とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

カテゴリ: 憲法

新年あけましておめでとうございます。
とめよう戦争への道!百万人署名運動本部事務局は今日(1/4)から事務所開きです。
2021年もどうぞよろしくお願いいたします。
2021
今年もすでに元旦から労働者たちが闘いに立ち上がっています。
1月1日午前10時~大阪府警本部前で、関西生コン支部への不当弾圧弾劾の抗議行動が関生支部と支援の労働者約400人で闘われました。
1月2日には、韓国サンケン電気の「廃業」決定に抗議し、親会社であるサンケン電気社長宅(東京・田無市)への「撤回申し入れ」行動が日本の支援者たちとインターネットを介した韓国サンケンの労働者によって闘われています。
また、同日、新宿・大久保公園では、年末から続く「年越し支援・コロナ被害相談村」が労働問題に詳しい弁護士や労働組合、市民らボランティアによって行われました。
(「レイバーネット」参照)

レイバーネットなどに投稿されているこうした記事にはとても熱い思いがします。労働者市民の命と尊厳を守るために労働者、労働組合の団結と連帯の力が本当に大きいと実感します。こうした運動と連帯して改憲・戦争阻止の運動も大きくしていきたいと思います。

『百万人署名運動全国通信』1月号を紹介します。
まだ定期購読をされていない方は、この機会にぜひ定期購読のお申し込みをよろしくお願いいたします。

今号1面~2面で、改憲手続法は「改正」ではなく「撤廃」へと訴えました。3面は、報告とお便りです。
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4面―5面は、前号277号からの続きで、神奈川大学教授の的場昭弘さんの「公的マネーが大株主?!」のお話の深堀です。
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6面、7面は、報告とお便りです。
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小さな通信ですが、改憲・戦争反対の運動を広げるために必ず役に立つと思います。ぜひ定期購読へのご協力をお願いいたします。また、すでに購読していただいている方には、周りの方へご紹介をよろしくお願いいたします。(S)

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『百万人署名運動全国通信』は、毎月1回、1日に発行されていています。
改憲・戦争反対の運動に役立つようにと毎回4-5面で特別企画(インタビュー記事)に取り組んでいます。A4版で8頁、1部100円です。

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12月17日、正午から、「市東さんの農地を取り上げるな!」「東京高裁は強制収用をするな!」「菅野裁判長は強制収用をするな!」と、東京高裁を包囲するデモが行われました。
デモ3
デモの先頭に立つ市東孝雄さんと萩原富夫さん。
デモ1
左側が東京高裁の建物です。
東京高裁
午後2時から、東京高裁で市東さんが成田空港会社(NAA)を訴えた請求異議裁判控訴審の判決公判があり、傍聴しました。
目にしたのは、本当にふざけた、堕落した東京高裁の姿でした。

102号法廷の中は、屈強な衛視12~13人が傍聴人を取り囲むように布陣し、法廷のすぐ外側にもその数倍の衛視が身構えるという「言論と正義」を力で押しつぶさんとする現在の東京高裁の本質が露わになった光景がそこにありました。

そして、数分後、開廷時間ぴったりに正面後ろの裁判官専用の扉があき、黒衣を身にまとった悪魔(失礼!)が3人現れて、菅野裁判長が「本件控訴を棄却する、強制執行停止決定を取り消す、費用は控訴人の負担とする、仮執行を認める」と反動判決の主文を述べました。「ナンセンス!」と叫んだけれど、3人の裁判官はサッと後ろを向いて一目散に法廷から出て行ってしまいました。その間1分もありませんでした。

この裁判は、市東孝雄さんの農地取り上げの強制代執行は憲法上もこれまでの三里塚闘争の経緯からしてもできない、ということを訴えたものでしたが、判決公判には被告人のNAA側は誰一人来ていませんでした。この裁判を何回か傍聴しましたが、市東さん側の弁護士や証人は、NAAの不当性を証明しようと全力で証言していましたが、それに対してNAA側の代理人弁護士が反論する姿はこれまでも全くありませんでした。それなのに、東京高裁の菅野裁判長は控訴を棄却し「代執行をしてよい」と判決したのであり、100パーセントNAAの主張認めるものでした。

