とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

カテゴリ: 憲法

マスコミ報道によると、明日10日の臨時国会会期末に憲法審査会が開かれ「継続審議中の国民投票法改正案を来年の通常国会で審議するための手続きを行う」とのことです。そして、その後の「憲法審査会・幹事懇談会」で「民放連(日本民間放送連盟)からのヒヤリングを行う」そうです。
(12月8日朝日新聞)
1-朝日新聞
この民放連からの意見聴取は、「野党側が求めていたもの」で、野党もそれぞれ参加するようです。非公開の幹事懇談会でこうしたことを行うということに、私たちはおおいに「???」です。

改めて、この「憲法審査会」が、2007年5月11日に自公で採決が強行された「憲法改正(改悪)の手続き法」(国民投票法)の中で国会に設置されたものであることを思い起こしましょう。そして、この憲法審査会でつくられる「改憲原案」は、9条改憲や緊急事態条項新設が軸であることをはっきりさせましょう。
だから、9条改憲に反対することと、憲法審査会を動かさないことは一体なんだということです。

安倍政権は、財界の要請に応えて悪法・戦争法を強引に作り、問答無用とばかりに権力を行使しています。でも、これは自民党政権が大破綻している姿を露わにしているということです。

改憲・戦争絶対反対!の闘いは、労働者・市民を人間らしく生きさせろ!という闘いと一体です。沖縄の「諦めない闘い」に連帯し、9条改憲絶対反対、憲法審査会を動かすな!と声を広げていきましょう。(S)

『百万人署名運動全国通信』12月号で、私たちは「改憲発議と国民投票を許さない」という特集を組みました。ぜひ、ご一読ください!
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11月27日午後、これまで取り組んできた署名のうち「9条を変えるな!辺野古新基地工事を中止しろ!」の請願署名1万6349筆を衆議院議長あてに提出しました。

事務局と賛同人の5人で、8束にした署名を抱えて衆議院議員会館内の議員事務所をたずね、紹介議員依頼をして回りました(国会への請願は議員を通してしかできない仕組みになっているのです)。

13人の野党議員の部屋を訪ねましたが、ちょうど入管法改悪問題での衆議院の本会議中だったので、秘書さんにお願いすることになりました。「検討してからでないと引き受けられない」という秘書さんも多かったですが、照屋寛徳(社民)、吉川元(社民)、近藤昭一(立憲)、辻元清美(立憲)、横光克彦(立憲)、阿部知子(立憲)、大河原雅子(立憲)議員の秘書さんは、その場で快く引き受けてくださいました。こういうところにも、野党議員の立ち位置の微妙な違いを感じさせられました。
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また、回ったすべての議員宛に『憲法審査会での「国民投票法改正案」審議と、改憲案の「自由討議」に入らないことを要請します』という内容の要請も行いました。
要請文を紹介します。
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                        様

