6月24日（水）に今国会6回目の憲法審査会が開かれました。この日もテーマは「緊急集会を中心とした緊急事態対応」についてでした。前々回の参議院法制局長らの説明、前回の憲法学者の意見聴取を踏まえての各会派からの意見表明、というものでした。

各会派ともこれまでの主張を繰り返しましたが、簡単に特徴的な発言を紹介します。

自由民主党（中西祐介議員）

緊急集会の活用とともに議員任期延長の改憲も必要。万万が一に備えて内閣の緊急政令や緊急財政処分の憲法規定必要。維新や国民に共感、参政党とも共通項見出せる。

立憲民主党（小西洋之議員）

憲法制定時に任期延長を明確に否定している。民主政治の鉄則を覆す任期延長改憲は認められない。緊急集会に関する法解釈ですらない虚偽説明によって、国民をだまして行う改憲にならざるを得ない。

国民民主党（川合孝典議員）

平時の緊急集会と有事の議員任期延長の二段構えで整理すべき。内閣による緊急政令や緊急財産処分規定の憲法明記の必要性については前向きに考えている。

公明党（谷合正明議員）

緊急事態における国会機能の維持のために取り組むべきは、極力選挙を実施できる強靭な体制整備と公平・公正な選挙の実施。改憲による任期延長には反対。法律により緊急集会の仕組みの整備必要。

日本維新の会（片山大介議員）

現行憲法の規定では、大規模災害やテロが発生した場合、国会機能が維持できるとは限らない。万が一の事態を想定しておくべき。緊急集会には限界があり、緊急事態条項は必要。

参政党（塩入清香議員）

ウクライナや中東情勢など世界では紛争が頻発し核配備競争が熱を帯びている。我が国においても、他国から侵略があった場合には、長期的な国会の維持と自衛隊が有事に実力を発揮して国を守れる体制をつくれることが肝要。感染症の蔓延を対象にすることには反対。

日本共産党（山添拓議員）

緊急政令や衆院議員任期延長の改憲は必要なく、むしろ危険な暴論であることがはっきりした。日本国憲法がいわゆる緊急事態条項を設けなかったのは、何より歴史の教訓から。戦争に反対する国民弾圧や、朝鮮や中国への侵略戦争遂行の戦費調達のために乱発された。

れいわ新選組（奥田ふみよ議員）

すでに、この国が戦争に突っ込もうとしている緊急事態だ。アメリカと中国との戦争が起きたときに日本が防波堤になれとアメリカに言われ、それに応えるために緊急事態条項で議員任期を延長させ、議員を居座らせる。緊急政令で内閣に独裁を許す。それは戦争の準備に他ならない。

労働者市民こそ、戦争反対の「国論二分」をつくり出そう！

今年2月のクーデター的解散－総選挙で、高市首相は「国論を二分する大改革をやるためだ」と豪語しました。いまそれが音を立てて始まっています。この憲法審査会での自民・維新のなりふり構わぬ突進はいよいよ「待ったなし」の様相を示しています。では、いったい何が待ったなしを強いているのでしょうか。

それは、奥田議員も訴えていたように「日本が戦争に突っ込もうとしている」からです。アメリカ帝国主義の中国への侵略戦争がすでに発動されています。ベネズエラ侵略戦争もイラン侵略戦争も、トランプは中国に打撃を与えながら展開しています。

そして、高市政権はこのトランプ政権の対中国戦争の一角を主体的に担っていく決断をしているのです。日本周辺での6月～7月の幾重にも重なる日米軍事演習の規模は戦後最大です。ドローンやＡＩを駆使した「新しい戦い方」が声高に叫ばれています。「継戦能力」のための予算や体制をつくるとか、軍需産業には上限を決めず投資をするとか、総力戦体制が強化されています。

戦争の元凶は資本主義・帝国主義にあります。日本も帝国主義国の一つであり、80年前までアジアへの侵略戦争・植民地支配を繰り返していました。筆舌につくせない残虐な殺戮や加害の歴史を私たちは知らなければならないし、「中国－アジアへの侵略戦争を二度と繰り返してはならない」という責任を今度は果たさなければならないと思います。
これは日本の労働者民衆全体の歴史的な課題だと思いますが、憲法審査会の改憲推進派議員の発言の中で、こうした問題に言及する内容は皆無でした。

