とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

2010年07月

 7月9日、沖縄県議会は、「米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書・抗議決議」を全会一致で可決しました(改革の会の議員2人が退席)。意見書は首相や外相、防衛相ら宛、決議は米国大統領や上下両院の議長ら宛のものです。
 その中で、日米声明に対し「沖縄県民を愚弄するもの」であり「到底許されるものではない」と弾劾、さらに菅首相の「沖縄の基地負担に陳謝とお礼」表明や米下院の沖縄への感謝決議を「県民の思いをまったく理解していない行為」と弾劾しています。6月23日の追悼式典での菅首相発言には、会場から「帰れ!」「基地を固定化するつもりか!」の怒りの声が発せられました。
 今回の日米合意は何のためになされたのでしょうか。米太平洋海兵隊のキース・スタルダー司令官は、「実は沖縄の海兵隊の対象は北朝鮮だ。金正日体制の崩壊の際に、北朝鮮の核兵器を速やかに除去するのが最重要任務だ」と発言しています。「核兵器の除去」とは、核攻撃を含む凶暴な武力攻撃を準備しているということです。アフガニスタンやイラクへの戦争がそうであったようにこれは侵略戦争です。戦争のための日米合意は撤回させる以外ありません。沖縄県民の怒りと連なって、普天間即時閉鎖・辺野古新基地反対を全国の職場・学園・地域で闘いましょう!

<米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書・抗議決議> 
 去る5月28日、日米両政府は、米軍普天間飛行場の移設先を沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区およびこれに隣接する水域とし、1800メートルの滑走路を建設することを明記した共同発表を行った。
 この共同発表は、「県内移設」反対という沖縄県民の総意を全く無視するもので、しかも県民の意見をまったく聞かず頭越しに行われたものであり、民主主義を踏みにじる暴挙として、また沖縄県民を愚弄(ぐろう)するものとして到底許されるものではない。
 さらに、去る6月23日に行われた沖縄全戦没者追悼式に参加した菅直人内閣総理大臣は「沖縄の基地負担に陳謝とお礼」を表明し、米国では6月23日に下院で、29日には上院でそれぞれ米軍基地を受け入れる沖縄への感謝決議が議決されているが、このことは過重な基地負担を強いられ、今また新たな基地を押しつけられようとしている県民の思いをまったく理解していない行為として県民の大きな怒りを買っている。
 沖縄県民の願いは、基地のない平和で安全な郷土をつくることであり、このことは本県議会が再三にわたり県内移設反対を議決したのを初め9万人余が参加した4月25日の県民大会、県内全市町村長の反対表明、マスコミの世論調査などで明確に示されている。
 よって、本県議会は、県民の生命、安全および生活環境を守る立場から、県民の思いに真摯(しんし)に対応するとともに、日米共同発表を見直すよう強く要請する。
 2010年7月9日 県議会

 首相、外相、防衛相、沖縄担当相あて(意見書)
 米国大統領、米国上院議長、米国下院議長、駐日米国大使、在日米軍司令官あて(抗議決議)














 7月4日(日)午後、東京・国分寺労政会館で、「河原井さん・根津さんらの『君が代』解雇をさせない会」の総会が開かれました。約60名の参加でした。総会は第1部:経過報告、決算報告と予算案提案、裁判報告/ 第2部:問題提起(北村小夜さん、根津さん、河原井さん、近藤さん、伴さん)とディスカッションの構成で行われました。
 第1部の経過報告では、昨年6月23日の総会以降1年間の活動を記したペーパーの配布され、今年3月の卒業式では、河原井さんが卒業式に参加することを妨害されたこと(卒業式に出席できないように仕組まれたこと)、根津さんが娘さんの重病で出席できなかったことなどの報告がありました。

        北村小夜さん
画像

 第2部では、北村小夜さん(『戦争は教室から始まる』著者)が「子どもが戦争にさらわれていく」という表題で、いま「再び戦争への道を歩いている」ということを具体的事例をだして話されました。
*新学習指導要領では、<音楽>を開いてみると「国歌の指導に当たっては、国歌『君が代』は日本国憲法下において、日本国民の総意に基づき天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国の末永い繁栄と平和を祈念した歌であることを理解できるようにする必要がある」と書いてある。天皇制について教えろと書いてある。それを当たり前にしている。<社会>では愛国心と天皇が増えている。他の教科でもそうだ。
*10・23通達は1891年の「小学校祝日大祭日儀式規定」にもどろうとするもの。戦前は教育勅語を読んで、「ご真影」の前で儀式をやった、いまは「ご真影」を「日の丸」に替えているだけなのだ。
*学校は大変だということは学校の先生たちがオドオドしている感じでもわかる。戦争をするには国民の丈夫な身体と逆らわない心だ必要だ。しょうがないナーと思って逆らわないこと。教師が逆らわなくなるのが戦争への道だと思う。また、「国民体育法」ができたのは1940年。丈夫なことはいいことだとされた。いままったくと言っていいほど同じことが進行している。
*北教組が不正なことをしたとされているが、不正になる法律(教育2法)をつくったからそうなった。そのとき罰則規定はなかったんだけど、いまそれを作れという動きになっている。
 何でも一歩引くとどんどん引くことになる。私たちはきちんと抵抗の姿勢を残しておくことが大事。都教委のやっていることに対して、その政策が悪いと闘い続けることが大事。危機を危機として感じて抵抗することだと話されました。

