7月9日、沖縄県議会は、「米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書・抗議決議」を全会一致で可決しました(改革の会の議員2人が退席)。意見書は首相や外相、防衛相ら宛、決議は米国大統領や上下両院の議長ら宛のものです。
その中で、日米声明に対し「沖縄県民を愚弄するもの」であり「到底許されるものではない」と弾劾、さらに菅首相の「沖縄の基地負担に陳謝とお礼」表明や米下院の沖縄への感謝決議を「県民の思いをまったく理解していない行為」と弾劾しています。6月23日の追悼式典での菅首相発言には、会場から「帰れ!」「基地を固定化するつもりか!」の怒りの声が発せられました。
今回の日米合意は何のためになされたのでしょうか。米太平洋海兵隊のキース・スタルダー司令官は、「実は沖縄の海兵隊の対象は北朝鮮だ。金正日体制の崩壊の際に、北朝鮮の核兵器を速やかに除去するのが最重要任務だ」と発言しています。「核兵器の除去」とは、核攻撃を含む凶暴な武力攻撃を準備しているということです。アフガニスタンやイラクへの戦争がそうであったようにこれは侵略戦争です。戦争のための日米合意は撤回させる以外ありません。沖縄県民の怒りと連なって、普天間即時閉鎖・辺野古新基地反対を全国の職場・学園・地域で闘いましょう!
<米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書・抗議決議>
去る5月28日、日米両政府は、米軍普天間飛行場の移設先を沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区およびこれに隣接する水域とし、1800メートルの滑走路を建設することを明記した共同発表を行った。
この共同発表は、「県内移設」反対という沖縄県民の総意を全く無視するもので、しかも県民の意見をまったく聞かず頭越しに行われたものであり、民主主義を踏みにじる暴挙として、また沖縄県民を愚弄(ぐろう)するものとして到底許されるものではない。
さらに、去る6月23日に行われた沖縄全戦没者追悼式に参加した菅直人内閣総理大臣は「沖縄の基地負担に陳謝とお礼」を表明し、米国では6月23日に下院で、29日には上院でそれぞれ米軍基地を受け入れる沖縄への感謝決議が議決されているが、このことは過重な基地負担を強いられ、今また新たな基地を押しつけられようとしている県民の思いをまったく理解していない行為として県民の大きな怒りを買っている。
沖縄県民の願いは、基地のない平和で安全な郷土をつくることであり、このことは本県議会が再三にわたり県内移設反対を議決したのを初め9万人余が参加した4月25日の県民大会、県内全市町村長の反対表明、マスコミの世論調査などで明確に示されている。
よって、本県議会は、県民の生命、安全および生活環境を守る立場から、県民の思いに真摯(しんし)に対応するとともに、日米共同発表を見直すよう強く要請する。
2010年7月9日 県議会
首相、外相、防衛相、沖縄担当相あて(意見書)
米国大統領、米国上院議長、米国下院議長、駐日米国大使、在日米軍司令官あて(抗議決議)
その中で、日米声明に対し「沖縄県民を愚弄するもの」であり「到底許されるものではない」と弾劾、さらに菅首相の「沖縄の基地負担に陳謝とお礼」表明や米下院の沖縄への感謝決議を「県民の思いをまったく理解していない行為」と弾劾しています。6月23日の追悼式典での菅首相発言には、会場から「帰れ!」「基地を固定化するつもりか!」の怒りの声が発せられました。
今回の日米合意は何のためになされたのでしょうか。米太平洋海兵隊のキース・スタルダー司令官は、「実は沖縄の海兵隊の対象は北朝鮮だ。金正日体制の崩壊の際に、北朝鮮の核兵器を速やかに除去するのが最重要任務だ」と発言しています。「核兵器の除去」とは、核攻撃を含む凶暴な武力攻撃を準備しているということです。アフガニスタンやイラクへの戦争がそうであったようにこれは侵略戦争です。戦争のための日米合意は撤回させる以外ありません。沖縄県民の怒りと連なって、普天間即時閉鎖・辺野古新基地反対を全国の職場・学園・地域で闘いましょう!
<米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書・抗議決議>
去る5月28日、日米両政府は、米軍普天間飛行場の移設先を沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区およびこれに隣接する水域とし、1800メートルの滑走路を建設することを明記した共同発表を行った。
この共同発表は、「県内移設」反対という沖縄県民の総意を全く無視するもので、しかも県民の意見をまったく聞かず頭越しに行われたものであり、民主主義を踏みにじる暴挙として、また沖縄県民を愚弄(ぐろう)するものとして到底許されるものではない。
さらに、去る6月23日に行われた沖縄全戦没者追悼式に参加した菅直人内閣総理大臣は「沖縄の基地負担に陳謝とお礼」を表明し、米国では6月23日に下院で、29日には上院でそれぞれ米軍基地を受け入れる沖縄への感謝決議が議決されているが、このことは過重な基地負担を強いられ、今また新たな基地を押しつけられようとしている県民の思いをまったく理解していない行為として県民の大きな怒りを買っている。
沖縄県民の願いは、基地のない平和で安全な郷土をつくることであり、このことは本県議会が再三にわたり県内移設反対を議決したのを初め9万人余が参加した4月25日の県民大会、県内全市町村長の反対表明、マスコミの世論調査などで明確に示されている。
よって、本県議会は、県民の生命、安全および生活環境を守る立場から、県民の思いに真摯(しんし)に対応するとともに、日米共同発表を見直すよう強く要請する。
2010年7月9日 県議会
首相、外相、防衛相、沖縄担当相あて(意見書)
米国大統領、米国上院議長、米国下院議長、駐日米国大使、在日米軍司令官あて(抗議決議)