憲法を守り従うべき法曹が、市東さん側の主張の正義性を訴える憲法学者、農業学者の皆さんの誠実な証言に何らまともな見解を示すこともできず、憲法を踏みにじる行為を平然と行っている。本当に許しがたい法廷でした。この法廷の裏側でいったい何が行われているのか、実際に見ることはできませんが、憲法無視の国策裁判が国家権力と大資本の意思で動かされているとしか思えません。

法廷に入れず外で判決の行方を見守っていた仲間と共に、東京高裁前で、抗議のシュプレヒコールを叩きつけました。
東京高裁2
裁判後、隣の弁護士会館で報告集会が行われました。
報告集会
市東孝雄さんは「判決に期待はしていなかったけれど、あまりにも、この裁判でみんながいろいろ言ってきたことに何も触れていないことは絶対に認められない」と悔しさをにじませました。
市東さん
そして、「天神峰でこれからも耕してやっていく気持ちは変わらない」と固く語られました。

葉山岳夫弁護士からは、「ただちに判決文を取りに行き、読んだが、不当、違法な判決である」と判決理由の詭弁性について詳しい指摘がありました。そして、「今、弁護団が最高裁への上告と、改めて執行停止の申し立て手続をしている」と報告されました。
反対同盟の萩原富夫さんも「新たな署名運動も含め、市東さんの農地の強制執行は許さないとますます闘っていく」と決意を述べられました。

無農薬・有機農法で耕された豊かな農地と耕し続ける市東孝雄さんの存在が、破綻した成田空港会社と国のあらゆる暴力の前に立ちはだかっています。報告集会で農民会議の方が「全国の農民の姿そのものを映し出している」と言われていました。
農民のみならず、労働者、漁民、辺野古、反原発…とつながっています。この日も同時刻に東京地裁で「宗教者が核燃料サイクル事業廃止を求める裁判」の第1回口頭弁論があり、多くの方が傍聴のため集まっておられました。

こうした闘いについて、国家権力の欺瞞・横暴さについて、もっともっと広く知らせていくことが大事だと思いました。(S)



11月26日(木)、先週に引き続き衆議院憲法審査会が開催され(2週連続して開催されたのは、昨年11月以来のことでした)、傍聴してきました。今回は、時間軸に沿ってレポートしたいと思います。
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前日夜にずれ込んだ開催の告知

先週、今国会初の審査会が開催された時点でこの日の開催も合意されていたはずですが、最終的な日程の決定は前日、25日の夕方にずれ込みました。
野党側の筆頭幹事である山花郁夫氏(立憲)のホームページによれば、それは、
「議題としては、国民投票法をめぐる諸問題ということで、前回の討議の続きということだったんですけれども、実は先週末から与党提出の7項目案について質疑採決をという提案がありましたので、このセットまで随分と時間がかかりました。最終的には法案の質疑だけ短い時間行うけれども、採決は行わないという形で決着がついたものです。」
という事情があったからです。

私は、ネットで①衆議院憲法審査会の「今後の開会予定」、②衆議院の「委員会開会情報(衆議院公報)」、③衆議院インターネット審議中継の「明日の中継予定」の項目を30分ごとにチェックしていましたが、20時になってようやく③に翌日10時の開催が告知されました。
①と②には21時になっても情報が更新されず、それ以降はバカバカしくなってチェックするのをやめてしまいました。
次の定例日、12月3日(木)の開催をめぐっても、また同じことが繰り返されるのではないでしょうか。「もういい加減にしてくれ!」と、声を大にして言いたいと思います。
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10人以上の自民党委員が遅刻、開会が遅れる

この日も傍聴前の検温などの手続きに時間がかかり、私たちが委員室に入れたのは10時2分頃でしたが、審議はまだ始まっておらず、立憲民主党の委員たちが盛んにヤジを飛ばしていました。
『東京新聞』の記事を転載させていただくと、そのわけはこういうことでした。