  憲法審査会での「国民投票法改正案」審議と、
  改憲案の「自由討議」に入らないことを要請します
       
 私たちは、自民党の「改憲条文イメージ案」に示されている、「9条に自衛隊明記」案と「緊急事態条項の新設」案に絶対反対です。自民党の下村博文・憲法改正推進本部長は、11月16日の産経新聞紙上で、「臨時国会で自民案を説明させてほしい」「来年の通常国会で(改憲案の)深掘りができればベスト」と発言していますが、来年の参議院選挙までに改憲案を発議しようと全力をあげているのは明らかです。野党の皆さんには、自民党の改憲推進策動に一切協力しないことを求めます。
憲法審査会を開催しない、国民投票法「改正」論議もやめるべき
 憲法審査会が動かないからといって、私たち「国民」はまったく困りません。逆にモリカケ問題をはじめとする数々の不正・腐敗・捏造の解明こそ優先すべきです。今国会で出されている入管法や水道法や漁業法や種子法などの「改正」案は根本的に問題であり、「国民」にわかるように徹底審議すべきものです。
 そもそも憲法審査会は、「議案提出権」という強い権限を持たせられたことで、与野党の協調による改憲原案作成が基本的な性格・目的になりました。この仕組みは国民投票法と一体で、9条改憲をめざした安倍政権によって2007年につくられたものですから、憲法審査会は審議全面拒否で構わない、開催する必要はありません。6月27日に自民・公明・維新・希望の4会派で出された「国民投票法改正案」も審議する必要はありません。
 他方、国民民主党が独自にまとめた「国民投票法改正案」も問題です。公平な投票環境をつくるためと言っていますが、抜け穴だらけのザル法になっており、意図的としか思えません。玉木代表が「テレビCM規制の議論が(審査会開始の)前提だ」と述べると与党から「話し合いたい」との声がすぐにあがったそうですが、水面下の動きは絶対に認められません。
「立憲的改憲」論や「平和的改憲」論も“戦争への道”です
 立憲民主党議員の中から言われている「立憲的改憲」論や、国民民主党の玉木代表が主張する「平和的改憲」論の核心は、「憲法に自衛権の範囲を明記する」ことです。これは自衛隊の存在を憲法に明記することが前提となり、安倍首相の9条改憲案と同質のと言えるものです。自衛隊が明記されれば、憲法上は国に兵力維持の義務が生じ、そのことによって防衛費倍額や徴兵などが公的に行われる国家に変貌します。「立憲的」「平和的」改憲も戦争への道を進むものです。
 自衛の名によって行われてきた戦争の歴史をけっして繰り返さない。このことは、今に生きる私たちの責務だと思います。
                       2018年11月27日
とめよう戦争への道! 百万人署名運動
       事務局長 西川 重則
       東京都千代田区神田三崎町2-20-7-303
       TEL&FAX 03-5211-5415
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沖縄県民の闘いを先頭にした労働者民衆の怒りと闘いが、安倍の改憲プランを破綻させています。自民党は必死に「憲法審査会」を開催しようとしていますが、これは「改憲原案をつくるための憲法審査会」なのですから、開催する必要はまったくありません。

9条改憲反対!憲法審査会を動かすな!と全力で声を強めていきましょう。
職場、地域で、新署名をぜひ広げてください!

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●署名用紙のダウンロードは下記より
millions.blog.jp/syomeiyoushi.pdf

なお、国会提出の請願署名は、ファックスやコピーは提出できません。また、住所は番地まで書かれてないとカウントされませんのでご注意ください。


山梨からのお便りです。
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11月17,18日の2日間、真木アート・クラフト市(大月市)で「憲法に『自衛隊』明記反対」の署名活動に取り組みました。クラフト市には賛同人の方々も出店しており、メイン会場の「ギャラリー民」には普段から署名コーナーやふくしま共同診療所支援コーナーが設けられています。郡内地区連絡会では毎年、このクラフト市にテントを出し、署名活動と福島の子どもたちの保養への協力・カンパを呼びかけています。
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今年は「憲法9条に『自衛隊』明記NO!」の新しいノボリと前垂れ、カラーリーフを再構成したビラを用意し、署名への協力を訴えました。2日間で87筆の署名と1万円を超える保養カンパが寄せられました。

ビラを配りながら「お店を見た後でぜひ寄って下さい」と声をかけましたが、9条改憲への危機感は強く、すぐに署名に応じる人、ビラを握りしめて署名しに来る人、「安倍さんは早くやめてほしい」と話す人など、積極的な人が目立ちました。
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9条改憲の内容について認識が無かった高校生や大学生も、説明を聞いて署名。とくに「緊急事態」条項で基本的人権が停止されることに驚いていました。

「戦争反対」の思いは本当に強い。「自衛戦争」のペテンや「緊急事態」条項の危険性をもっと具体的に語っていくことが必要だと感じました。(郡内地区連絡会 T)


「自衛隊」「緊急事態」明記の自民改憲案を斬る!
新リーフで来ました!!
コート紙・B4を二つ折り、カラーです。
ご注文は事務局まで。
下のPDFファイルをダウンロードして印刷し折って使ってもらってもかまいません(カラーデータです、あしからず)。
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PDFファイルをダウンロード

