「百万人署名運動全国通信」４月号の４-５面で、普天間基地問題を特集しました。『琉球新報』論説副委員長の前泊博盛さんにインタビューしまとめたものですが、鳩山政権の問題性を鋭く突いています。特別に（！）全文紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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普天間基地即時撤去は民意。
政府の背信行為は許されない

１０年前に検討済み
――シュワブ陸上案とはどんな案？
前泊：3月4日、報道各紙は鳩山内閣が普天間基地の移設先として米軍キャンプ・シュワブ陸上案を決断したと報じましたが、3月10日には沖縄本島中部のホワイトビーチ・勝連半島沖を埋め立てて米海兵隊の航空基地をつくり、自衛隊基地も移設・併設する案も出ました。その他にも嘉手納基地統合案等が次々と浮上してきています。これらは既に10年前に普天間基地移設先候補地として検討され、利点や欠点を含めて詳細な報告書もつくられています。それらを検討した上で最終的にSACO（沖縄における施設・区域に関する日米特別行動委員会）合意として辺野古沖合案が採択されました。
　今回浮上している県内案に目新しいものは何一つありません。シュワブ陸上案は、基地フェンスの内側だから反対運動は心配ないということですが、工事用資材を運び込むとき反対運動とぶつからざるを得ません。赤土流出や爆音被害に対する懸念は払拭されていません。新基地はどこであっても受け入れられないというのが沖縄の民意です。1月24日の名護市長選での辺野古新基地建設絶対反対の稲嶺進さんの勝利、2月24日の沖縄県議会での全会一致での県内移設反対と県外・国外移設要求の県議会決議からも明確です。
　普天間移設候補先をめぐって鳩山内閣はずいぶんと迷走しましたが、結果として「県内移設やむなし」に大きく傾いているようです。しかし、県内は「決定」はできても「実行」は困難です。沖縄県民がこれだけ反対しています。強行すれば流血の惨事すらおきかねません。そうなったら、国民を護るはずの日米安保、安保のためにある米軍基地、その基地を作るために国民の血が流れるという大きな矛盾に直面します。「安保は、一体何から何を守るのか」という本質的・根源的な矛盾が露わになり、日米安保そのものも意味が問われ、在沖米軍基地自体の存亡すら問われかねません。

海兵隊は全世界で戦争
――普天間と辺野古新基地の関係は？
前泊：普天間基地はヘリ部隊も含めて海兵隊の駐留基地です。沖縄は米海兵隊の主要な東アジアの拠点で、有事、つまり戦争や紛争が起こったときには最初に動く戦闘部隊である海兵隊がここから世界中に派兵されます。実際、いまもイラクやアフガンに沖縄からも派遣されています。沖縄駐留海兵隊1万8000人（といわれている）の半分が海外に派遣されるようなって、沖縄の米兵犯罪件数が半減しています。海兵隊員が留守のとき沖縄に平和が訪れて、その代わりに世界のどこかで血が流れるということです。ここに軍隊の本質的機能、実態をみることができます。
　普天間基地は住宅密集地にあります。住民の安全や環境基準などからはアメリカ本国でも到底立地が認められない世界一危険な基地です。普天間基地を上空から視察した当時のラムズフェールド米国防長官でさえ、その危険性に危機感を漏らしたとされています。市街地から離したいというのはアメリカの意向でもあります。海兵隊が普天間に導入・配備しようとしているMV-22オスプレイ（新型垂直離着陸ヘリ）は開発段階から墜落が多発し「未亡人製造器」と揶揄されるほどの欠陥機です。配備後、墜落されては困る、だから米軍も市街地から外れた新基地をほしがっている。
本土では普天間飛行場移設問題として報道されますが、名護市の反対運動では「辺野古新基地建設問題」と名称が異なっています。辺野古新基地は普天間基地の代替基地ではなく、普天間とは関係なく建設される前線基地建設という地元の視点です。普天間基地の滑走路は2800メートル級１本ですが新基地計画では1800メートル２本と強化されています。
　嘉手納基地への統合案についてですが、嘉手納は空軍の基地で、足の速い攻撃・迎撃機能をもつ戦闘機の基地です。海兵隊の普天間基地は派兵・訓練が主要な目的で、二つの基地はその目的、機能、指揮命令系統も全く違います。「SACO合意」では、普天間基地の訓練機能を県内移設した上で返還するという嘉手納統合案が想定されていました。当然ながら地元の嘉手納町は爆音被害がよりひどくなると猛反対しました。
今回浮上した嘉手納新統合案は普天間の訓練を一部移転した上で統合するというやり方です。前回と異なるのはハードの基地と訓練というソフトを分けて移設しようとしている点です。つまり、今回の普天間移設問題では、ハード（基地）が来なくてもソフト（訓練）が徳之島や長崎・大村自衛隊基地、鹿児島の馬毛島などへの移設が検討されています。基地だけでなく、訓練や部隊の一部が全国レベルで分散されることになります。訓練移転問題は米軍だけでなく自衛隊もセットになった、まさに「日米両軍再編」という様相を呈しています。
　沖縄の海兵隊隊員8000人とその家族9000人を2014年までにグアムに移転する計画が進行していますが、沖縄駐留海兵隊員の定員が1万8000人なのか2万4000人なのかはっきりしません。また、いま何人がイラクやアフガンに派兵されていて、何人が在沖なのかもはっきりしない。移転計画そのものはアメリカの世界戦略の変更、米軍再編にもとづくものだったのですが、「沖縄の負担軽減＝日本政府の要請」を理由にして、新基地を建設する経費1兆円の6割の約6000億円を日本政府が負担します。他国の軍隊の基地を、しかも他国に日本が税金を出してつくってやるというのは、集団的自衛権どころか憲法違反の疑義すらあります。日米安保にもとづく在日米軍の役割は日本を防衛すること（抑止力）といわれますが、実際にはアメリカにとってアメリカの本土防衛のための極東の前線基地というのが現実です。

