１２月１日、第３回の衆院憲法審査会が開かれました。
１１月１７日、２８日に続いて、西川事務局長を先頭に傍聴しました。
以下、参加者の感想です。
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あからさまな「改憲」シフト　by A.G

１２月１日（木）午前１０時から１１時まで、衆議院憲法審査会が開催されました。わずか１時間の会議でしたが、３回目（実質的な審議としては２回目）にして、早くも改憲派の意図が全面的に反映された運営が行われています。

審査会の「自由討議」における委員の発言は、会長（民主党・大畠章宏氏）の指名によって行われますが、今回は最初に自民党の保利耕輔氏、最後に民主党の小沢鋭仁氏が指名されました。

この２人はともに審査会の幹事ですが、まるで示し合わせたかのように改憲手続きを具体的に進展させるためにクリアすべき課題、つまり改憲手続法の制定時に「宿題」とされた「１８歳選挙権実現のための法整備」と「公務員の政治的行為の制限に係る法整備」について優先的に審議を進めるべきだと述べたのです。

そして２人の発言の間には、まず改憲派の国民新党・民主党の委員が指名されていくつかの観点（犯罪被害者の人権／非常事態条項／二院制の位置づけ／憲法裁判所等）から改憲論を展開し、次に共産党・社民党の委員が改憲反対論（審査会の発動自体必要ない／３・１１を引き合いに出して非常事態条項や国家緊急権について議論されているが明確な概念が示されていないし、災害時に国民の人権を平時より制約すべきではない等）を述べ、再び改憲派の公明党・自民党の委員が改憲の論点（大阪ダブル選挙＝大都市制度／９６条に規定されている発議の要件／国家主権／軍隊と警察の違い／解釈改憲と明文改憲／またしても非常事態条項等）を提起するという順序で、議論が進められました。

つまり、あらかじめ談合によってシナリオが準備されていたのか否かはわかりませんが、今回の憲法審査会では、改憲反対論を改憲論によって挟み撃ちにし、さらに冒頭と最後には幹事が改憲手続推進のための審議の方向性を具体的に提起するという、あからさまな「改憲シフト」が敷かれていたと言わざるを得ません。

憲法審査会のメンバーは、どんな論点を重視するのかについて差異があり、改憲実現への熱意にも濃淡があるもののほとんどが改憲派・改憲容認派ですので、今後も改憲案の発議に向けて露骨な議事の運営が行われていくと思われます。

こうした危機的な状況にもかかわらず、今回は傍聴人が１２名しかいませんでした（前回は２０名）。少なくとも私たち百万人署名運動は、今後も粘り強く傍聴活動を続け、憲法審査会の実態を暴露していきましょう。