8月23日~24日、岐阜市内で自治労(組合員80万人)の第91回定期大会が行われ、ここで「憲法改悪を断固阻止する」という宣言が発せられました。
憲法9条への「自衛隊」明記と憲法への「緊急事態」新設を軸とする自民党改憲案は、戦争をするための国づくりを目指したものです。だからこの改憲攻撃は、戦後の地方自治制度を解体し自治体労働運動の根絶を狙っています。
こうした安倍政権に対し、自治労が断固として改憲阻止を宣言したことは、心強い限りです。

(自治労大会宣言より)
安倍政権は、森友・加計学園問題に対し国 民に説明責任を果たすことなく、数の力を背 景に世論が反対する高度プロフェッショナル 制度、参議院の定数6増を含む公職選挙法改 正、カジノ法を立て続けに成立させた。これ 以上、政治の暴挙を許してはならない。 このような情勢のもと、自治労は、岐阜の 地で第91回定期大会を開催し、厳しい情勢を 切り開くため、当面する課題に対する方針を 確認した。
(中略)
安倍首相がもくろむ憲法改悪を断固阻止するため、広範な市民と連携し、核兵器のない 真に平和な世界と原発のない社会をめざす取り組みを強化する。また、辺野古新基地建設 の中止と普天間基地の早期返還を求めて、取り組みを強化していく。(以下略)
以上、宣言する。
2018年8月24日
全日本自治団体労働組合 第91回定期大会

この自治労大会宣言を受けて、単組の自治労倉敷が9月10日に「改憲案の国会提出に絶対反対で闘う」決議を上げました。岡山県倉敷市真備町は豪雨災害で多くの犠牲者を出しました。この地の自治体労働者が真っ先に声を上げられたことに心から敬意を表し、連帯したいと思います。
以下、決議文を紹介します。

(自治労倉敷 改憲・戦争阻止決議)
 本年7月に発生した西日本豪雨災害では、220人以上の人命が失わ れた。
 倉敷市真備地区においては、50人以上の人命が失われ、市街地のす べてが水没し、労働者の最大の資産である4000棟の住宅が全壊し、 多数の商店や事業所の経営基盤が奪われた。災害から2か月が経過した が、いまだに多くの被災者は避難所や借上げ住宅で不自由な生活を余儀 なくされている。
 今回の大災害は、労働者人民の命と生活をないがしろにして、軍事費 に血税をつぎ込み、治水対策を放置してきた国の責任であり、歳出削減 を目的に強行された市町村合併や非正規職化、民営化と地方切り捨て政 策が被害を大きくした。
 このような状況は、社会が崩壊している日本のどこの地域においても 起こりえることである。
 労働現場においては、自治体労働者の約半数を占める非正規労働者を 1年ごとに更新し、更新のたびに1か月の試用期間と人事評価で当局へ の服従を迫る「会計年度職員」制度を導入し、ほとんどすべての職員を、 非正規職化し団結と組合破壊を狙った攻撃が迫っている。
 いま世界では、過剰資本・過剰生産力の矛盾により、アメリカトラン プ政権を最先端とした市場と資源を奪い合う争いが激化し、経済戦争か ら軍事的争いに転化しようとしている。
 安倍政権も、世界中にある日本の権益を確保するため、戦争をする国 に転換し、核武装への衝動を強めている。
 安倍の改憲案は、憲法9条に2を設け、「自衛隊と自衛権」を明記し、 さらに「緊急事態条項」を新設しようとしている。
 9条改憲により、自衛隊員には「国のために死ね」と命令され、学校 では戦争教育が強制され、職場では戦争訓練や自衛隊への協力が強制さ れる。また、政府や軍隊に対する批判は弾圧され、基本的人権や個人の 自由が踏みにじられ、社会のすべてが軍事優先に一変させられる。
 安倍政権による改憲案の国会提出に対して、組織の総力を挙げて絶対 反対で闘うこと。
 以上決議する。

2018年9月10日
全日本自治団体労働組合 倉敷市職員組合



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