今日（12/20）午後1時30分から、日比谷公園内「松本楼」2階で、「裁判員制度はいらない！大運動」の記者会見があり、取材に行ってきました。
　記者会見は高山俊吉弁護士の司会で進められ、冒頭「大運動」事務局長の佐藤弁護士から、裁判員候補者名簿通知が送られて以降、運動事務局に通知を受け取った本人たちからの抗議の声と制度廃止を求める声が寄せられていること。また、裁判員制度は廃止させるべきだという声を広げるために、当事者の方たちの抗議の意見表明の場を持ったことなどが説明されました。記者会見では3人の方の直接の意見表明、さらに小さいお子さんがおられたり遠方のため来られない方5人のメッセージが川村弁護士から紹介され、その後各社マスコミ記者からの質疑応答となりました。


　記者会見に参加された方たちの意見要旨を紹介します。
①Ａさん（65歳、会社員）
●私は「人は裁かない」という信条を持っている。だから裁判員になることは拒否する。これでもし罰せられるとしたらおかしな話だ。「人は裁かない」という信条を持っている人で、抽選に当たった人のみが罰せられることになってしまう。
●私は裁判員制度に反対する。法律につき素人が集まって審理をしても意味がない。時間と金の無駄。世の中にはいろいろな人がいて理屈ぬきで感情論だけを強調する人も多々いて、「あいつは憎らしいから有罪」的な発言をするような人が裁判員になる可能性は非常に高い。
●手続き上の問題で、呼出状は「X月X日に裁判所に来て下さい。そこで裁判官の面接と抽選で裁判員を選出します。裁判員になった人は、続いて2日～4日の間、裁判に出廷してもらいます」との内容とのこと。一つの裁判で50人～100人の候補者を呼びだして、そのうち10名ほどを裁判員及び補充裁判員として任命するとのことで、休暇を取って出かけて行ってから「あなたは抽選に外れましたからもう結構です」となる確立が高い。
②Ｂさん（65歳、無職）
●原則「殺人・放火」などの重罪を扱うので90～100％死刑か無期懲役を出さざるを得ない。被告の命を奪うとか、一生獄に閉じこめるということに、心にいろんな傷が残る。
●テレビで模擬裁判を見たが、3人の裁判官のペースで終始進められていた。素人が意見を述べて反映させる余地はほとんどないと思った。審議の内容をしゃべると罰せられるというのも、逆に裁判の透明性が欠けるのではないか。
●こんな制度は必要ない。そもそも裁判官がもっと市民の感覚を持ち、市民の目線で仕事をすればいいのであり、税金を払って仕事をしてもらっている。こんな制度に税金を使うのではなく、生きるために苦労している人の生活や仕事の保障、医療の整備に使うべき。また、その方が死刑や無期になる人が減るのではないか。
③Ｃさん（63歳、ＩＴ関係）
●裁判員制度に対する疑問多々あり。
国民の義務なのか、義務でないのか？／職業によって選別されている（国会議員・官僚・法曹関係者・自衛官…国家として重要と認めた職業は免除される）／強制的に刑事裁判に従事され、裁判官と同じ負荷を強いられ、罰則規定まである法律は憲法違反ではないのか？／裁判官でも難しい「証拠の吟味」など果たして素人にできるのか？／裁判の雰囲気や演出などで有罪・無罪を判断してしまうのではないか？等々
●結論。立法府における検討において論議が不十分と考える。まずは、この法律を廃案として、国民的な理解を深めて検討すべき。
●マスメディアへのお願い。このように、国家により市民の権利が数の暴力により犯されている現実を正しく伝えて頂きたい。さらに、憲法に保証された「基本的人権」や「個人情報」（選挙人名簿から裁判員候補者の抽出）など、政府の情報支配を冷静に問いかけていって欲しい。

