2月14日に閣議決定され国会に上程されたマイナンバー法案（共通番号制法案）に反対する集会が、東京・お茶の水の総評会館で3月21日（水）夕方から行われました。主催は「反住基ネット連絡会」。集会の副題は「安全神話はない！原発も、マイナンバーも」で、各界からの発言のなかで様々な危険性が指摘され、危機感が共有された集会でした。


自治体問題研究所の黒田充さん、税理士の辻村祥造さん、憲法学の清水雅彦さん、メディア論の田島泰彦さんらが提起し、主催者の白石孝さんの司会で行ったシンポジウムでは以下のような危険が突き出されました。

・「税と社会保障のために」公平性を保障するという名目で出されていますが、増税と社会保障削減を狙いとしていること。
・これまでの4種のデーターから93事務データーにまで一挙に拡張し、国家による個人の丸ごと掌握・管理が進むこと。
・そのカードを持たないと「非国民」扱いされる「現代版通行手形」であること。
・その推進にすでに南アフリカでシステムを展開している企業（ＮＥＣほか）のＩＴ利権があること。
・情報を管理する側からすれば今国会に提出されようとしている「秘密保全法」と表裏であること。
・社会状況の悪さを推進してきた新自由主義政策の治安強化がその狙いにあること、などが発言者から提起されました。

最後に話した参院議員の福島瑞穂さんは「これに共謀罪が加わると恐ろしい社会になる」、自らの議会活動を通して反対運動を強めてゆくと発言。1968年に軍事独裁政権が住民登録番号を導入して以来の超監視社会に入っている韓国からのジンボ（進歩）ネットワークからのメッセージも紹介されました。強く思い知らされました。（ＴＭ）