画像

 その後、根津さんが「提訴から10年、子どもの『少国民』化」、河原井さんが「性教育への攻撃・管理強化と『日の丸・君が代』」、近藤順一さんが「外国籍の子どもと向き合うなかで」、伴はるみさんが「今、学校の中で」と題して、それぞれ問題提起をしました。伴さんは管理職が幅を利かす学校の実態を語り、「しょうがないナーと逆らわない教員」について話しました。

画像


画像

 その後、会場から、これから根津さんたちの裁判闘争をどのように闘っていくかとか、学校現場の闘いをどうするか、「日の丸・君が代」の闘い=10・23通達との闘いについてなど、いろいと意見が出されました。短い時間でしたが、問題提起とディスカッションがわりとかみ合って、真剣な論議となりました。
 最後に、次の日の7月5日(月)にある「根津さんと河原井さんの09年の不起立による停職6ケ月撤回裁判」への傍聴・参加が訴えられて終わりました。(T)











 6月21日、編集工房朔で第3回目の反戦反核講座(主催:核問題研究情報センター)がありました。20名余が参加。吉田義久先生は用意したホットなレジメで熱弁を振るいました。ポイントを少し紹介します。
 核イデオロギーとはなにか。
「核兵器が自国の利害、安全や国益を守っている」という国家イデオロギーは、もともとは、プロレタリア世界革命によって、資本主義が打倒・廃絶されるよりは、戦争によるつぶしあいで、たとえ、その戦争で核が使われたとしても、資本主義体制が維持される方がよい、という帝国主義のイデオロギーを基底にしています。それが、国家イデオロギーとして定着してしまった理由として吉田先生は次のような点を指摘しました。
 ひとつは、第二次大戦は広島・長崎への原爆投下(という無差別殺りくの犯罪行為)で連合軍は勝利した、と原爆の投下が正当化されたことです。アメリカでは「米軍が勝利するまでに犠牲になるはずの100万人の米軍兵士の命を原爆が救った」というデマゴギーが学校教育やマスコミを通じて流布されました。第二次大戦という帝国主義戦争が対日・独・伊に対する「反ファシズム戦争」として正当化されたのです。こうした状況の中で、ILWU(国際港湾倉庫労働組合)の労働者が1946年にサンフランシスコで「原爆反対、米国は中国から手を引け」とデモを行っていたということは、とても感動的なことです。それが階級的な立場に立つということです。 
 もう一つは、戦勝5カ国(米、英、仏、ソ連、中国)が核兵器の力を利用しようと、競って核開発、核武装に必死になり、核爆弾を持ったことです。国連の常任理事国となった5カ国が核武装体制として戦後の支配体制をつくり上げたのです。吉田先生は、この中で特にソ連や中国のスターリン主義の犯罪性を弾劾しました。核兵器に支えられた米ソの世界分割支配が世界のプロレタリア階級を決定的に分断してしまったと指摘され、活発な討論となりました。
 NPT(核拡散防止条約)はこれら5カ国以外の国が核兵器を持つことを禁止しており、「削減する」といってもこれまでの核支配体制の維持が大前提なのです。「核のない世界」と言うなら、この体制そのものを打ち倒すということが問題とされなければなりません。しかし現実には、そのことは問題にされず「オバマさんに期待する」と取り込まれてしまっている人々が多い。共産党や社民党がそういう立場だからです。私たちは、イラン・北朝鮮への戦争策動をあらわにするオバマ政権や、これに真っ先に賛同している菅政権とは労働者民衆の階級的な立場でしっかりと対決し、「日本は核武装すべき」と呼号する田母神らの跳梁も許してはならない。今年の8・6ヒロシマ-8・9ナガサキを全力で闘おうと確認しました。(賛同人O)


















↑このページのトップヘ