11月24日（月・休）、千葉県船橋市で「パトリオットミサイルはいらない習志野基地行動実行委員会」主催の集会・デモが行われ参加しました。昨年11月に航空自衛隊習志野駐屯地にＰＡＣ３が配備されたときは徹夜の阻止行動を闘いましたが、その後、神奈川県の武山基地や、茨城県の霞ヶ浦基地への配備、また市ヶ谷の防衛省そのものへの搬入などが強行されています。
　この日の行動はまず第一段として、午後１時から、新京成線「新津田沼駅」前の公園で集会を持ちました。集会は大野ひろみ県議の司会で、「実行委」の吉沢さんの基調報告、連帯の挨拶。メッセージ紹介などがありました。基調報告の中で、毎月１回、津田沼駅でのビラ配りを継続していること、そして１周年行動が組まれたことなど報告されました。
　その後、JR津田沼駅前を一巡するデモを行いました。この日は集会が始まると同時に雨が降り出し、その後ずーと降り続く中でしたが、休日で人通りも多く、デモは注目を集めたものになりました。





　行動の第二段は、電車に乗って場所を移動して基地近くの薬園台公園に再結集し、そこで約１時間、参加者のリレートークを行いました。県内各地から参加した団体はその団体の紹介も行いましたので、いろいろな闘いがＰＡＣ３闘争と結びついて、県内・地元で行われていることがわかりました。百万人署名運動も発言し、11月29日に岐阜で各務ヶ原基地へのＰＡＣ３配備反対の闘争があることも紹介しました。また、百万の呼びかけ人の三吉牧師も発言され、三里塚で巨大な滑走路の下で農業を続けている市東孝雄さんの闘いが軍事につながる空港建設を阻んでいてすごいと言われました。松戸の「市民自治１０００人の会」を中心とする人たちは「裁判員制度はいらない」運動に取り組んでいることなど報告しました。
　午後４時から、２回目のデモに出発。習志野基地正門前では戦闘服姿の自衛隊員がデモ隊の写真を撮っていたり、右翼が「自衛隊は左翼を皆殺しにしろ」などと言っていました。デモ隊は、スピーカーで「ＰＡＣ３はいらない！」「習志野からＰＡＣ３を撤去せよ！」等々、元気よくシュプレヒコールをあげ、寒い一日でしたが、抗議行動をやりぬきました。（事務局Ｔ）