「26日の衆院憲法審査会は、自民党議員の遅刻者が相次いで開会が遅れた。野党側から「やる気がないのか」「与党の姿勢が問われる」などと批判の声が上がった。
憲法審は50人で構成され、自民会派への割り当ては30人。開会時間の午前10時を過ぎても自民の10人ほどが姿を見せなかった。半数以上が出席し、審査会を開くのに必要な「定足数」は満たしていたが、細田博之会長はしばらく開始を見合わせ、予定より6分遅れで審議を始めた。」

30人もいるんだから自分1人ぐらいサボっても大丈夫だろうと思った委員が多かったのでしょうか。
なお、この日から傍聴席の数が事実上半減しました。コロナ対策のため、1つずつ間隔を空けて着席するように促されたためですが、おかげで多くの方が立ち見を余儀なくされました(私もずっと立ち通しでした)。何もしないよりはいいのかもしれませんが、もともと傍聴席、記者席は前後左右の間隔が小さいですし、後方のスペースも狭くて立ち見の傍聴者と動き回るカメラマンで「密」になっていましたので、感染防止の効果には疑問を抱かざるを得ません(写真参照)。
「不急不要の審査会を開くな!」と書いておきます。
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(出典:『時事ドットコムニュース』11月27日配信)

自公、維新、国民の委員が口を揃えて憲法審の毎週開催を主張

この日の審査会では、まず「日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題」についての自由討議が60分ほどかけて行われ、続いて「日本国憲法の改正手続に関する法律(改憲手続法、いわゆる国民投票法)の一部を改正する法律案」の審議が始まりました。こちらの所要時間は30数分でした。
前半の自由討議のテーマは前回の11月19日と同様でしたが(通常国会の5月28日も同じでした)、この日は憲法審査会の審議のあり方について言及する委員が多かったことが気になりました。

まず、発言した委員10人のうち7人、自民4人、公明、維新、国民各1人の全員が、憲法審査会を定例日(木曜日)に毎週開催すべきだと主張しました。
これに対して、辻元清美氏(立憲)は、「一般の委員会では法案の審査が終わってしまえばそれ以上の質疑を求めても与党は拒否し、定例日が決められていても委員会は開かれない」と指摘していましたが、とくに自民党の委員には、野党が憲法53条に基づいて国会の召集を要求しても内閣がそれを無視してきたこと、今国会でも答弁に不安のある菅義偉首相をできるだけ審議の場に立たせないように画策し会期を延長せず逃げ切ろうとしていること等を棚に上げて何を言っているんだ、「恥を知れ!」と言っておきたいと思います。

また、國重徹氏(公明)は現在の審査会は議論が拡散して「放談会」になってしまっているので、「会長、幹事会の下に特別の検討委員会を設けて論点の整理、深掘りを行い、それを審査会にフィードバックして議論をまとめていく仕組みを検討すべきだ」と提案しました。
そんなことをされたら憲法をめぐる議論が密室で秘密裏に進められることになってしまいます。思いついたことをそのまま口に出しただけなのかもしれませんが、この発言こそ「放談」そのものではないでしょうか。
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そして、いつものことですが、「放談」というより「暴言」を吐いたのが馬場伸幸氏(維新)です。氏は「閉会中でも(審査会を開いて)議論しようではないか」と呼びかけ、「ここ数年を振り返れば、多額の税金が費やされる海外調査には児童が修学旅行を楽しむように喜々として向かうのに、審査会の扉は固く閉ざされてきた。国民投票法の改正には一部野党が壁になり、ご法度である政局と絡めたりして子どものように駄々をこねてきた」などと言ってのけたのです。

ちなみに、海外調査には維新の足立康史氏も参加したことがあったはずですし、「そもそも国民主権を掲げる憲法が一度も国民投票を経ていないのは大いなる矛盾です」などという没論理の与太話を持ち出すのはいい加減にやめてもらいたいものです(絶対にやめないでしょうけれど)。

