とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2010年10月

 沖縄中部の米軍嘉手納基地で、有事を想定した米軍の即応訓練が10月25日から始まりました。5日間実施される予定とのことです。この訓練は、GBSという地上爆発模擬装置を爆発させたり発煙筒を使ったりするもので、イラクなどで行っている「対テロ戦争」のための訓練です。
 2005年8月の訓練では、ものすごい爆音と白煙が辺り一面にもたらされ、周辺住民を恐怖に陥れました。体調不良や耳鳴りなどを訴える人々が続出、住民らの怒りの抗議行動や、嘉手納町議会などから今後の訓練中止の申し入れが行われました。しかし、嘉手納基地側は「米空軍が有事を想定し平和と安定のための支援活動を迅速に行うため通常行っている訓練。基地ではこのような訓練を1年を通して行っている」と居直り、その後もこの即応訓練をくり返しています。
10月26日付琉球新報
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 嘉手納基地では現在、滑走路の改修工事も行われていて、周辺住民は日常的にもその騒音で苦しめられています。
10月19日付琉球新報
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 三沢基地からF16の飛来も
9月28日付琉球新報
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 戦場と直結している在日米軍基地。その米軍基地の約75%が沖縄に集中しています。今こそ沖縄県民の基地への怒りと一体となって、基地撤去・安保をなくせ!の声を全国で強めましょう。(S)

 ぜひ、職場・学園・地域で「沖縄米軍基地と9条改憲に反対する署名」(一、普天間基地の即時撤去を求める。一切の移設案に反対。辺野古に新たな基地を造るな。日米安保体制をなくせ。一、戦争のための憲法9条改悪に反対。1項も2項も変えるな。改憲のための憲法審査会の設置に反対する。)の取り組みを!

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▲署名用紙のダウンロードはこちら→
http://www2u.biglobe.ne.jp/~hyakuman/kenpo-ver3.htm



















 

 裁判員制度はいよいよ幕引きの秋(とき)!と、10月20日(水)の夜、東京・弁護士会館2階講堂で「憲法と人権の日弁連をめざす会」主催の集会が開かれました。会場いっぱいの470人が参加、講演者と参加者が一体となって「裁判員制度を絶対につぶすぞ!」とエネルギーを充填する集会となりました。
 メイン講演は京都大学名誉教授の池田浩士さん。前段で池田さんは素人相手に100条もある裁判員法はおかしいといくつか問題点をあげました。「一番異様だと思ったのは、被告のことを棚に上げて裁判員への配慮ばかりしていること。被告人の権利が今まで以上に守られるという条項はない。なぜ、裁判員をお客様にしなければならないのか」と。
 そして、もしもこんな法律ができたら?!と、裁判員法の第1条「裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解と増進とその信頼の向上に資することにかんがみ」の「裁判員」を、「操縦士」や「自衛隊」に変えて例を挙げました。
▲「操縦員が操縦士と共に旅客機運行に関与することが航空企業に対する国民の理解と増進とその信頼の向上に資することにかんがみ」
▲「自衛員が自衛隊員と共に戦争行為に関与することが国防に対する国民の理解と増進とその信頼の向上に資することにかんがみ」
確かに、こわいですね。

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 この日の演題は「ファシズムは市民参加で!ボランティアから裁判員まで」だったのですが、池田さんは「これは間違っていた!」。“市民の司法参加”と打ち出されているが、裁判員法を読みなおしてみたら“市民”という言葉はなく、すべて“国民”だったと。国が期待しているのは国民で、この制度を通じて国民に形成させられていき、国民と非国民とにわけられ、非国民を差別し排除することになるのではないかと述べました。
 そして「あのヒトラーも、同じようなことをやった」と、ドイツのナチ党が推進した「ボランティア労働=労働奉仕」について詳しく述べました。ナチズムというと恐怖政治を思い浮かべるけれども、ヒトラーは国民の意志に従って国家を運営していた。ナチ党は失業者をボランティア労働に組織し、わずかな報酬で困っている労働者の味方として活動、国民の大きな支持を得ていった。ナチ党は政権をとってから、このボランティア労働を軍用道路建設や軍需産業に投入、ボランティア労働を義務化していった。そして、戦争を始めた、と。
 続けて、しかし「冬季救援事業」という究極のボランティア活動などが“国民”の主体的共同性となり、悪名高い「人種差別法」も“国民”の賛成を得て作られた。相互監視と異分子撲滅の社会が実現され、労働力不足に転じた時、強制連行と強制収容所での使い捨てが必然になったと。池田さんは「すばらし自発性がナチによって収奪されていった。裁判員制度も国家や権力に収奪される危険と向き合っている」と指摘しました。