●11.24集会での基調報告（習志野基地行動実行委員会：吉沢弘志さん）の内容を紹介します。
　昨年11月29日未明にシステムの一部の搬入が強行されてから1年がたちました。この間、私たち＜パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会＞は、12月1日の配備強行糾弾抗議集会以後も、毎月の定例駅頭宣伝と実行委員会、防衛省へのヒアリング、基地への申し入れ行動と活動を継続させ、本日の市民統一抗議行動を迎えることができました。
　この１年の間、政府防衛省は強引に「ミサイル防衛」計画を推し進めてきました。12月のハワイ沖でのイージス艦「こんごう」のSM-3実射実験、1月には新宿御苑での実地調査、2月、3月、4月と武山基地、霞ヶ浦基地そして浜松基地へのPAC-3配備、サミット直後の7月11日には、日本海に日米のSM-3搭載イージス艦を配置し首都圏の全システムを動かしての日米合同ミサイル防衛演習、そして7月28日にはこの習志野基地のPAC-3システムを防衛省敷地内に持ち込んで、移動展開訓練が行われました。9月18日の米ニューメキシコ州の射場での実射訓練を経て、現在国内PAC-3は「使用可能」となり、実際的な運用訓練に入るとされ、今月初めからは入間基地のPAC-3システムが朝霞基地で展開訓練を行っています。7月28日もそうでしたが、他の基地でも密かに行われているかもしれません。
　こうした政府防衛省の一貫した推進強行の裏で、ミサイル防衛の陰の部分も明らかになってきました。まず「ミサイル防衛」導入を無理矢理に実現させた守屋元事務次官ほか「防衛利権」の問題が明るみに出てきました。この千葉県では、最新型SM-3搭載を予定されているイージス艦「あたご」により漁船清徳丸が衝突破壊され、尊いお二人の生命が失われました。自衛隊員の自殺やいじめ、犯罪も増加し、新防衛大綱以来の自衛隊の変質がもたらす混乱があらわになっています。
　そして、今月になって立て続けに私たちが一貫して主張してきた「ミサイル防衛」の問題点がそのまま露呈する出来事が連続しました。まずこの間のPAC-3計画を推進してきた張本人である田母神俊雄前空自幕僚長の愚劣な歴史観に基づく論文の公表と更迭があります。しかも田母神個人ではなく自衛隊制服組全体の問題です。そして、11月5日、アメリカ大統領選でオバマ候補が勝ち、"Yes,we can!"をキーワードとする勝利演説を行った直後、ロシア連邦のメドヴェージェフ大統領は、米主導のミサイル防衛に対抗するためにポーランド内の飛び領地であるカリーニングラードに核搭載可能な新型ミサイル「イスカンデル」を配備すると発表しました。このことは昨年発表のポーランド東側国境に接するベラルーシ共和国への同型ミサイル配備と相まって、NATO・EU圏を挟み打つことになり、両陣営の軍事的緊張を一気に高めることになります。
　二つの世界大戦を経験した私たち地球市民は21世紀を軍事に頼らない平和を実現する世紀として迎えたはずでした。それを9.11同時多発テロ以来ブッシュ政権は完全に反対の方向に推し進め、その結果として世界の安全保障が軍事優先に変わろうとしています。その象徴が「ミサイル防衛」です。憲法前文で「世界市民の平和的共存権の実現」を謳っているにもかかわらず、米主導のミサイル防衛に唯一積極的に参加し多額の税金をつぎ込んでいる日本の姿勢は許されざるものです。
　そして極め付きは20日のイージス艦「ちょうかい」でのSM-3実射実験の失敗です。１発20億、総額60億円もの税金を使いながら、実際には使い物にならないことを証明したことになります。これまでの実射実験に150億円が使われています。総額6兆円もの利権まみれの税金がこんなモノに使われる、その一方で福祉、医療、教育に関わる歳出が毎年大幅に削減されている、私たち主権者・納税者は怒らなければなりません。
　4月27日の名古屋高裁イラク自衛隊派遣違憲判決で具体的権利として認められた「平和的生存権」を持つ私たち平和を愛する市民は、憲法の平和主義の理念を破壊し、日本と世界の平和を脅かす「ミサイル防衛」に反対するこの闘いを、ブッシュ政権とそれに追随する国々がもたらしたグローバリズムの名の下の非人間的世界が 完全に破綻している今、すべての地球市民に平和と人間としての尊厳を実現する世界規模の闘いの最前線にいるという自覚も持ちましょう。そして国内の平和を目指す闘い、反格差・反貧困の闘い、そして全世界の反グローバリズムの闘いとしっかりと連帯・連携しこれからも進んで行くことを確認しましょう。


