5月27日（水）は参議院憲法審査会の「幹事懇談会」だったため、次週の6月3日（水）に今国会4回目の参議院憲法審査会が開かれました。ところがこの日は大型台風接近での悪天候！そのため国会傍聴は見合わせ、急遽インターネット中継での「傍聴」となりました。

5月14日（木）の衆議院憲法審査会で、衆議院法制局・衆議院憲法審査会事務局による「緊急事態条項」イメージ（案）提出が強行されたのを受けて、この日の参議院憲法審査会では、参議院法制局長と参議院憲法審査会事務局長から「緊急事態対応・緊急集会について」の説明を受け、質疑応答するという形になりました。（翌週6/10の憲法審では、憲法学者の長谷部恭男氏と只野雅人氏の意見陳述がなされる）

おかしな話なのですが、同じ国会の法制局でも、なぜか衆議院と参議院では憲法をめぐっての解釈の仕方が微妙に違うようです。特にこの「参議院の緊急集会」問題ではそれがはっきりと表れていました。

「緊急集会」について衆議院法制局では「一時的、限定的なもの」ととらえているのに対し、参議院法制局では「民主政治を徹底させる上で緊急事態に対応するすぐれた制度」との考え方に立っています。

まず最初にこの日の審議が短く要約された記事を紹介します。

最初に、川崎 参議院法制局長と本多 参議院憲法審査会事務局長からの説明聴取がありました。
川崎 法制局長の説明の一部を要約すると下記のようなものでした。

（緊急集会について）

＊衆議院が解散されると、参議院は閉会となる。その間に緊急の案件が生じた場合対処するために設けられたのが参議院の緊急集会制度である（憲法54条）。

＊旧憲法（大日本帝国憲法）では、緊急の必要がある場合における緊急勅令や緊急財政処分などの制度が設けられていたが、現憲法では「国民の権利を十分擁護するために政府による緊急措置は極力防止すべき」という考え方からそのような規定は入れなかった。

＊緊急集会という方法をもって予測すべからざる緊急の事態に対し暫定の措置をとり得る方途を規定した。

＊54条の規定は、できる限り早期に衆議院の総選挙が実施されることを強く働きかけるものであり、緊急事態から通常時への復元力の高い仕組みとなっている。

＊行政権の自由判断の余地をできるだけ少なくし、特殊の必要が起これば臨時国会を招集して対処する。
＊緊急事態については、順次法律が整備され、これらに対処するための特別な権限や措置が規定されており、それに対しては、国民の権利自由の制約となることなどから、あるいは国会による民主的統制を及ぼすため、参議院の緊急集会も含む国会の措置・承認、国会への報告など国会の関与が規定されている。

［災害対策基本法、新型インフルエンザ等対策特別措置法、（武力攻撃等）事態対処法、重要影響事態安全確保法、警察法、自衛隊法、国民保護法等］

参議院法制局長の説明を受けても、自民・維新はあくまで「緊急事態条項」創設を主張しました。

「我が国を取り囲む安全保障環境は日々変化している」「我が国がどのような状況に陥っても国家の機能を維持するために、法律や予算に代わる内閣の緊急政令や緊急財産処分の制度を憲法上定めておくべき。」（自民・古賀議員）

「緊急事態が発生し、選挙の実施が70日を優に超えることが明白な場合は緊急集会だけでは対処困難で、緊急事態条項がどうしても必要。」（維新・柴田議員）

その中で、「憲法に緊急政令等がないために、国難というべき事態のときに極めて大きな支障が生じたり時間を費やした」として阪神・淡路大震災で放置車両が動かせなかったことや、東日本大震災での被災者の二重ローン返済猶予などの措置が迅速にとれなかった事例をあげて「このような場合にも緊急政令は絶対に必要です」（自民・加田議員）と主張したことには、びっくりしました。