いかにも「場違いの人たちが来た」という感じで、その光景はやはり異様でした。

（インターネット中継より）

改正案提出者を代表して、自民党の新藤議員が趣旨説明を行いました。新藤議員は持っていたメモを読み上げただけで終わり。それを受けて、長浜会長が「本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。」と言い、この日の審議は終了となりました。この間4分ほどで、あっという間でした。

恐らく、次回の憲法審査会にまたこの委員たちが押し寄せ、質疑応答のあと「採決」に持ち込もうとするのでしょうが、7/1（水）の審査会予定日は参議院の委員会がすべて止まっていたため開かれませんでした。

改正案は、「開票立会人の選任規定の整備」など公職選挙法の規定に合わせる些細なものなのですが、とにかく欠陥だらけの国民投票法（改憲手続法）を、「改憲発議」に間に合うように最低限の整備を早くやってしまおうと改憲派は必死なのです。自民党の憲法改正実現本部のこの日のニュースには「国民投票法改正案が参院で審議入り」と仰々しい見出しがついていました。

改憲派の悪辣な策動に怒りをたたきつけましょう。
戦争反対！改憲阻止！憲法審査会とめろ！の声を広げましょう。（Ｓ）

6月18日（木）10時から、今国会10回目の衆議院憲法審査会が開催されました。

最初に前回の審査会で審議入りし30分で質疑を終えた改憲手続法（以下、「国民投票法」と記します）一部改正案が採決され、反対討論を行った畑野君枝氏（共産党）を除く6会派の賛成で可決されました。続いて、6会派が共同提案した附帯決議案の趣旨説明と採決が行われ、同じく共産党を除く賛成多数で可決されました。

この間、開会からわずか5分ほどで、会長と畑野氏を除く全員が起立するという異様な（個人的な感想です）光景が2度にわたり繰り返されました（写真下）。結果、前回の審議とあわせてたった35分で国民投票法改正案は衆院憲法審を通過したことになります。

採決時の様子（『産経新聞』のウェブサイトから）

以下、この日の国民投票法改正についてこれまでの経緯と今後の見通しもあわせてていねいに報じていた『NHK』の記事とともに、國重徹氏（中道）が趣旨説明に代えて読み上げた附帯決議案のコピーを転載します。

附帯決議案の「二」は、2021年の国民投票改正時の附則第4条の「二」を一字一句違わず引き写したものでした。つまり、法律の一部である附則に「施行後3年を目途」として「検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする」と明記されていながらこれまで放置されてきた事項が、スケジュールに関する文言を削られた上で法的効力を有しないとされる附帯決議に格下げされたわけです。2007年の国民投票法制定時の最低投票率に関する附帯決議が今日まで無視されてきたことからみても、その実効性には大きな疑問があると言わざるを得ません。


『NHK』の記事によれば、これを「国会の意思として明確にすることができた」と自画自賛して賛成に回ってしまった中道改革連合の対応は自己満足に過ぎず、（予想していたとは言え）本当にがっかりさせられました。

畑野氏は反対討論で議員や首長を選ぶ選挙と改憲の賛否を問う国民投票は全く異なるものであること、現行の国民投票法には最低投票率の規定の欠如、公務員や教員の国民投票運動の不当な制限など根本的な欠陥があることを指摘し、「公選法並びの改正を重ねて国民投票法の形を整えたように装い、改憲の準備が進んでいるかのように見せる姑息なやり方はやめるべきだ」と述べましたが、こうした議論を展開する委員が50人中1人だけという衆院憲法審の現状を2度の起立採決で文字どおり目の当たりにさせられました。
不快なものを無理矢理見聞きさせられるという、大げさに言えば拷問のような時間でしたが、それでも私たちは改憲阻止の声を上げ続けなければなりません。

なお、上掲の『NHK』の記事にあるとおり、国民投票法改正案は翌19日に衆議院本会議で可決されて参議院に送付され、24日に開かれた参議院憲法審査会で審議入りしました。

このようにして国民投票法改正案がサッサと処理された後、この日の憲法審では、「9条に関する集中的な討議」が行われ、いつものように各会派代表1人・7分ずつの発言と6人の委員の5分ずつの意見表明があり、11時25分頃閉会となりました。