沖縄米軍基地は強化
――ＱＤＲ報告の沖縄への影響は？
前泊：アメリカ国防総省は２月１日に「国防戦略見直し」（ＱＤＲ）報告（4年ごと）を出しました。今年のＱＤＲでは①アフガン、イラクで勝つこと、②志願兵制度を維持すること、③アメリカの軍事的地位の回復、④他国との同盟関係の強化、日米同盟の重視等をあげていて、アメリカの国力の低下に対して軍事力の増強でその回復をはかろうとしています。日米同盟の重視という言葉は、そのまま沖縄の米軍基地の重視という意味に置き換えられるのが、問題です。なぜ沖縄に米軍基地が集中し、在沖米軍基地の整理統合・縮小が進まないのか。米軍にとっては、維持管理コストが世界一安い沖縄の基地は米軍にとって世界中で最後まで残しておきたい低コストな基地という現実を見落としてはいけません。米軍が自ら基地を削減することはあり得ないのです。沖縄、日本の米軍基地を整理縮小・削減するためには日本政府が「減らしてくれ」「出て行ってくれ」と言えるかどうかがポイントです。鳩山内閣はそれが言えません。しかも大手メディアがこぞって「辺野古移設の現行案推進がベスト」とか「日米合意をほごにするな」「日米関係にひびを入れるな」とこぞって報道するのをいいことに、結局は「沖縄県内での移設」に執着しています。
鳩山内閣にアメリカとの交渉ができるとはとうてい思えません。日米安保条約をそのままにしながら沖縄在日米軍基地を語ることはできないでしょう。民主党は2008年の沖縄マニフェストで「県外移設」をいい、昨年の総選挙を前に鳩山代表自ら「最低でも県外」を県民に公約し、沖縄県民は公約を信じたのです。県内移設は沖縄県民の期待を裏切る背信行為ともいえます。

基地をなくして豊かに
――米軍基地の経済効果は？
前泊：戦争で県土を破壊された沖縄にとって、終戦後は米軍基地建設やその後の基地関連収入は、沖縄経済の根幹、唯一ともいえる収入源でした。例えると戦争で生産財を破壊され砂漠となった沖縄でお金がわき出る「オアシス」のような感じです。戦前、人口の7割が農業に従事していましたが、地上戦で生産基盤を失い、農地すらも銃剣とブルドーザーで米軍に奪われ米軍基地が建設されました。戦後復興は基地に依存するしかなかったわけです。復帰後も基地の継続維持と引き換えにした振興策や交付金が基地所在市町村を中心に投じられてきた経緯もあります。
　今回の普天間移設問題でも、受け入れを決めた名護市を中心に沖縄本島北部市町村に総額1000億円もの基地振興策・予算が投じられました。またこの10年間で600億円もの基地振興策を投じられた名護市では、逆に失業率が高まり、市債残高が増え、法人税収は伸び悩むという結果となっています。基地振興策で作られた施設の維持管理費が財政を圧迫して、豊かになっていません。
　基地の経済効果に対する疑問も出ています。例えば、移設問題で揺れる普天間基地で言えばフェンスの内側（軍用地料、基地従業員給与、基地交付金、軍人軍属等消費支出など）の生産高は1ヘクタール当たり2600万円くらいですが、フェンスの外側の民間経済では同6700万円になる。浦添市の牧港補給基地では1ヘクタール当たり内は7300万円、外は1億5500万円。返還された米軍基地の跡地をみると雇用も税収も経済効果も10倍から数百倍という数字を上がっています。数字をみるともはや米軍基地は不経済、儲からないという時代かもしれません。基地返還で豊かになったとの実例は、フィリピンのスービック基地でも出ています。アメリカも沖縄に軍事基地だけを置かず、経済基地も置く。むしろ軍事基地から経済基地への転換を真剣に考えてみる時期にきています。

