米兵の少女暴行に抗議し、日米政府に抗議して開かれた３.２３県民大会実行委は、４月１４日（月）に大会決議の実行を求めて６５名が上京し、１４日～１５日の２日間にわたり首相官邸、外務省・防衛省への要請に回りました。１４日夜には、星陵会館で県民大会実行委主催の集会がありました。
　集会では上京団（子ども会育成連絡協議会/婦人連合会/老人クラブ連合会/連合沖縄などの代表、各市町村長・議員など）と国会議員らが壇上に並び、次々と発言に立ちました。
　「３.２３雷雨の中、燃えるような６０００名の熱気、これが沖縄の怒りです。この怒りよ全国へとどろけという気持ちで上京した。沖縄県民の怒りの背景にあるのは日本政府の誤った沖縄政策だ。それは３つ、基地問題、沖縄に対する経済の格差、教科書に対する国の歪めた歴史観だ。日米の地位協定改訂ほか要求実現のため、皆さん、お力を貸してください！」（玉寄哲永・子供会育成連絡協議会会長）、
　

　「これまで米兵による凶悪事件が起きるたびに抗議行動をしてきた。その都度、日米政府は“綱紀粛正”“徹底した教育をやる”と言ってきたが、この決まり文句にはもう聞き飽きた！もう我慢も限界です！」（小津ハル子・婦人連合会会長）
　

　集会には４００名が参加し、上京団と心を一つにして要求実現に向けてガンバロウ！と誓い合いました。




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　　米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会 決議文

　「私たちに平和な沖縄を返してください」―１９９５年、繰り返される米軍の事件・事故に抗議し、日米両政府に訴えた県民大会から１３年、その時約束された「再発防止」や「綱紀粛正」はむなしく、米軍犯罪はやむことを知らない。
　戦闘機・ヘリコプターなどの墜落事故、殺人的な爆音、環境破壊など、県民は被害を受け続けている。しかも、女性に対する性暴力という凶悪犯罪がいまだ後を絶たない。
　米軍は今回の事件後、夜間外出禁止などの「反省期間」を置いた。しかし事件後も飲酒運転、民間住居不法侵入などを立て続けに起こした。日米両政府の言う、地位協定の「運用改善」ではすまされない実態が明らかになっている。
　基地被害により県民の人権が侵害され続けている現状をみれば、日米地位協定の抜本改正を行うことが、私たちの人権を守ることにつながる。
　１３年前に約束した基地の整理縮小は一向に進まず、依然として広大な米軍基地の重圧に苦しめられている。私たちはあらためて、海兵隊を含む米軍兵力の削減など具体的な基地の整理縮小を強く求めていかなければならない。
　何ら変わらぬ現状に県民の我慢の限界はすでに超えている。
　日米両政府は、沖縄県民の訴えを、怒りを真摯（しんし）に受け止め、以下の事項を確実に進めるよう、強く要求する。
　　　　　　　　　　　　記
一、米軍優先である日米地位協定を抜本改正すること
一、米軍による県民の人権侵害を根絶するため政府はその責任を明確にし、実効ある行動をおこすこと
一、米軍人の綱紀粛正策を厳しく打ち出し、実効性ある具体的な再発防止策を示すこと
一、米軍基地の一層の整理縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減を図ること

米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会
２００８年３月２３日