改憲手続法(国民投票法)改正案が審議入り、維新が採決を求めるも不発に

まだ発言を希望していた委員が何人か残されていましたが、開会から1時間ほどが経過した後、審査会は次の議題、改憲手続法(国民投票法)改正案の審議に入りました。2018年6月に提出されて以来7回にわたり継続審議となっていた改正案が、ようやく審議入りしたことになります。

議員立法の提案者である中谷元、船田元、逢沢一郎(以上自民)、井上一徳(国民、改正案提出時は希望の党)、北側一雄(公明)の各氏が答弁者として会長席の向かい側に着席し、審議が始まりました。なお、通常なら行われるはずの「趣旨説明」は、18年の通常国会で実施済ということで省略されました(当時趣旨説明を行ったのは細田博之会長でした)。
審議の内容については、以下、『毎日新聞』の記事を転載させていただきます。

憲法審が国民投票法改正案を初の実質審査 通常国会での成立に向け衆院採決が焦点に
衆院憲法審査会は26日、憲法改正国民投票法改正案の審査を行った。法案提出から約2年半が経過する中で、実質審議を行うのは初めて。日本維新の会が採決を求める動議を提出したが採決には至らず、12月5日の会期末までの成立は困難となった。与党側は来年の通常国会での成立を確実にするため、衆院での採決の可能性を探っている。

「(改正案の内容の)趣旨説明を聴取してから2年半、(憲法審の)幹事懇談会のメンバーが採決に合意してから1年半。本日質疑できることを歓迎したい」。質疑のトップバッターとなった自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事は、待ち望んだ審議の進展への喜びをかみしめるように語った。

改正案は、国民投票法の成立後に改正された公職選挙法に内容をそろえるもので、駅や商業施設への共通投票所の設置、洋上投票の対象拡大など7項目。2018年6月に自民、公明の与党と維新などが共同提出し、同7月には趣旨説明が行われた。だが、野党が「安倍政権下での改憲に反対」との姿勢から慎重な対応を続け、7回にわたって継続審議となり、「8国会」をまたぐ法案となっている。

質疑では新藤氏のほか、公明の大口善徳氏も改正案の速やかな採決を主張。自民、公明、維新の答弁者がこれに同調した。一方、立憲民主党の奥野総一郎氏は、CM規制やインターネット広告規制、外国人寄付禁止などの課題を取り上げ、「7項目だけでなく抜本改正が必要」と指摘。改正案との並行審議を求めた。

審査の際には、維新の馬場伸幸氏は質疑の「終局」と採決を求める動議を提出。採決すれば人数で圧倒する与党と維新の賛成で可決される。しかし、事前調整のない突然の行動だったため、新藤氏と立憲の山花郁夫・野党筆頭幹事が議場内で話し合い、与野党が日程を協議する憲法審の「幹事会」で取り扱いを検討することで引き取った。

その後の協議では、与党側が、採決に反対する立憲などの野党に配慮。動議の扱いの結論を出さなかった。ただ、早期採決を求めてきた与党側にとって動議の扱いを間違えれば自己矛盾が生じることになる。自民党内からは「あのまま採決してしまえば良かったのに」(閣僚経験者)との声も漏れた。

与党内では、来年の通常国会に向けて少しでも状況を進展させるため、審査会の質疑を終局させる案や委員会採決まで行う案、衆院を通過させて参院で継続審議とする案などが浮上している。【遠藤修平、飼手勇介、水脇友輔】
* 引用、ここまで

ここでも、馬場伸幸氏(維新)が思いがけないパフォーマンスに打って出たわけですが、このことについて何かコメントしているのではないかと思い、氏のホームページとツイッターを確認してみました(12月1日15時現在)。期待?に反して何も見つからなかったのですが、ツイッターでこんな告知を見つけて仰天しました(下図参照)。
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と言うのも、櫻井よしこ氏が共同代表を務める『美しい日本の憲法をつくる国民の会』のイベントに、馬場氏や衛藤征士郎氏(自民党憲法改正推進本部長)、古屋圭司氏(自民、日本会議国会議員懇談会長)はともかく、濱地雅一氏(公明)や山尾志桜里氏(国民)までもが参加するようだからです。