　次は記者会見には参加できなかった方からのコメントから。
④Ｄさん（36歳、主婦）
　私は、5歳と2歳の子を持つ母です。内容を知れば知るほど納得のいかないこの制度に憤りを感じます。くじでかってに候補者名簿に記載された事、賛成・反対の意を問うことなく、「人を裁きたくない！」と思う個人の思想信条、人格を無視された事、辞退することの厳しい現状、罰金や処罰により強制される事、…、送付された通知書は国家への奉仕を義務づける現代の赤紙（召集令状）と感じました。
⑤Ｅさん（38歳、会社員）
　私には人を裁く資格はありません。そういう考えから裁判員の通知は封を切らずに受け取り拒否で送り返しました。嫌なものは嫌だ、はっきり言いましょう。戦おうとすれば道は開けます。一緒に戦いましょう。
⑥Ｆさん（53歳、会社員）
　私は、次の文章を最高裁に送りました。「…『私は、この依頼を拒否します』。嫌なものはイヤ、だめなものはダメ、という事です。…この拒否回答は法律以前の問題ですので、刑事及び民事いかなる訴追も裁判所はしてはなりません。」
⑦Ｇさん（50歳代、主婦）
　裁判員制度のこともよくわからず、ある日突然、名簿に記載されましたとの通知で、なぜ私がと驚きました。…コールセンターに電話した際、来年5月以降に裁判員候補者に選ばれたと通知を受け、呼出状、質問票をそのままにして返答しなかった場合はどうなりますかと尋ねたら、10万円の罰金となりますとの返答でした。不安と精神ストレスの倍増です。
⑧Ｈさん（男性）
　次の文章を最高裁に送りました。「身に覚えのない書類が届きましたので、返送します。まるで太平洋戦争時の『赤紙』のようで、不快な思いをしました。素人の一般人が裁判に参加しても、何の効果もないのは明白です。…」

　とても感動的な記者会見でした。

　百万人署名運動全国通信09年1月号を今朝入稿しました！というわけで、遅れましたが、12月13日（土）の夜にあった「戦後50年を問う8・15労働者・市民のつどい全国統一実行委」主催の学習・講演集会の報告です。タイトルは「田母神（前空幕長）打倒！海外派兵恒久法阻止！」で、西川重則さんが田母神論文問題について、北島邦彦杉並区議が派兵恒久法について提起し、その後全体で質疑応答し学習を深めました。
　西川さんは冒頭、毎年12月8日前後に集会を持つ意味について、1941年12月8日に始まったアジア太平洋戦争の記憶の継承をし、アジアの視点に立って歴史の事実に基ずく歴史認識を持って闘っていくことの重要性を訴え、1926年の「昭和」元年～1927年山東出兵～1931年柳条湖事件（「9.18事変」）～1937年7.7盧溝橋事件（日中戦争開始）、12.13南京大虐殺事件～1939年5.3重慶大空襲～1941年12.8「宣戦の詔書」公布～1943年朝鮮に徴兵制
施行～1945年敗戦、という侵略・加害の「昭和史」略年表を資料に添えました。そして、田母神前空幕長の「日本は侵略国家であったのか」という懸賞論文には、このような歴史の事実が全く触れられてないと弾劾し、国会質疑の中で明らかにされたこととして、田母神が幹部学校長だったときに講師として呼んだのが「つくる会」教科書関係の人物たちであったことなどを報告しました。
　また、戦後63年後の防衛省の現実がいかに作られてきたかについて、西川さんは1954年に自衛隊が作られてから行政が、憲法９条の１項２項の厳格な解釈を放棄して解釈改憲で一貫してやってきたことにあると指摘しました。



　北島さんは、2006年9月に自民党内でまとめられた「海外派兵を恒久的に自衛隊の本来任務とする国際平和協力法案」（執筆者：石破茂前防衛大臣）の問題点を分かりやすく説明してくれました。これは、曲がりなりにも憲法９条のしばりを受けた「特措法」とは全く違い、＜いつでも、どこでも、どんなことでも＞自衛隊を海外に派兵できる、というものです。北島さんのレジメから少し紹介します。
①＜いつでも＞
＊派兵根拠の制約をなくす…国連決議などに限定せず、日本独自の判断によって派兵する（第2条3項ニ号ロ「…我が国として国際的協調の下に活動を行うことが特に必要であると認める事態」）。現実的には米国の要請によって一体的軍事行動に入る（第2条3項ニ号イ「…国際連合加盟国その他の国の要請」）
②＜どこでも＞
＊世界中あらゆる地域での展開…自衛隊が展開する地域についての「限定」の欺瞞（第2条5項「…ただし、国際平和協力本部の事務局の職員及び警察庁の職員が人道復興支援活動を実施する場合であって、第23条［小型武器の保有］の政令で定める種類の小型武器が第7条［実施計画］第2項第3号ニ（2）又はホ（2）の規定により実施計画において当該職員の装備として定められていないときは、この限りではない。」）。
③＜どんなことでも＞
＊広範な任務形態…特措法による「復興人道支援」「後方支援」から紛争地域における前線での戦闘行動に拡大（第1条「…停戦監視活動、安全確保活動、警護活動、船舶検査活動…」）。
＊武器使用の拡大…正当防衛・緊急避難によらない任務遂行のため殺傷行為容認。相手からの攻撃を要件とせず、武器の種類の制限なし。（第25条「…その事態に応じ合理的に必要とされる限度で、それぞれ当該各号に定める小型武器又は武器を使用することができる。」）