「ＰＡＣ３習志野基地強行配備１年　１１・２４市民統一抗議行動」（津田沼・習志野）で提起された吉沢弘志さんの基調報告を掲載します。

　昨年１１月２９日未明にシステムの一部の搬入が強行されてから１年がたちました。この間私たち＜パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会＞は、１２月１日の配備強行糾弾抗議集会以後も、毎月の定例駅頭宣伝と実行委員会、防衛省へのヒアリング、基地への申し入れ行動と活動を継続させ、本日の市民統一抗議行動を迎えることができました。
　この１年の間、政府防衛省は強引に「ミサイル防衛」計画を推し進めてきました。１２月のハワイ沖でのイージス艦「こんごう」のSM-3実射実験、１月には新宿御苑での実地調査、２月３月４月と武山基地、霞ヶ浦基地そして浜松基地へのPAC-3配備、サミット直後の７月１１日には、日本海に日米のSM-3搭載イージス艦を配置し首都圏の全システムを動かしての日米合同ミサイル防衛演習、そして７月２８日にはこの習志野基地のPAC-3システムを防衛省敷地内に持ち込んで、移動展開訓練が行われました。９月１８日の米ニューメキシコ州の射場での実射訓練を経て、現在国内PAC-3は「使用可能」となり、実際的な運用訓練に入るとされ、今月初めからは入間基地のPAC-3システムが朝霞基地で展開訓練を行っています。７月２８日もそうでしたが、他の基地でも密かに行われているかもしれません。
　こうした政府防衛省の一貫した推進強行の裏で、ミサイル防衛の陰の部分も明らかになってきました。まず「ミサイル防衛」導入を無理矢理に実現させた守屋元事務次官ほか「防衛利権」の問題が明るみに出てきました。この千葉県では、最新型SM-3搭載を予定されているイージス艦「あたご」により漁船清徳丸が衝突破壊され、尊いお二人の生命が失われました。自衛隊員の自殺やいじめ、犯罪も増加し、新防衛大綱以来の自衛隊の変質がもたらす混乱があらわになっています。
　そして今月になって立て続けに私たちが一貫して主張してきた「ミサイル防衛」の問題点がそのまま露呈する出来事が連続しました。
　まずこの間のPAC-3計画を推進してきた張本人である田母神俊雄前空自幕僚長の愚劣な歴史観に基づく論文の公表と更迭があります。しかも田母神個人ではなく自衛隊制服組全体の問題です。
　そして、１１月５日、アメリカ大統領選でオバマ候補が勝ち、"Yes,we can!"をキーワードとする勝利演説を行った直後、ロシア連邦のメドヴェージェフ大統領は、米主導のミサイル防衛に対抗するためにポーランド内の飛び領地であるカリーニングラードに核搭載可能な新型ミサイル「イスカンデル」を配備すると発表しました。このことは昨年発表のポーランド東側国境に接するベラルーシ共和国への同型ミサイル配備と相まって、NATO・EU圏を挟み打つことになり、両陣営の軍事的緊張を一気に高めることになります。
　二つの世界大戦を経験した私たち地球市民は２１世紀を軍事に頼らない平和を実現する世紀として迎えたはずでした。それを9.11同時多発テロ以来ブッシュ政権は完全に反対の方向に推し進め、その結果として世界の安全保障が軍事優先に変わろうとしています。その象徴が「ミサイル防衛」です。憲法前文で「世界市民の平和的共存権の実現」を謳っているにもかかわらず、米主導のミサイル防衛に唯一積極的に参加し多額の税金をつぎ込んでいる日本の姿勢は許されざるものです。
　そして極め付きは２０日のイージス艦「ちょうかい」でのSM-3実射実験の失敗です。１発２０億、総額６０億円もの税金を使いながら、実際には使い物にならないことを証明したことになります。これまでの実射実験に１５０億円が使われています。総額６兆円もの利権まみれの税金がこんなモノに使われる、その一方で福祉、医療、教育に関わる歳出が毎年大幅に削減されている、私たち主権者・納税者は怒らなければなりません。
　４月２７日の名古屋高裁イラク自衛隊派遣違憲判決で具体的権利として認められた「平和的生存権」を持つ私たち平和を愛する市民は、憲法の平和主義の理念を破壊し、日本と世界の平和を脅かす「ミサイル防衛」に反対するこの闘いを、ブッシュ政権とそれに追随する国々がもたらしたグローバリズムの名の下の非人間的世界が 完全に破綻している今、すべての地球市民に平和と人間としての尊厳を実現する世界規模の闘いの最前線にいるという自覚も持ちましょう。そして国内の平和を目指す闘い、反格差・反貧困の闘い、そして全世界の反グローバリズムの闘いとしっかりと連帯・連携しこれからも進んで行くことを確認しましょう。