残念ながら改憲手続法(国民投票法)改正案の成立が近づいています。そして改憲勢力は勢力の拡大に努めています。私たちも気を引き締めて闘っていきましょう。(銀)

11月19日(木)13時45分頃から、今国会初の衆議院憲法審査会が開催されました。「頃」というのは、下記のような事情があったからです。

私たちが委員室(衆院では委員室、参院では委員会室と、なぜか呼び名が違います)に入ったとき、すでに審議が始まっていました。検温などのため傍聴前の手続きにいつもより時間が掛かったからです。もう少し早めに手続きを始めるとか、開会を1、2分遅らせるとか、そういう配慮がなぜできないのでしょうか。

この文章は、6月2日付のこのブログに掲載した前回5月28日の衆院憲法審レポートをそのまま写したものです。「傍聴の権利を尊重しろ! もういい加減にしてくれ!」と言いたいところです。
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今回の衆院憲法審査会は、午後の開催、所要わずか1時間という形で実施されました。通例では午前9時か10時頃から2時間以上を確保して行われてきたところ、この日は本会議や他の委員会との兼ね合いで、かなり無理をして日程が押し込まれたのではないかと思います。

ところで、衆議院のホームページでは、「新型コロナウイルス感染症対策のため」下記のような傍聴の制限措置が講じられていることが告知されています。
「本会議及び委員会の傍聴については、適切な身体的距離を確保できる人数の入室を認めることとし、体温計の計測により、37.5以上の発熱その他感染を疑わせる症状(発熱・風邪の症状、息苦しさ・強いだるさ、味覚・嗅覚異常、過去14日以内の海外渡航歴)がないことを確認し、マスクの着用を求めた上で傍聴を認めることとなります。」
また、前日の18日には、東京都内で新たに確認された新型コロナウイルス感染者数が493人で過去最多になったと報じられていました。

そんな中、今回の審査会は、改憲勢力に「やってる感」をアピールすることを一つの目的として開催されたものだと言わざるを得ません。自民党は憲法審査会長に細田博之氏を、党憲法改正推進本部長に衛藤征士郎氏を充てるという新体制を発足させており、目に見えるアクションを起こさないまま臨時国会を終えることはできなかったのでしょう。ここでもう一度、「もういい加減にしてくれ!」と書いておきます。

なお、上記の「傍聴の制限措置」は完全に無視されており、この日の傍聴席は満杯で少し動くと隣りの方と腕や肩が触れあうような状態となっていて、「適切な身体距離を確保できる人数」どころではありませんでした(傍聴者は25人ぐらい、記者席もほぼ埋まっていました)。また、検温は非接触の機器を使って行われていましたが、「その他感染を疑わせる症状がないこと」の確認は一切ありませんでした(そもそも国会の職員にそんなことができるはずがありません)。

委員の出席率が高かった(定数50人中常に45人以上が着席していました)こともあって議場もそこそこの「密」になり、コロナウイルスなどどこ吹く風という様子でした。(* この一文も6月2日付のブログに掲載した前回5月28日の衆院憲法審レポートを丸写ししたものです。)
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さて、衆議院憲法審査会で実質的な審議が行われたのは5月28日以来、今臨時国会では初めてでした。ただ、主なテーマは「憲法改正国民投票法を巡る諸問題」で半年前と同じ、審議時間が短かったこともあって目新しい論点はなく、聞いたことのある議論が繰り返されただけという印象でした。
以下、まず『東京新聞』のウェブサイトから、当日の議事内容がわかりやすくまとめられた記事を転載させていただきます。