　派兵恒久法は実質的な９条改憲そのものです。自民党は派兵恒久法の早期制定を策動しており、民主党も派兵のための恒久法の必要性を強調しています。大変危険な現状です。百万人署名運動は現在、９条改憲反対署名用紙に「派兵恒久法の制定反対」を追加して取り組んでいますが、さらに強力に取り組んで派兵恒久法の危険性をもっと広く知らせていかねばと思いました。

　12月13日（土）午後3時～5時まで、有楽町マリオン前で「裁判員制度はいらない！大運動」の大街宣がありました。この1年間ねばり強い反対運動に取り組んできた「大運動」には、全国から弁護士や市民が参加しています。百万人署名運動も“これは改憲攻撃そのもの”と、廃止をめざして「大運動」に参加しています。法務省・最高裁の「裁判員候補者通知」発送が開始されたこの11月～12月、各地で集会やデモ、シール投票などが取り組まれました。
　「大運動」の定例街宣も12月に入ってから反応がものすごく大きくなってきています。「こんな制度はおかしい！」「どうしてこんなものが作られてしまったの？」「廃止したい！」と声をかけてくる人、署名をしてくれる人が次々といました。この日は、たまたま通りかかった女性が「絶対反対！何かできることはないかと思っていた」と、一緒に署名活動に参加してくれました。街頭宣伝も多くの人々にアピールしようといろいろ工夫しています。この日はインコ縫いぐるみと「ＳＴＯＰ！！裁判員制度」と書いたハート型風船が登場、にぎやかな街宣となり、ストップ！裁判員制度リーフも1500枚ほどまけました。



弁護士さんらがリレーアピール








　「裁判員制度はいらない！大運動」事務局には問い合わせや報告が届いており、１２月２０日（土）午後２時から、裁判員候補者通知が届いた人を中心にして記者会見をするそうです。反対の意志を表明したい方は今すぐ「大運動」までご連絡ください！
→「裁判員制度はいらない！大運動」
　http://no-saiban-in.org/index.html

●「裁判員制度 賛成？反対？全国投票」から、結果報告が届きました。
　去る１１月９日～１１月３０日の期間、全国４５区市町村の４９箇所において裁判員制度 賛成？反対？全国投票（街頭シール投票）を実施しました。結果は
　裁判員制度に
　　　　　賛成　　　　３０２０　（２５％）
　　　　　反対　　　　６２７８　（５３％）
わからない　２６２３　（２２％）
　　　　　 計　　　　１１９２１
でした。全国各地で新聞、テレビで取り上げられました。
　　http://saibt.exblog.jp/
投票結果は、下記の一文を添えて最高裁全裁判官、日弁連、全国の弁護士会、全国会議員に届けました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　日本の裁判を根底から変える裁判員制度が来年５月から実施されようとしています。裁判員制度は国民を裁判に動員するものです。したがって国民がこの制度をどう考えているかが最重要なポイントです。そこで私たちはこのことを市民の手で調べるために、去る１１月９日～１１月３０日の期間、裁判員制度の賛否を問う街頭シール投票を全国４５区市町村の４９箇所において実施しました。　　　　　　http://saibt.exblog.jp/

その結果は
　　裁判員制度に
　　　　　賛成　　　　３０２０　（２５％）
　　　　　反対　　　　６２７８　（５３％）
わからない　２６２３　（２２％）
　　　　　 計　　　　１１９２１

と反対が過半数を占め、賛成は２５％に過ぎませんでした。
　また新聞報道によれば裁判員候補者に選ばれた人からの最高裁への電話でも辞退の方法の問い合わせや、候補者名簿からの抹消を求めるものが半数以上であったとされています。このように政府、最高裁、日弁連の大々的な広報にもかかわらず、裁判員制度は国民の理解を得られていないのが現状であり、このまま裁判員制度実施を強行すれば、最高裁が期待する国民の司法に対する信頼の向上につながるどころか、逆に司法への不信を招くに相違ありません。
　よって私たちは、裁判員制度の再検討と来年５月実施の中止を強く要望いたします。