　11月22日、土曜の午後、東京で裁判員制度を廃案にしよう！デモをやりました。裁判員制度は現代の赤紙だー！人を裁くことをおしつけるなー！裁判を３日で終わらせるなー！　会場の社会文化会館～赤阪見附～新橋～銀座～数寄屋橋交差点～東京駅～常盤橋公園まで、ナント２時間を超える大デモをやり抜きました。
　「ストップ！裁判員制度」の赤い三つ折りリーフ2000枚が次々と通行人に受け取られ、中には周りに配りたいとまとめて受け取っていく人も何人かいました。また、途中からデモに参加してくれた通行人もいました。数寄屋橋、東京駅前ではとりわけ注目度抜群！「裁判員制度はいらない！大運動」の初めての東京デモは大成功でした。
　


　　
　集会も640人参加で、発言内容もそれぞれ「絶対はんたい」に満ちあふれたものでした。


ビデオレターによる僧侶の玄侑宗久さんの「裁く側に立ちたくない」というお話しには、なるほどと思いました。仏教徒であるのに聖書の一節のキリストの言葉も例にあげたりで“人を裁く”ということについて語り、また「百姓一揆のリーダーも為政者にとっては罪人だが、民衆にとってはヒーロー」の例をあげ、２つの見方が並行してありうる社会、その中で民衆を裁判に関わらせていくことの問題性を指摘されました。

　
　パネルディスカッションには町内会の会長さんも参加していました。


　行動提起に立った佐藤和利弁護士（「裁判員制度はいらない！大運動」事務局長）のお話しでは、今度の最高裁長官に就任する竹崎氏（11/21まで東京高裁長官）は裁判員制度を成立させた超エリート裁判官とのこと。14名の最高裁判事を飛び越した全く異例の人事は、裁判員制度を何としても国民に定着させようとする支配者側の意志の現れそのものです。佐藤弁護士は「いいじゃないですか、権力がその気なら、私たちは一丸となって団結して突破する、必ずできる！」と、力強い気概で言い切りました。そして、労働組合の大幅賃上げ・解雇反対スローガンに裁判員制度廃止を加えて欲しい、地域・自治会・商工会でも取り組んで欲しいと訴えました。最後に、勉強会を積み重ね、請願署名を積み上げて、来年5月実施阻止に向けて運動を広め、4月に東京で大集会を開こう！と呼びかけました。















　

　今日の午後、JR水道橋駅近くで、明日（11/22）の「裁判員制度は廃止を！集会と銀座デモ」のビラまきをしました。「裁判員制度はんたい！」のプラカードを見て、多くの人がビラを受け取っていきました。とくに普段あまりビラを受け取らない背広姿の若いサラリーマンが多かったのが印象的でした。また、「ビラをください」と向こうから受け取りに来る人もけっこういて、政府公報やＮＨＫの宣伝キャンペーンも始まったということで、多くの人が疑問や不安を持っているとを感じました。
　11月16日の朝日新聞の朝刊に「裁判員制度のお知らせ」（政府公報）が挟み込まれていました。おそらく全新聞の朝刊に入っていると思います。見出しは「裁判員になる可能性のある方に、今月末から通知が届きます！」です。その中で、裁判員候補者名簿の作成については「選挙権のある人の中から、毎年くじ引きで選ぶ」と書いてあります。そして、仕事を理由に辞退できるか？については「重大な支障が生じるおそれがあると認められる場合には、辞退できる」、理由を聞いて総合的に判断するとあります。ということは「重大な支障」かどうかを決めるのは本人ではないのです！もし、裁判所に辞退できないと判断されたが本人にとってはとても重要で「出頭」しなかったら？それは「10万円以下の罰金」と裁判員法には書いてあるのですが、政府公報にはそういうことは一言も書いてありません。


　その他いろいろ問題のある裁判員制度です。ぜひ、高山俊吉弁護士のインターネットラジオから【裁判員制度】のところをお聞きください→http://www.takayama-law.com/radio.html
　そして、明日の裁判員制度を廃止へ！の銀座デモで、さらに多くの人々に問題点を訴えていきましょう！