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 集会には、高橋伴明監督からビデオメッセージが寄せられました。ビデオの中で高橋さんは、映画「BOX 袴田事件 命とは」を製作するにあたって、袴田事件が冤罪であることと裁判員制度への危惧がリンクしていたと話しました。そして、裁判員制度の問題点として、「市民感覚」というのは市民感情であり、マスコミにも作られるし、プロの裁判官の指導・誘導、あるいは被害者側の発言を聞いても作られる。その感情によって誤った方向に答えが導き出される危険性は大いにあると述べました。

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 さらに、鈴木達夫弁護士から「証拠改ざん問題と裁判員制度」について特別報告がありました。鈴木さんは、最高検の「裁判員裁判における検察の基本方針」の内容を批判し、裁判員制度導入で検察の体質が大きく変えられたと指摘しました。
 集会には各地で反対運動をしている市民も多数参加。千葉・茨城・愛知・岐阜の代表がプラカードや横断幕を持って元気な報告をしました。今年、裁判員通知が来たが封も開けていないという男性がその「通知」を持って登壇、「一緒にやりましょう!」と拒否行動を呼びかけました。

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 最後のアピールは、憲法と人権の日弁連をめざす会代表の高山俊吉さん。高山弁護士は、裁判員制度が開始されて1年5ヶ月、裁判員裁判が大破綻している現状を述べました。依然として圧倒的国民から背を向けられており、事実上の拒否者がどんどん出ている。2000件の起訴事件の内、判決が出されたのはまだ900件くらいで裁判がまともに進んでいない。裁判が始まらない被告人の人権は踏みにじられたままである。その上、10月から死刑求刑が予想される裁判員裁判があちこちで始まり「あなたは人を殺せる」かという局面が始まる。検察の証拠改ざん問題で、最高裁・法務省は裁判員制度への反発が一層強まるのではないか戦々恐々としている…。でもマスコミはこの状況をまったく伝えないと。
 そして、改ざん・隠ぺいをやってきた人たち、それを許してきた人たちが裁判員制度を推進している。特捜解体や検事総長が辞めたら終わりとさせてはならない。国がなぜこの裁判員制度こだわっているのかをつかもう。学習して、この状況の中でもっと前に出よう!見える闘いで、一人の拒否をみんなの拒否へ、みんなの拒否で制度の廃止へ!ここは怯まない闘いを腹をくくってやろう!と檄を発しました。
 知れば知るほど問題だらけの裁判員制度ですが、この日の池田さんのお話を聞いて、やっぱり廃止しかない!と思いを強くしました。(S)

発言者に、「もう時間です」のペーパーを届けに向かわんとするインコさん
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 10月9日(土)、百万人署名運動新潟県推進委員会は新潟市の繁華街・三越前で、沖縄・辺野古新基地建設の賛否を問うシール投票を実施しました。そして、引き続き3時から「一触即発・朝鮮半島―戦争の危機を考えてみませんか?」をテーマに討論集会を開催しました。
 シール投票は、普天間基地の辺野古移転に「賛成・反対・わからない」の3択です。約1時間、スタッフ10人で呼び掛け、「反対」68、「わからない」30、「賛成」2、という結果でした。荒天でしたが多数が意思表示、とりわけ高校生をはじめ若者が迷わず「反対」とした事が印象的でした。

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 討論集会はDVD上映の後、片桐元さん(県推進委事務局長・元新潟日報記者)の問題提起を受け全体討論、事務局からまとめの発言がありました。
 討論は、県内の自治体労働者や9条改憲反対の活動をしているキリスト者らの発言が続き、熱の入ったものになりました。極めつけは初参加の高校生の発言、「弱い者いじめと戦争には絶対反対だ」これが彼の意見でした。討論の中で、朝鮮半島や釣魚台(尖閣列島)の問題をめぐり、排外主義・国家主義イデオロギーの危険性が指摘されました。まとめとして、百万人署名は排外主義・国家主義と対決する唯一の勢力として闘い抜くこと、11月7日の全国労働者集会(東京・日比谷野外音楽堂)に全力で参加することが提起され、全体で確認しました。(新潟県推進委員会 O)