衆院憲法審査会、国民投票法改正案など議論 菅政権発足後初の自由討議(2020年11月19日)
 衆院憲法審査会は19日、菅政権発足後初めての実質的な憲法論議となる自由討議を行った。継続審議となっている国民投票法改正案を巡っては、与党が早期成立を主張。立憲民主党などは反対したが、国民民主党は条件付きで採決を容認した。日本学術会議の新会員任命拒否問題を受け、学問の自由を保障するよう求める発言もあった。
 自民党の新藤義孝氏と公明党の北側一雄氏は、駅や商業施設に「共通投票所」の設置を認めるなど7項目を見直す国民投票法改正案について、主な野党にも異論はないなどと指摘し、採決に理解を求めた。
 これに対し、立民の辻元清美氏らは今月1日に実施された大阪都構想の住民投票を踏まえて、国民投票運動の期間中に放送されるテレビCMなどの規制も並行して議論すべきだと主張。投票日当日の運動の制限や、国民投票で否決された改憲案を再び発議するまで一定期間空けることの是非も検討課題になるという認識を示した。
 一方、この臨時国会から野党統一会派を離脱した国民の山尾志桜里氏は、CM規制などの議論を速やかに行うことを条件に与党の採決提案に応じる姿勢を示し、野党の対応が分かれた。
共産党の赤嶺政賢氏は、自民党が自衛隊明記など改憲4項目の条文化作業を進めていることに強く反発。日本学術会議問題に触れ、菅政権を「憲法で保障された基本的人権を蹂躙する政治」と断じた。
衆院憲法審は26日も自由討議を行う。(川田篤志)

◆衆院憲法審査会の自由討議の要旨
新藤義孝氏(自民)投票環境の整備を行う国民投票法改正案はCM規制など別の論点を議論するためにも速やかに(審議の)手続きを進めるべきだ。憲法改正の議論を国会で深めてほしいという国民の声に応えるため、与野党を超え憲法論議を深めていくべきだ。
山花郁夫氏(立憲民主)大阪(都構想)の住民投票でCMの量は公平だったと言えるか。法的規制は不要と考えるのは難しい。同一テーマの国民投票に一定のインターバルを定める議論があってもよい。
北側一雄氏(公明)商業施設などに共通投票所を設けるなど国民投票法改正案の7項目について各党に異論はない。速やかに成立を図るべきだ。成立したから一気に憲法改正に進むわけではない。
赤嶺政賢氏(共産)菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人を任命拒否したこの違憲なやり方に対する批判は広がっている。任命拒否を撤回すべきだ。憲法で保障された基本的人権を蹂躙する政治を正し、現実に生かすための憲法議論こそ必要だ。
足立康史氏(維新)国民投票で過半数の賛成を得ることは容易ではないことを大阪都構想の住民投票を通じて痛感した。大阪で何が起こったか明らかにすることは憲法改正の国民投票の公正な実施にも資する。国会で検証すべきだ。
山尾志桜里氏(国民民主)国民民主党は年内にも新憲法改正草案の要綱で論点や具体策を示し、議論の活性化に役立てたい。CMやネット広告の規制、外国人の寄付規制など必要な議論の場を確保し、必要な改正が行われるなら、7項目の先行採決に応じる。
石破茂氏(自民)憲法審を頻繁に開催し、北海道から沖縄まで全国各地で行うことが必要。可能な限り多くの党の賛成が得られるものは何かを考えるべきだ。
大串博志氏(立民)社会の分断があおられがちな時代背景を踏まえれば、憲法審でも融和をより意識した運営が必要になってきている。国民投票法にはCM規制などの問題があると新藤氏も認めている中で7項目だけ先に(改正する)というのは理屈に合わない。
船田元氏(自民)CMを法的に規制することは表現、報道の自由に抵触する可能性もある。憲法改正の発議と同時に国会に置かれるはずの広報協議会に監視してもらい、公平性、公正性を担保することが現実的ではないか。
中川正春氏(立民)憲法の何を論じるか、改正が必要だとすればどの項目から論じるかという各党の合意を作っていかなければ次のステップには行けない。与野党の信頼関係が崩れている限り、前には進まない。
鬼木誠氏(自民)憲法審を動かすべきでないとの発言も一部あったが、民主主義は議論することから始まる。議論すら否定するのは国民の代表、立法府として責任を果たしているとは思えない。
辻元清美氏(立民)国論を二分するような問題は国民投票になじまない。議会のコンセンサスが取れなかったから国民に決着させようというのは、国民を戦わせることになり、社会の分断を招く。
* 引用、ここまで
 
