１１月８日（日）午後２時から宜野湾海浜公園屋外劇場で開かれた「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」（同実行委員会主催）に、市民・労働者ら２万１千人が続々と結集し、普天間飛行場の即刻閉鎖と辺野古への移設計画撤回を求める沖縄県民の民意を「決議」として採択した。
そして、大会スローガンで、①世界で最も危険な普天間基地の即時閉鎖・返還、②国の責任による返還跡地の環境浄化、経済対策、③返還に伴う地権者補償、基地従業員の雇用確保、④日米地位協定の改定、の４つの要求を掲げ鳩山政権に突きつけた。
この県民大会決議を携えて、即１０日、１１日と県民大会実行委員会の代表団が上京し、内閣官房、外務省、防衛省、内閣府沖縄担当部局、在日米大使館へ要請行動を行っている。
この沖縄県民の激しい怒りと一体となって、基地撤去・辺野古新基地建設阻止を共にたたかおう。
【辺野古への新基地建設と県内移設に反対する決議】
わたしたちは、辺野古への新基地建設と県内移設に反対するために、県民大会を開催し、老いも若きも世代を超えて結集した。
沖縄県は、先の大戦で地上戦の戦場とされ、戦後は米軍の銃剣とブルドーザーによって、豊かな県土が奪われ、米軍の占領下に置かれた。復帰後３７年が経過したが、今なお、国土面積のわずか０.６％にすぎない小さな島に全国の米軍用施設の約７５％が集中している。米軍基地は県土の１０.２％、本島の１８.４％を占め、米軍犯罪や墜落事故などによって県民生活が脅かされ、経済発展に大きな影響を与えている。
米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願いだ。１９９５年には、１０・２１県民大会を開催し、県民の意思を内外に発信した。９７年１２月の名護市民投票でも、新基地建設に反対する市民意思が明確に示された。昨年７月には、県議会で辺野古への新基地建設反対が決議された。各種の世論調査でも、県民の圧倒的多数が新基地建設反対だ。普天間飛行場の辺野古への移設、新基地建設を米軍再編で合意し、それを強行してきた旧政権から、民主党中心の新政権に代わった今、あらためて、県民の新基地建設ノーの意思を明確に伝える。
辺野古海域は、沖縄県が自然環境保全に関する指針で評価ランクⅠに指定している県民の宝の海だ。国の天然記念物であるジュゴンをはじめ希少生物をはぐくみ、新たなアオサンゴの群落が発見されるなど、世界にも類を見ない生物多様性の豊かな海域である。この間強行されてきた環境アセスに対する、県環境影響評価審査会の答申も実質「書き直し」を提起した。辺野古への新基地建設は、貴重な自然環境を守る上でも許せるものではない。
ところが、１０月に来日したゲーツ米国防長官は、鳩山由紀夫首相、北沢俊美防衛相と相次いで会談し、どう喝とも思えるやり方で、辺野古への新基地建設を迫っている。１１月１３日のオバマ米大統領との日米会談に向けて、新政権は米側の圧力に屈せず、対等な日米交渉で、県民の声を堂々と主張すべきだ。
沖縄県民は、全国の温かい支援にも支えられながら、この１３年間、辺野古への新基地建設のくい１本打たせなかった。世界一危険な普天間基地は１日も早く閉鎖し返還すべきだ。１３８万県民が、安心して暮らせる平和で安全な沖縄にするため、声を大にして主張する。小さな島・沖縄にこれ以上の基地は要らない。辺野古への新基地建設と県内移設に反対する。以上決議する。
２００９年１１月８日
辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会
そして、大会スローガンで、①世界で最も危険な普天間基地の即時閉鎖・返還、②国の責任による返還跡地の環境浄化、経済対策、③返還に伴う地権者補償、基地従業員の雇用確保、④日米地位協定の改定、の４つの要求を掲げ鳩山政権に突きつけた。
この県民大会決議を携えて、即１０日、１１日と県民大会実行委員会の代表団が上京し、内閣官房、外務省、防衛省、内閣府沖縄担当部局、在日米大使館へ要請行動を行っている。
この沖縄県民の激しい怒りと一体となって、基地撤去・辺野古新基地建設阻止を共にたたかおう。
【辺野古への新基地建設と県内移設に反対する決議】
わたしたちは、辺野古への新基地建設と県内移設に反対するために、県民大会を開催し、老いも若きも世代を超えて結集した。
沖縄県は、先の大戦で地上戦の戦場とされ、戦後は米軍の銃剣とブルドーザーによって、豊かな県土が奪われ、米軍の占領下に置かれた。復帰後３７年が経過したが、今なお、国土面積のわずか０.６％にすぎない小さな島に全国の米軍用施設の約７５％が集中している。米軍基地は県土の１０.２％、本島の１８.４％を占め、米軍犯罪や墜落事故などによって県民生活が脅かされ、経済発展に大きな影響を与えている。
米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願いだ。１９９５年には、１０・２１県民大会を開催し、県民の意思を内外に発信した。９７年１２月の名護市民投票でも、新基地建設に反対する市民意思が明確に示された。昨年７月には、県議会で辺野古への新基地建設反対が決議された。各種の世論調査でも、県民の圧倒的多数が新基地建設反対だ。普天間飛行場の辺野古への移設、新基地建設を米軍再編で合意し、それを強行してきた旧政権から、民主党中心の新政権に代わった今、あらためて、県民の新基地建設ノーの意思を明確に伝える。
辺野古海域は、沖縄県が自然環境保全に関する指針で評価ランクⅠに指定している県民の宝の海だ。国の天然記念物であるジュゴンをはじめ希少生物をはぐくみ、新たなアオサンゴの群落が発見されるなど、世界にも類を見ない生物多様性の豊かな海域である。この間強行されてきた環境アセスに対する、県環境影響評価審査会の答申も実質「書き直し」を提起した。辺野古への新基地建設は、貴重な自然環境を守る上でも許せるものではない。
ところが、１０月に来日したゲーツ米国防長官は、鳩山由紀夫首相、北沢俊美防衛相と相次いで会談し、どう喝とも思えるやり方で、辺野古への新基地建設を迫っている。１１月１３日のオバマ米大統領との日米会談に向けて、新政権は米側の圧力に屈せず、対等な日米交渉で、県民の声を堂々と主張すべきだ。
沖縄県民は、全国の温かい支援にも支えられながら、この１３年間、辺野古への新基地建設のくい１本打たせなかった。世界一危険な普天間基地は１日も早く閉鎖し返還すべきだ。１３８万県民が、安心して暮らせる平和で安全な沖縄にするため、声を大にして主張する。小さな島・沖縄にこれ以上の基地は要らない。辺野古への新基地建設と県内移設に反対する。以上決議する。
２００９年１１月８日
辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会