日米安保を問い直せ
――これからの闘いは？
前泊：これから５月の鳩山内閣の「決定」まで緊張が続きますが、５月で「解決」できるとは考えられません。
　沖縄にとって普天間だけが基地問題ではありません。嘉手納も含め沖縄本島の２割を占める米軍基地は依然として存在し続けます。その意味では闘いはずっとずっと続きます。
　普天間問題に限らず、全国の皆さんには沖縄の動き、闘いについて引き続き注目してほしいと思います。4月25日の読谷村での県内移設反対の県民大会もあります。今年は安保締結50年の節目、日米安保を検証する好機です。沖縄問題を契機に、全国民が日米安保を問い直す機会にしていくべきだと思います。（3月18日。文責・事務局）

　４・２５沖縄県民大会に連帯して、４・２８沖縄デーに東京で集会とデモが行われます。それへの参加を呼びかけて、１１日の日曜日の午後、ＪＲ秋葉原駅前で街頭宣伝を行いました。この日の街宣は百万人署名運動が呼びかけ、４・２８集会実行委員会に参加する仲間が１５名ほど参加してくれました。街宣時間帯の午後１時～４時は半袖でもいいくらいの暑さでしたが、水分を補給しながら、「戦争のための基地はいらない、移設ではなく撤去させよう」と訴えました。百万で急きょ発注したブルーの横断幕も間に合い、４・２８実行委の横断幕も掲げて、アピール力抜群でした。



　交代でマイクアピールをしながら、４・２８実行委のカラフルなビラをまき、百万の「沖縄・憲法」署名も呼びかけました。人の流れが早く、ビラを受け取ってくれる人は数十人に一人という感じでしたが、学生や若い労働者の反応がとても良かったです。「（普天間の問題は）ニュースでよくやってるので知っています」「どうして（沖縄の基地は）今までそのままだったのか、おかしい」と。そして「日米安保をなくそう」と明記した署名に快く応じてくれました。署名は約２００筆が集まりました。
　こちらの話を聞きながら「あなたは沖縄から来ているのですか？」と２回ほど聞かれてびっくりしましたが、本当に、沖縄の問題は私たち自身の問題だとなるようにがんばらねばと思いました。（事務局 Ｓ）





　　　　　　　　　　　授業中かな？


●４・２８沖縄デー集会
（とき）４月２８日（水）午後６時３０分開始
（ところ）日比谷野外音楽堂（日比谷公園内）
＊集会後、銀座デモ
（主催）４・２８集会実行委員会
戦後50年を問う8.15労働者・市民のつどい全国統一実行委員会／とめよう戦争への道！百万人署名運動／沖縄民権の会／婦人民主クラブ全国協議会／星野さんを取り戻そう！全国再審連絡会議／8.6広島－8.9長崎反戦反核闘争全国統一実行委員会／国鉄千葉動力車労働組合／沖縄と本土をむすぶ労働組合連絡会議／全国労組交流センター／法政大学文化連盟／全日本学生自治会総連合（織田陽介委員長）
連絡先：電話０３－３８４５－７４６１、ファックス０３－３８４５－７４６３（全国労組交流センター）

　４月１０日（土）に行われた「裁判員制度はいらない！大運動」の定例街宣に参加しました。５月１８日の「大集会」の宣伝です。弁護士の皆さんも普段より参加が多く、意気込みを感じました。
　有楽町マリオン前はビル風がよく吹くのですが、この日も好天に恵まれて？暖かい風が吹き付けていました。これではビラがまきにくいのでは？と思いましたが、受け取りがとても良く、心配ご無用という感じでした。「裁判員制度に反対です」「みんなの力で裁判員制度をなくそう」と大声でビラを配ると、遠くを歩く人も近寄ってきて受け取ってくれます。


　署名をしてくれた男性は、「こんな制度、絶対に無理でしょう。それから、このままでは、三審制も壊れちゃうんじゃないの？」と言っていました。良く見ているなーと関心しました。（事務局 Ｋ）




●裁判員制度にとどめを！５．１８全国集会
裁判員制度施行１年、私の拒否を　みんなの拒否へ
みんなの拒否で　制度廃止へ！
（とき）５月１８日（火）午後６時３０分～
（ところ）東京・日比谷公会堂（日比谷公園内）
（主催）裁判員制度はいらない！大運動
（http://no-saiban-in.org/index.html）
（内容）
講演
　斎藤文男さん（九州大学名誉教授）「憲法違反の裁判員制度」
アピール
　福島貴和さん（善光寺玄証院住職）、崔洋一さん（映画監督）ほか
チケット　５００円