いずれも、「二度と国による戦争を許してはならない」という立場からの意見表明でした。

「日中戦争のさなか、1941年3月、翌年4月の任期満了の直前に衆議院議員任期延長に関する法律が特別措置され、1年間の任期延長が決められました。この延長された1年間に一体何が起こったのか。

当時、日中戦争では、中国大陸が戦場で、日本国内では日常生活が営まれ、選挙は可能な状況だったと思われます。にもかかわらず任期を延長したのです。この延長の前年、1940年2月には斎藤隆夫議員の反軍演説があり、日中戦争に批判的な風潮が広がりつつありましたが、斎藤隆夫議員は見せしめのように議会を追放され、同年10月に大政翼賛会が発足しました。この翌年、任期延長から8か月後の12月8日、真珠湾攻撃に踏み切ったのです。そして、この開戦の翌年4月に翼賛選挙を挙行し、議会での反対の声を封じ込め多数を取り、大政翼賛体制を固め、緊急勅令を乱発し、戦争の泥沼に突っ込んでいったのでした。

政府と軍の挙国一致の戦時体制を完成させ、開戦に踏み切るために時の政府が恣意的に選挙を1年遅らせたと言わざるを得ないのではないでしょうか。」

「このような歴史の反省の下に、憲法制定議会では、緊急時には緊急勅令を排し、戦前のように時の政府の恣意的な判断が選挙に入る余地を残す衆議院議員の任期延長ではなく、参議院での緊急集会が憲法54条に制定されたと私は考えます。」

「緊急政令であれ議員任期の延長であれ、緊急事態が長く続くことをことさら強調して改憲を主張するのは、戦争を想定するからです。異論を封じ、国家の都合で国民を動員し、国策に協力させるためです。それは行ってはならないというのが歴史の教訓です。」

「憲法の鎖を引きちぎった暴走政治屋たちが、先週5月27日、国家情報局設置法を成立させてしまった。これは戦前の治安維持法に酷似。80年の眠りから覚め、再び全国民の自由や命を最大限に制限できる法律を作ってしまった。本当に近い将来、戦争反対と言っただけで逮捕されるかもしれない悪法。」

「80年前に他国を侵略しまくった日本政府が、権力を私物化し、暴走し、310万人もの国民の命を奪ってしまったさきの戦争。もう戦争なんて懲り懲りだと後悔した先人たちが命をつなぐためにつくった平和への道、知恵、それが憲法。」


憲法全体をつくり変えるべきと主張する参政党

参政党の塩入議員は、「憲法とは、その国の国民自身が自国の歴史、文化、伝統、価値観に基づきどのような国をつくるのかを主体的に定めるもので、今の憲法はGHQに押し付けられたものだから日本人の手でつくり変えるべき」と表明しました。まったくデタラメな憲法観だ！と聞いていましたが、「なぜ今改めて憲法上の緊急事態条項が必要なのか。その背景には、戦争や武力行使といった国家存立に関わる危機への意識の高まりがある」、「まずは、９条に自衛隊の位置づけ、その権限を定めるべき」、さらに「長期緊急事態を想定するなら、自衛権、情報戦、スパイ対策、国民保護の議論をすべき」「認知戦や世論工作、企業・土地・インフラの買収、サイバー攻撃からの防衛のため、包括的な憲法、法制度の議論が必要」と展開するに及んで、これは、いま高市政権の下でどんどん実行されていることではないか！と危機感と怒りが沸きました。


明文改憲攻撃は、現実に進んでいる戦争法（国家情報局設置法、入管法改悪、国旗損壊罪、スパイ防止法等）制定、大軍拡（安保３文書大改定、武器輸出禁止原則解体、非核３原則見直し等）として日々強行されています。国論を二分する情勢をつくり出して戦争法と大軍拡を阻止・粉砕し、すでに始まっている戦争を何としても止めましょう！（Ｓ）