【改憲手続法改正案成立の可能性高まる】
上掲の記事にあるとおり、この日の審議の焦点は、自公・維新の議員により2018年6月に提出されて以来(細田会長は提案者の一人でした)、7国会にわたり継続審議となっている改憲手続法(いわゆる国民投票法)改正案(商業施設等への共通投票所の設置、洋上投票の拡充など7項目の改正案)の取扱いでした。そこで注目されたのは、早期採決を主張する自民・公明の委員と、CMやインターネットの規制等について議論するのが先決だとする立憲・共産の委員が、コロナ禍や大阪の住民投票、米国大統領選挙などの話題に言及しながら従来の主張を繰り返す中で(いつものことですが、牽強付会を絵に描いたような意見も目立ちました)、新・立憲民主党に参加しなかったメンバーで設立された新・国民民主党が、改憲の議論に積極的に関与する立場をこれまで以上に鮮明に打ち出してきたことでした。

すなわち、国民民主党の山尾志桜里氏(党の憲法調査会長でもあるそうです)は、憲法審査会は定例日(木曜日)に原則として毎週開催すべきだと訴えるとともに、自民党が自公など提出の改憲手続法改正案の可決後にCM規制などの追加的な議論を行うことを確約するなら採決に応じたいと明言したのです。これに対して、自民党の新藤義孝氏は早速審査会の場で「いまのご意見はしっかり受け止めて、憲法審査会で議論の場をつくって前に進めていきたいとお約束したいと思う」と応答し、報道によれば、山尾氏は「審査会後、CM規制などの議論を続けることを与党側が約束したとして、採決に応じる考えを示した」(『FNNプライムオンライン』11月19日)とのことです(写真参照)。
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これによって、自公が改憲手続法7項目改正案の採決に突き進む可能性が大いに高まったのではないかと思います。誰も野党とは認識していない維新だけでなく国民民主党も採決に応じて賛成したとなれば、「強行採決」との批判を受けるおそれがなくなるからです。この日、あらかじめ練り上げられていたシナリオ通りにことが進められたというのは、うがちすぎた見方でしょうか。

先に今回の審査会は改憲勢力に「やってる感」をアピールすることを一つの目的として開催されたものだと書きましたが、もう一つの目的は改憲手続法改正案の採決・成立に向けた地ならしを進めることにあったのだと思います。

なお、今臨時国会は延長されずに12月5日に閉会を迎える見込みですので、今のところ採決は次期国会に持ち越されることになると想定されます。残念ながら私たちがそれを阻止することは難しいでしょうが、その後にはより重大な闘いが控えています。自民はCM規制などの議論に応じるとしていますが、仮にこの約束を反故にしないとしても、平行して改憲案そのものの議論を仕掛けてくることは必定でしょう。それが緊急事態条項なのか自衛隊明記なのか、あるいは別の内容になるのかはわかりませんが、いまから緊張感を持って改憲反対闘争の強化を準備していかなければならないと思います。

【その他、びっくりしたことなど】
この日、私がいちばん驚いたのは、審査会に委員を出している各会派1人ずつの発言が終わった後、真っ先に石破茂氏(自民)が指名されたことでした。というのも、安倍晋三前首相の最大の政敵であった石破氏は、前回5月28日の審議会で指名され発言するまでおよそ4年間にわたって国会での発言の機会を封じられていたからです。
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そして、びっくりしたのはそれだけではありません。石破氏は脈絡なく次々に持論を繰り出していましたが、その中で多くの党の賛成が得られる可能性がある改憲案として、自民党が野党時代の2012年に公表した改憲草案で打ち出した憲法53条の改正案(いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があったときは……20日以内に臨時国会が召集されなければならない)に触れたとき、「もちろん、召集は畏れ多くも陛下の名によって行われるべきものではありますが」と述べたのです
これには本当に仰天しました(もしかしたら聞き間違いかもしれないと思って『衆議院インターネット審議中継』で確認しました)。
キリスト者として知られる石破氏は、本当に天皇の存在を「畏れ多い」と感じているのでしょうか、天皇について言及するときいつも「畏れ多くも」と前置きしているのでしょうか。