以下、審議の内容が簡潔に整理・紹介されている『時事通信』の記事を転載させていただきます。

この記事では「9条に特化した議論は今国会で初めて」と書かれていますが、実際にはテーマを絞らないで開かれたり今後何をテーマとすべきかが議論されたりした際に、また緊急事態条項など別のテーマのときにも9条や自衛隊、自衛権の議論はたびたび行われてきましたので、今回、特に目新しい論点や意見が提起されたわけではありません。

この日一番目立ったのは、上掲の記事にあるように9条改憲に関する自民と維新の見解の不一致でしたが、だからといって安心しているわけにはいきません。

というのも、新藤義孝氏（自民）はこんな見解を述べていたからです。少し長くなりますが、大事な点だと思いますので紹介します。

要するに新藤氏は、2015年に安保法制（彼らの言葉では「平和安全法制」）が整備されたことによって、今の憲法9条の下でも自衛隊による我が国を防衛するための活動は必要かつ十分に行えるようになっている（他国を占領する以外はなんでもできる）が、我が国を取り巻く安全保障上の脅威に対応するためには、憲法に国防規定を創設して自衛隊の憲法上の位置づけを明確化する必要があると主張しているわけです。

まず、自民党を中心に９条違反の安保法制を強行しておいて、さらに、それを基にした安保３文書を勝手に決定しておいて、今度はその安保3文書をいつでも改定して自衛隊の規模・活動内容をいくらでも「必要十分に」できるのだと居直っていることに、本当に許せない！と憤りを感じます。

また、「国防規定の創設」も危険です。帝国主義の侵略戦争は基本的に「国防」「自衛」の名で行われています。自民党案は9条1項、2項をそのままにして9条の２を加え、①9条の規定は「必要な自衛の措置」をとることを妨げず、②そのための「実力組織としての自衛隊を保持する」ことを明記するというものですが、これでは9条、特に2項の戦力の不保持、交戦権の否認は事実上否定され、空文化してしまいます。（法律には新規定が優先されるという原則があります）。

自民党の9条改憲案は、「国民」の反戦意識を警戒し、欺いて9条改憲を突破してしまおうというやり方に他なりません。
絶対に反対していきましょう！

この日の傍聴者は前回より少し増えて60人ほどで、参議院憲法審査会で奮闘している奥田ふみよ氏（れいわ）も来ていました。議場にいた記者は2～3人で、採決の様子を撮るためか、最初TVカメラが2台入っていました。（銀）

6月11日（木）10時から、今国会9回目の衆議院憲法審査会が開催され、改憲手続法（以下、「国民投票法」と記します）の一部改正案が審議入りしました。

改正案の提出者は古屋圭司会長（自民）と中道改革連合の國重徹氏を除く衆院憲法審の幹事8名（新藤義孝氏をはじめ自民党6名と維新の会の馬場伸幸氏、国民民主党の浅野哲氏）と参政党の和田政宗氏の計9名で、彼らはいつもの席順とは違い、会長席に向かい合うような場所にまとまって座りました。

新藤氏による趣旨説明の後、階猛氏（中道）、古川あおい氏（チームみらい）、畑野君枝氏（共産党）が質疑を行い、提出者が代わる代わる答弁しました。

古屋会長はいつもと違って質疑の制限時間を示しませんでしたが、階氏と古川氏は「時間が来たので終わる」と述べて発言を終え、畑野氏に対しては古屋氏が「質疑の時間は終局した」と言って発言を強制終了させました。そして古屋会長が「これにて本案に関する質疑は終局した」と述べて審議は終了、この間、わずか30分弱でした。

まず、この日の質疑について、改正案の内容も含めて簡潔でわかりやすく報じられていた『NHK』の記事を転載させていただきます。

特に、「審査会に先立って行われた幹事会では、与党側が改正案を来週18日の審査会で採決したいと提案し」という部分に注目してください。審査会しか傍聴できない私たちには知るよしもありませんでしたが、与党＝改憲勢力は30分にも満たない審議で改正案を成立させようとしています。怒りを覚えずにいられません。

質疑を行った3名のうち改正案に反対したのは畑野氏だけで、階氏と古川氏は5年前の改正時の附則第4条（＊）のうち二号が手つかずのままになっていることを取り上げて提出者に今後の対応を質しました。