諸般の事情により、傍聴記がだいぶ遅くなってしまいましたが、前々回の衆議院憲法審査会の内容を報告します。
5月28日（木）10時から、今国会7回目の衆議院憲法審査会が開催されました。この日のテーマは「日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題」とされ、一体何を議論するのだろうと思っていましたが、各会派の委員が今後の憲法審査会で議論すべきと考えるテーマを提起し、意見を述べるという感じでした。

前回まで新藤義孝与党筆頭幹事（自民）が強引に引っ張ってきた緊急事態条項及びその「イメージ案」についての議論が、当面はこれ以上進展する見込みがないということで次のテーマに進もうということのようですが、この日の発言で新藤氏は自民党に有利な「イメージ案」を土台に条文起草委員会設置を主張するなど怒りに堪えませんでした。

いつものように、最初に各会派の代表1人が7分以内で、続いて発言を希望する委員が5分以内で見解を表明しました。発言者は前半7名、後半6名の計13名でした。

今回も、まず前半の各会派代表の意見を簡潔に報じた『NHK』の記事を転載させていただきます。

以下、私が特に注目すべきだと感じた何人かの発言を取り上げて少し詳しく紹介したいと思います。

この日、自民党（新藤義孝氏と後半で発言した星野剛士氏）と維新の会（馬場伸幸氏）、そして参政党（和田政宗氏）は9条改憲の必要性を強調しましたが、それぞれの中身はだいぶ異なっていました。
自民党は現行憲法の9条1項、2項は変えずに国防規程として9条の2を新設し自衛隊を明記すること、維新の会は9条2項を削除して自衛権や国防軍を明記すること、参政党は国家としての国防のあり方を根本から議論して抜本改正することを主張しています。

維新の馬場氏は「自衛隊は張り子の虎に過ぎない」、「9条2項の規定は丸腰、ノーガード状態を宣言したに等しく、それを甘受し続ける惰弱な日本に対して周辺の独裁者たちはほくそ笑んでいるだろう」、「座して死を待ったり困ったら米国にすがりついたりするのはまともな国も振る舞いではない」などと刺激的な発言を連発していましたが（こんな根拠のない屁理屈が通用すると考えているのだとすれば、ずいぶん有権者を馬鹿にした話だと思います）、自民の新藤氏、星野氏の発言はもう少し複雑でした。

星野氏によれば（新藤氏も同趣旨の発言をしていました）、「現行9条の下では必要最小限度の実力行使しかできないという指摘があるが、自衛隊の活動は限定的な集団的自衛権の行使を含め自国防衛のための措置ならば必要かつ十分に何でもできるように一般法で整理されている。できないこととは、他国を占領し占領行政を敷くとか我が国の防衛と関係のない国際協力の場面で武力を行使することなどに限定されていると政府の見解として整理されている」のだそうで、馬場氏の意見はとんでもない見当違いだということになります。

ただ、それならなぜ9条改憲、自衛隊明記が必要なのか。新藤氏は、「一般法の根拠となる憲法には、誰がどのような手段で国を守るのかという国家の最重要任務に関する国防規定が定められていない」、「自民党の案は緊急事態条項の創設とあわせて日本国憲法の未完成部分を補い、憲法を頂点とする国家の法体系を完成させようとするものだ」と強調しました。

「国家の法体系」云々と言っていますが、本音は今の９条下ではできない「他国の占領」＝侵略戦争を「自国の防衛」と称してできるようにしたいのでしょう。
高市首相の「台湾有事は日本の存立危機事態」認識と決断のもと、自衛隊はすでに敵基地攻撃能力（長距離ミサイル配備）をどんどん進め、世界中で侵略戦争を繰り返している米軍と頻繁に軍事演習をやっています。日本は「攻められる」のではなく「攻めようとしている」のは明らかではないでしょうか。