もう1人、この人物はトンデモ発言の常連で、そう書いただけで、ああ、あの議員かとお察しの方も多いと思いますが、そう、足立康史氏(維新)です。上掲の記事では「大阪で何が起こったか明らかにすることは憲法改正の国民投票の公正な実施にも資する。国会で検証すべきだ。」とまとめられていますが、大阪で起こったことの説明がトランプ氏もあきれるような内容でした。
自民党の一部と共産党が一緒になって明らかなデマを拡散したからいわゆる都構想が否決されたというのですが、そもそも都構想という名称からしてフェイクだったわけで、国会で検証されれば維新側にとってとんだやぶ蛇になることは間違いないと思います。足立氏には、この発言に責任を持って、国会での検証の実施を今後も主張し続けてほしいものです。

話は変わりますが、この日、憲法審を傍聴するために衆議院の議員面会所で待機しているとき、そこに設置されているモニターで衆院本会議で種苗法改正案が可決されるのを見ました。菅義偉政権の発足直後に大きな混乱が生じないよう、政府は今国会では与野党が激しく対決するような法案の提出を見送ったと報じられていますが、実際には悪法が次々と通されていっています。
それでも前を向いて、異議申し立ての活動を続けていきましょう。(銀)


11月17日、通勤時間帯の7時30分~8時30分まで、JR四ツ谷駅麹町口で、「コンビニ関連ユニオン」の朝ビラ支援に駆けつけました。16日~17日に行われたコンビニ各社への申し入れ行動の第2日目のスタートの駅頭ビラまきです。
駅に着くと、すでに河野正史委員長がアピールしていました。
セブン1
ここから歩いて4~5分のところに、セブンイレブンジャパン本社(千代田区二番町)があります。
前日の16日には河野さんたちはこのセブンの本社と、ファミリーマート本社(港区芝浦)、そしてローソン本社(品川区大崎)を回り、独占禁止法違反行為の根絶を求める8項目の要求を申し入れました。この日もビラまきのあと、河野さんたちは千葉市にあるミニストップ本店へと向かいました。
(ビラの裏に印刷されていた8項目要求)
申し入れ書
9月2日に公正取引委員会は「24時間年中無休営業は独占禁止法違反になりうる」などの改善勧告をまとめ、コンビニ各社に11月末までに自主的是正を行うことを求めました。また経産省も「新たなコンビニのあり方検討会報告書」を提言としてまとめました。

これを受けてコンビニ関連ユニオンは、全国各地のコンビニオーナーの声を代弁して、コンビニ8社、並びにフランチャイズ協会に対して上記内容の申し入れをすることにしたのです。
セブン2
河野さんは、駅から出てくる労働者たち、とりわけセブンイレブン労働者に「ユニオンに結集して団結しない限り、会社が言うままの無権利状態です。命より大切な契約はありません。不当なことには勇気をもって一緒に声を上げましょう!」と訴えていました。

アピールの後、河野さんもビラまきへ。ビラを受け取っていくセブンの社員に声をかけていました。

セブン3
ビラの受け取りは思ったより良かったです。みんなビラを読んでいました。小さな声で「頑張ってください」と声をかけてくれた女性もいました。労働者は、不当な攻撃に負けず闘いぬいている労働者の姿を見るとワクワクするものです。

コンビニ関連ユニオンは、セブンもファミマもローソンも、本部社員もオーナーも店舗従業員も配送・工場も、みんな入れる労働組合です(ホットライン携帯 090-5572-9108)。
現場で大資本に立ち向かっていくのはとても大変なことだと思います。命を守るためにも一人ひとりが立ち上がって団結しようと呼びかけるコンビニ関連ユニオンを応援していきましょう!(S)


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