 今日17日の午後1時~3時まで、東京・渋谷ハチ公前で、裁判員制度はいらない!大運動の街頭宣伝がありました。10人ほどで10.20集会ビラやインコマンガをまき、弁護士が交代で裁判員制度の破綻性、問題点をアピールしました。昨日の有楽町マリオン前での街宣に続いての連続決起です。

熱烈に訴える高山俊吉弁護士
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 郵便不正事件で検事の証拠改ざんが明らかとなりましたが、これが検察の実態です。これまでも検察は一貫して都合の悪い証拠は隠し、都合のよい証拠だけ出すという横暴を行ってきました。こうした検事と裁判官と弁護士で密室で「公判前整理手続き」を行って、あらかじめ裁判の道筋がつくられた後の裁判員裁判で、真実を突き止めることはできません。ましてや、「迅速に」、「分かりやすく」、ということが優先され、裁判はまるでショーのようになっていると言われています。10月19日から、もしかしたら死刑求刑が出されるかもしれない裁判員裁判が東京地裁始まります。冤罪や死刑判決に加担させられる前に、裁判員制度を廃止しましょう!

インコさんがインコマンガを配っています。
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 10月20日(水)午後6時~、東京・弁護士会館2階クレオで「幕引きの秋(とき)裁判員制度10.20集会」が開かれます。メイン講演はドイツ文学に詳しい池田浩士さん(京都大名誉教授)で演題は「ファシズムは市民参加で!~ボランティアから裁判員まで」です。問題だらけの裁判員制度ですが、あのヒトラーのナチ党に通ずるものが?これは驚きです!しっかりと学んで、制度廃止への大きな力としましょう。映画「BOX 袴田事件 命とは」の監督・高橋伴明さんのビデオメッセージもあります。みなさん、ぜひご参加を!(S)

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 愛媛県連絡会では月1回定例の学習会を続けています。9月の学習会のテーマは沖縄米軍基地間題でした。具体的には、①釣魚台(尖閑諸島)めぐる戦争情勢、②7月~年内に行われる米日韓合同軍事演習、③そのもとでさらに変貌する沖縄、について学習しました。
 中国領釣魚台における日中の軍事的衝突で、日本政府は「だから、日米安保と米軍基地は必要だ」と煽り、名護新基地建設を強行しようとしています。5月の韓国哨戒艇の沈没事件を口実に7月末に米韓軍事演習が「史上最大の侵略演習」として行われ、そこに自衛隊も初めてオブザーバーとして参加しました。この演習自身が北朝鮮一中国への戦争行為です。これが断続的に年末まで続きます。そうした状況の中で、中国漁船船長らの逮捕事件も起こっています。
 すべての戦争は「自衝」を口実に行われます。アフガン・イラク戦争も、日本の15年戦争(中国・アジア侵略)もそうでした。百万人署名運動の掲げる「9条を変えるな」「沖縄基地撤去・日米安保同盟反対」は、「自国の戦争に絶対反対」の鮮明な立場を貫いています。それはすごいことだと改めて実感します。世界の労働者民衆が「自国の戦争に反対」の立場で国境を越えて団結したら、絶対に戦争は止められます。頑張りましょう!

 学習会と共に、毎月1回街頭行動に出ています。日曜日の午後約1時間ほどですが、署名を訴えながらさまざまな討論の場となっています。

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 10月2日(土)に「米軍の低空飛行訓練事故16年、超低空飛行訓練中止を求める四国集会」がありました。低空飛行訓練中の米軍空母インディペンデンス艦載機A-6が早明浦(さめうら)ダム湖に墜落し乗員2人が死亡した事故(1994年10月14日)以来、訓練中止を求め毎年抗議集会が行われています。今年も四国全体から360人が集まりました。労働組合の上部団体は「連合」であり、民主党・菅政権支持です。しかし、現場の仲間は沖縄と連帯して米軍基地撤去まで闘う思いでいっぱいでした。ここに戦争を止め、基地をなくす力があると思います。愛媛連絡会からも参加しました。(愛媛県連絡会 H)

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