新藤氏は、このほか「緊急事態条項」について「直近2回の審査会で論点が整理され、議論の土台ができた。条文起草の取り組みについて実現を図っていきたい」と述べ、参議院の「合区解消」も「喫緊の課題であり早急に議論すべき論点だ」、「国民投票法の整備についても議論が必要だ」と主張しました。

このうち合区解消については、飯泉嘉門氏（国民民主、前の徳島県知事でした）と後半に発言した若林健太氏（自民）も取り上げ、和田政宗氏（参政）も賛意を示しましたが、与党の一角を占める維新の馬場伸幸氏が「緊急事態条項と9条を差し置いて平時の選挙のための区割りの見直しに駆け込もうとする姿勢には疑念を抱かざるを得ない」との暴論を吐いていましたし、法改正で対処できるので改憲は必要ないという議論や参議院との関係もありますので、今国会で議論が進む可能性はほぼないように思われます。

また、国民投票法については、古川あおい氏（チームみらい）が指摘したように様々な論点がありますが、後半に発言した池端浩太朗氏（維新）や中山泰秀氏（自民）の議論を聞く限りでは、2022年に自民、維新、公明、有志の4会派から提出され24年に廃案となったいわゆる公職選挙法並びの3項目案を近く再提出し今国会で成立させようとしています。
その内容は、開票立会人の選任に関する規定の整備、投票立会人の選任要件の緩和、ラジオによる改憲案の広報の放送へのFM放送の追加であり、改憲派にとっても今これだけを取り上げて国民投票法を改正する必要は全くないと思うのですが、彼らとしてはたとえ些細な事項でも法改正を実現して「やってる感」をアピールしようと狙っているのかもしれません。

この日、中道改革連合からはいずれも前立憲民主党の階猛氏と泉健太氏が発言し、国会機能の維持については、発生確率が極めて低い緊急事態だけでなく、通常時における臨時国会の召集期限の設定や解散権行使の制限についても議論を深めるべきだと主張しました。

その理由を階氏は次のように説明しています。

「この議論の必要性と重要性は過去1年の国会の動きを見ても明らかだ。昨年は物価高が進む中で実質4か月も臨時国会が開かれず、自民党は党内政局に明け暮れていた。今年は任期を2年8か月も残して通常国会の冒頭に衆議院が解散され、真冬の厳しい天候の中800億円以上の巨額の経費と関係者の膨大な労力を費やして総選挙が執行された。その結果本予算の審議入りが例年より1か月も遅れて2月末となり、イラン情勢への対応も後手に回った。この1年、国会は十分に機能したとは言えない。」

「ご説ごもっとも」というほかありません。階氏と泉氏は制度設計の方向性や具体案も提起していましたが、自民党の幹事、委員たちはどう聞いたのでしょうか。ただ、階氏も泉氏も緊急事態条項と臨時国会の収集期限及び解散権行使の制限は「セット」で検討すべきだという趣旨の発言をしていたのは残念でした。緊急事態条項は必要ないという立場のあいまいさを感じました。

最後に、悪い意味といい意味で印象的だった発言を1つずつ紹介しておきます。

悪い方は国民民主党の玉木雄一郎氏で、「今日を除けば今国会での憲法審はあと6回だ」が、「高市総理（と言った後まずいと思ったのかすぐに自民党総裁と言い直しました）のおっしゃる来春の発議のめどにこのやり方で本当にたどり着くのか、率直な危機感を感じている」と述べました。玉木氏は毎回同様の発言を繰り返していますが、なぜ与党でもない政党の議員が自民党総裁の設定したスケジュールが実現しそうもないことを心配するのか、「危機感」ではなく強烈な「違和感」を覚えます。

いい方は共産党の畑野君枝氏で、氏は自民党政権が集団的自衛権の行使容認や敵基地攻撃能力の保有、殺傷兵器の輸出解禁など軍事強化と戦争する国づくりを進めてきたことを厳しく批判した後、冤罪と再審法の問題に言及して、「冤罪は無実の人の自由を長期間にわたって奪い、個人の尊厳も名誉も蹂躙する国家による最大の人権侵害の1つだ」、「日本国憲法が世界に類を見ないほど詳細な刑事手続きの保障を定めているにもかかわらず冤罪が繰り返されてきた」と指摘したことです。