国は、この法律の施行後3年を目途に、次に掲げる事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

一　投票人の投票に係る環境を整備するための次に掲げる事項その他必要な事項

　イ　天災等の場合において迅速かつ安全な国民投票の開票を行うための開票立会人の選任に係る規定　　　　　の整備

　ロ　投票立会人の選任の要件の緩和

二　国民投票の公平及び公正を確保するための次に掲げる事項その他必要な事項

　イ　国民投票運動等のための広告放送及びインターネット等を利用する方法による有料広告の制限

　ロ　国民投票運動等の資金に係る規制

　ハ　国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策

ところが、階氏の質疑に対する新藤氏の回答は、「附則4条については、所定の検討期限を経過しても規範性が残っているという見方と、期限の経過とともに法規範性は失われたという見方がある」が、「できる限り速やかに検討を行って、必要な法制上の措置を講ずることが望ましいと考えている」というふざけたもので、古川氏の質疑に対する浅野氏の回答も同様でした。

階氏は、「高市首相の疑惑に関して、実際にどういう動画が作成されたのか、週刊文春の電子版の有料会委員になって見てみた」ところ、「冷静に見れば対した内容ではない」が、「専門家によると、質が低くても大量に出回れば世の中にある種の空気が生まれ、情報を浴びる受け手は判断能力が低下して認知疲労という状態に陥るため、こうした手法も有効だ」と述べ、「2021年の時点より3つの事項の法的規制の必要性は高まった」と主張しましたが、新藤氏は「とても重要なご指摘だと思う」と受け流し、「速やかに必要な法制上の措置を講ずることが望ましいと考えている」と繰り返すばかりでした。

「広報協議会」について

また、国民投票法改正案の質疑の中で、畑野氏が「広報協議会」について質問していましたが、これも大問題だと思います。

「広報協議会」は、改憲案の広報内容を作成するところですが、詳しくはまだ決められていません。この日の改正案提案者も「広報実施規程などの広報協の関係規程を早急に整備する必要がある」と答えていました。
畑野氏は「そもそも、広報協議会の20人の委員は、会派の所属議員数の比率により割り当てることになっている。改憲に賛成した会派が大多数を占めることになり、反対した会派の委員は僅か1人しかいないこともあり得る。極めて不公平な構成で、とても中立的とは言えない。」と指摘しました。

この日は、国民投票法改正案の趣旨説明と質疑に続いて、古屋会長が「日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正をめぐる諸問題について討議を行う」と述べ、自由討論が行われました。いつもは各会派代表1人・7分ずつの発言の後6人ほどの委員が5分ずつ意見を述べるのですが、今回は代表1人・5分ずつの発言だけで終了し、11時5分頃に閉会となりました。

この中で、自民党の新藤義孝氏は、「今後さらに深掘りすべき論点」として「緊急事態条項のうちの緊急政令」と「9条」を挙げ、維新の会の馬場伸幸氏も「今後の討議において9条に軸足を置いた議論を加速させ、速やかに成案を得ることが不可欠だ」と述べましたが、両氏の主張する9条改正の方向性には大きな食い違いがありました。

以下に転載させていただく『毎日新聞』の記事でわかりやすく説明されていますが、今自民党と維新の会の9条改憲案に齟齬があるからといってゆめゆめ警戒を怠ることはできません。

自民党が2012年に発表した『日本国憲法改正草案』では、9条2項を「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。」と改めるとともに、9条の2を創設して「国防軍」を保持することを謳っていますが、野党だった時代に作成されたこの草案の内容こそ、自民党内多数派の宿願を率直に表現したものであると考えられるからです。

今、高市政権は防衛費＝軍事費の拡大と自衛隊の基地・装備の増強、在日米軍や同盟国・同志国との連携の強化を推進しつづけ、自民党は年内に改定される安保3文書に新しい戦い方、継戦能力の確保、防衛産業＝軍事産業の抜本強化を盛り込むよう提言しています。こうした路線を突き進むためには憲法、特に9条が障害になります。だからこそ、改憲勢力は憲法に手を突っ込もうとしているのです。何としても改憲、そして戦争を阻止しましょう。そのための行動を続けていきましょう。

この日の傍聴者は前回より少し増えて55人ほど、議場にいた記者は2～4人で、開会からしばらくはTVカメラが1台入っていました。（銀）