声明> チラシから抜粋
東日本大震災から4ヶ月を迎えようとしています。福島県は復旧・復興の報道とは裏腹に、福島第一原発事故の収束の見通しもたたず、むしろ破滅的状況に陥り、放射能被害は拡大の一途です。それは、隠蔽(いんぺい)され小出しにされる情報からさえ日々明らかになってきています。
私たち福島県民は地震、津波での犠牲のうえに、この原発事故によって数万人が着の身着のままに避難を強制され、放射能汚染の状況はまったく知らされず、「ただちに人体に影響はない」がくり返されながら、「安全」なはずの地域が計画避難地域へと拡大され、今でも避難生活を余儀なくされています。多くの避難民もいる福島市、郡山市など県内の3分の1の地域では、100万人を越える人々が年間20㍉シーベルトにせまる高放射線量のもとでの不安な日々を強いられ、原発で働く労働者には過酷なまでの被曝労働が毎日強制させられています。
こうした状況を知りながら、まったく許しがたいことに、福島地裁は、本日7月6日から裁判員裁判の審理を再開することを決定しました。裁判員法は一定の地域の住民を一括して呼び出さないことを認めていません。被災地以外の住民に呼び出し状を発送するとした今回の最高裁の対応は、国民の反裁判員感情を利用してこの「難局」をかわそうとするものです。原発も裁判員制度もまさに終末です。被災地・福島での審理再開は被災地=被曝地・フクシマの否定にほかなりません。公正な裁判を受ける権利の侵害も含め、裁判員裁判審理再開を強く弾劾するものです。
(『裁判員制度はいらない!全国情報』21号の表紙より転載)
また、マスコミ記者、バス停での乗降客、裁判所脇で客待ちするタクシー運転手にも渡しました。
「子供が鼻血出して不安なんです。医者はストレスだと。福島は候補者通知を受ける環境が整っていないし、みんな、そんな精神状況ではないと思いますよ」というバス待ちのお母さん。「こんなに広い敷地に市議会の会議場を作ろうとしているんですね。再開(裁判員裁判)とは早いですね。行政の原発事故対応は遅いのに。なんかすべてが逆だよね。」と、同じくバス停での中年男性の言葉です。
福島原発からの放射能放出はとまらず、地震や放射能汚染で自然や人間生活が破壊されたままなのに、裁判員の強制動員はやるとは許せない!被災地・福島での裁判員裁判再開への怒りを共有する取り組みとなりました。(
福島県推進員会 S)
市役所の立替工事中のため地裁の道路向かい側は旧庁舎が取り壊され更地となっているが、「裁判員制度」の看板は大きく掲げられている。
<再開弾劾声明> チラシから抜粋
東日本大震災から4ヶ月を迎えようとしています。福島県は復旧・復興の報道とは裏腹に、福島第一原発事故の収束の見通しもたたず、むしろ破滅的状況に陥り、放射能被害は拡大の一途です。それは、隠蔽(いんぺい)され小出しにされる情報からさえ日々明らかになってきています。
私たち福島県民は地震、津波での犠牲のうえに、この原発事故によって数万人が着の身着のままに避難を強制され、放射能汚染の状況はまったく知らされず、「ただちに人体に影響はない」がくり返されながら、「安全」なはずの地域が計画避難地域へと拡大され、今でも避難生活を余儀なくされています。多くの避難民もいる福島市、郡山市など県内の3分の1の地域では、100万人を越える人々が年間20㍉シーベルトにせまる高放射線量のもとでの不安な日々を強いられ、原発で働く労働者には過酷なまでの被曝労働が毎日強制させられています。
こうした状況を知りながら、まったく許しがたいことに、福島地裁は、本日7月6日から裁判員裁判の審理を再開することを決定しました。裁判員法は一定の地域の住民を一括して呼び出さないことを認めていません。被災地以外の住民に呼び出し状を発送するとした今回の最高裁の対応は、国民の反裁判員感情を利用してこの「難局」をかわそうとするものです。原発も裁判員制度もまさに終末です。被災地・福島での審理再開は被災地=被曝地・フクシマの否定にほかなりません。公正な裁判を受ける権利の侵害も含め、裁判員裁判審理再開を強く弾劾するものです。