この日の審議は、11時25分頃終了しました。

傍聴者は40人弱で前回の3分の2くらい、議場で取材していた記者は前回と同じく3人ほどで、最初1台だけ入っていたTVカメラは途中で撤収してしまいました。（銀）

5月21日（木）10時から、今国会6回目の衆議院憲法審査会が開催され、前回に引き続き「緊急事態条項のイメージ案」について討議が行われました。

最初に指摘しておかなければならないのは、この日のテーマが、前回の審査会での新藤義孝与党筆頭理事（自民）の「来週の定例日にもう一度緊急事態条項のイメージについての討論を行ってはどうかと提案したい」との発言を受け、そのとおりに設定されたものであるということです。新藤氏の専横ぶりは目に余りますが、それがまかり通っているのが衆院憲法審の現状です。

今回も批判の材料には事欠かない議論が展開されましたが、その報告に入る前に前回の衆院憲法審の後に持ち上がった出来事を一つ報告し、その重大な意味を指摘しておきたいと思います。

まず、次の2つの記事をお読みください。

これらの記事からわかることは、衆院法制局は参院の立憲民主党の会合（上掲の記事には明記されていませんが他社の報道によれば党の憲法調査会です）から求められた「イメージ案」の説明を拒否する一方で、参院自民党の会合（憲法改正実現議員連盟）では同局特別参与の橘幸信氏が講演を引き受けたということ、つまり自民党の要請には応じ立憲民主党の依頼は断ったということです（注※）。これは一体どういうことでしょうか。衆院の法制局、あるいは橘氏がいくら中立性を強調してもとうてい信じるわけにはいきません。

※　その後5月26日に立憲民主党憲法調査会は橘衆院法制局特別参与から「イメージ案」の説明を受けたそうです。『時事通信』によれば、「橘氏は衆院憲法審査会幹事会からの要請で作成したとした上で『（幹事会側の）了解が得られるまでは通常の議員立法のように他会派への説明は控えていた』と釈明したそうですが、いかにも苦しい言い訳でとても信じられません。

もうひとつ、橘氏の中立性を疑わせる「証拠」を挙げておきます。

橘氏は昨年末に衆議院法制局長を退任しましたが、今年初めすぐに同局の特別参与に就いています。その後いくつかのメディアがインタビュー記事を掲載しており、「国民のしもべという矜持」（『朝日』）とか「法の職人」（『毎日』）とか歯の浮くような見出しを付けてこれまでの仕事ぶりや人物像を好意的に描いているのですが、『産経』の記事（「憲法論議の肝は『偉大なる妥協』 前衆院法制局長・橘幸信氏に聞く」『産経新聞』2026年1月12日）にこんな見逃せない部分がありました。

「初の国民投票を見たい」と広言する人物が衆議院で憲法を担当する最重要のポストに就いていること、しかもそれが憲法審の会長や会長代理、つまり与野党の筆頭幹事の要請によるものであったことをけっして許してはいけないと思います。私たちには今、この体制をすぐにひっくり返せる力量はありませんが、衆院の事務局が標榜する「中立性」を疑え！だまされるな！と声を大にして訴えていきましょう。

＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊

続いて傍聴記に進みます。いつものように、最初に各会派の代表1人が7分以内で、続いて発言を希望する委員が5分以内で見解を表明しました。発言者は前半7名、後半5名の計12名でした。

まず、前半の各会派代表の意見を簡潔に報じた『NHK』の記事を転載させていただきます。

この日、上掲の記事では紹介されていない後半の発言者を含めて、あらためて驚かされるような意見はほとんどありませんでした（と感じたのは、私が何度もこのテーマでの各会派の主張を聞かされてきたからであって、初めて聞いた方には「！」や「？」が次々に頭に浮かんできたかもしれません）が、以下、そんな中でも気になった前後半1人ずつの発言を取り上げて論評を加えたいと思います。

まず、衆院憲法審を強引に取り仕切っている与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）の意見から。

この日、氏は緊急政令と緊急財政処分を取り上げ、「立憲主義国家として当然に備えておくべきものではないか」と述べた上で、「日本国憲法制定時に日本政府はGHQに緊急政令の規定を設けることを求めたが拒否された」、「本来なら1952年に主権を回復した際に憲法を改正し緊急事態条項を整備すべきだったのかもしれないが、結果として改正は行われず日本国憲法の未完成部分として今日に至っている」と吐露しましたが、いきなり「立憲主義国家として当然」とか「日本国憲法の未完成部分」などと大げさな物言いをされても、根拠不明と言うほかありません。

そして、自ら「緊急事態条項は諸外国でどのように発動されているのか」との問いを発し、「2022年時点で世界の憲法の91％に緊急事態条項が設けられている」と指摘した後、フランスとウクライナの事例を挙げ、「例えばフランス憲法には大統領の緊急措置権と戒厳という緊急事態条項を規定しているが、緊急措置権は1961年にアルジェリア紛争時に発動した一例のみ、戒厳は一度も発動例がない」、「ウクライナでは2022年2月24日、ロシアが侵略を始めた当日に憲法に定められた緊急事態条項のうち戒厳を布告し、現在まで大統領選挙、国会議員選挙は延期され任期も延長されている」と述べましたが、「だから何なんだ」、「一体何が言いたいんだ」という疑問がわくばかりでした。特にフランスの事例は、素直に聞けば緊急事態条項の必要性に疑問を抱かせるものだと思いますし、ウクライナの事例は中国の脅威を煽って大軍拡を進める自民党が本気で戦争を構えているとしか思えません。

いずれにせよ、緊急事態条項の議論を、選挙困難事態における議員任期延長から緊急政令、緊急財政処分にまで一気に広げようとする新藤氏のやり方はあまりにも乱暴であり、この日、維新の会を含めて積極的に賛同する会派はありませんでした。もちろん警戒を怠ることはできませんが、緊急政令、緊急財政処分を衆院憲法審の重要なテーマとして取り上げようという目論見は、今のところ暗礁に乗り上げていると言えると思います。

もう一人取り上げたいのは、後半に発言した中道改革連合副代表の西村智奈美氏です。氏は先の総選挙で立憲民主党から立候補し、いわゆる比例復活ではあったものの当選した数少ない議員の一人です。氏の発言は下記のようなものでした。少し詳しく紹介します。

前半で発言した野党筆頭幹事でもある中道の國重徹氏は、相変わらず「本日は仮に議員任期特例を創設するとした場合の広範性要件と長期性要件を中心に問題提起したい」と述べ、新藤氏の敷いた路線に沿って意見表明を始める始末で、私は「またか」とがっかりさせられていたので、この西村氏の発言には正直ホッとしました（よく考えるとこの程度のことをうれしく感じるのはおかしいのですが、それだけ今の衆院憲法審の状況が異常だということです）。

この日の審議は、11時20分頃終了しました。これまでと違って新藤義孝与党筆頭幹事（自民）が次回のテーマを提案しなかったこともあって今後の展開は読みにくいのですが、会期末の7月17日まで定例日の木曜日はまだ8回もやってきますので、予断を持たずに成り行きを監視していきたいと思います。

この日の傍聴者は前回と同じく60人ほどでしたが、途中20人近いグループの方々が入ってきて立ち見をされていました。議場で取材していた記者は終始3人ほどで、最初3台入っていたTVカメラは気がつくと1台だけになっていました。（銀）