とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

カテゴリ: 憲法

「自衛隊」「緊急事態」明記の自民改憲案を斬る!
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8月23日~24日、岐阜市内で自治労(組合員80万人)の第91回定期大会が行われ、ここで「憲法改悪を断固阻止する」という宣言が発せられました。
憲法9条への「自衛隊」明記と憲法への「緊急事態」新設を軸とする自民党改憲案は、戦争をするための国づくりを目指したものです。だからこの改憲攻撃は、戦後の地方自治制度を解体し自治体労働運動の根絶を狙っています。
こうした安倍政権に対し、自治労が断固として改憲阻止を宣言したことは、心強い限りです。

(自治労大会宣言より)
安倍政権は、森友・加計学園問題に対し国 民に説明責任を果たすことなく、数の力を背 景に世論が反対する高度プロフェッショナル 制度、参議院の定数6増を含む公職選挙法改 正、カジノ法を立て続けに成立させた。これ 以上、政治の暴挙を許してはならない。 このような情勢のもと、自治労は、岐阜の 地で第91回定期大会を開催し、厳しい情勢を 切り開くため、当面する課題に対する方針を 確認した。
(中略)
安倍首相がもくろむ憲法改悪を断固阻止するため、広範な市民と連携し、核兵器のない 真に平和な世界と原発のない社会をめざす取り組みを強化する。また、辺野古新基地建設 の中止と普天間基地の早期返還を求めて、取り組みを強化していく。(以下略)
以上、宣言する。
2018年8月24日
全日本自治団体労働組合 第91回定期大会

この自治労大会宣言を受けて、単組の自治労倉敷が9月10日に「改憲案の国会提出に絶対反対で闘う」決議を上げました。岡山県倉敷市真備町は豪雨災害で多くの犠牲者を出しました。この地の自治体労働者が真っ先に声を上げられたことに心から敬意を表し、連帯したいと思います。
以下、決議文を紹介します。

(自治労倉敷 改憲・戦争阻止決議)
 本年7月に発生した西日本豪雨災害では、220人以上の人命が失わ れた。
 倉敷市真備地区においては、50人以上の人命が失われ、市街地のす べてが水没し、労働者の最大の資産である4000棟の住宅が全壊し、 多数の商店や事業所の経営基盤が奪われた。災害から2か月が経過した が、いまだに多くの被災者は避難所や借上げ住宅で不自由な生活を余儀 なくされている。
 今回の大災害は、労働者人民の命と生活をないがしろにして、軍事費 に血税をつぎ込み、治水対策を放置してきた国の責任であり、歳出削減 を目的に強行された市町村合併や非正規職化、民営化と地方切り捨て政 策が被害を大きくした。
 このような状況は、社会が崩壊している日本のどこの地域においても 起こりえることである。
 労働現場においては、自治体労働者の約半数を占める非正規労働者を 1年ごとに更新し、更新のたびに1か月の試用期間と人事評価で当局へ の服従を迫る「会計年度職員」制度を導入し、ほとんどすべての職員を、 非正規職化し団結と組合破壊を狙った攻撃が迫っている。
 いま世界では、過剰資本・過剰生産力の矛盾により、アメリカトラン プ政権を最先端とした市場と資源を奪い合う争いが激化し、経済戦争か ら軍事的争いに転化しようとしている。
 安倍政権も、世界中にある日本の権益を確保するため、戦争をする国 に転換し、核武装への衝動を強めている。
 安倍の改憲案は、憲法9条に2を設け、「自衛隊と自衛権」を明記し、 さらに「緊急事態条項」を新設しようとしている。
 9条改憲により、自衛隊員には「国のために死ね」と命令され、学校 では戦争教育が強制され、職場では戦争訓練や自衛隊への協力が強制さ れる。また、政府や軍隊に対する批判は弾圧され、基本的人権や個人の 自由が踏みにじられ、社会のすべてが軍事優先に一変させられる。
 安倍政権による改憲案の国会提出に対して、組織の総力を挙げて絶対 反対で闘うこと。
 以上決議する。

2018年9月10日
全日本自治団体労働組合 倉敷市職員組合



新しい署名=「憲法への『自衛隊』明記と『緊急事態』新設に反対します」に対応して、新しいノボリ旗を作成しました。1枚1200円です(プラス送料)。ご希望の方は事務局にご連絡ください。
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2月21日(水)13時から、参議院の憲法審査会が開かれました。今国会初(ということは今年初めて)の開催で、「憲法に対する考え方について」の自由討議が行われました。


委員の出席率はきわめて高く、開会から15時過ぎの閉会時までほぼ全員が在席していました。会派別の委員数は自民党24,民進党8、公明党5、共産党3、維新の会2、希望の会(社民と自由の統一会派)1、立憲民主党1、希望の党1となっていて、前回と比べると新たに立憲が1人委員を出し、その分民進が1名減となりました。

傍聴者は40人弱、私たち百万人署名運動は2人で傍聴してきました。今回は傍聴席の最後方に座ったため記者席の様子は死角になってわかりませんでしたが、議場にはテレビカメラが4台入っていました(途中からテレ朝とTBSの2台になり、最後はTBSだけになりました)。
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審議の内容について、まず、『朝日新聞』の記事を転載させていただきます。

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各党から反対続出、参院憲法審

 自民が検討している改憲条文をめぐっては、21日の参院憲法審で各党から反対論が続出。自民は「孤立状態」に陥った。
 自民の岡田直樹氏は党改憲推進本部が16日にまとめた、参院選で二つの県を一つの選挙区にする「合区」解消に向けた条文案を説明。「人口比例を唯一の尺度とする場合、かえって民意の反映や地域間格差、地域住民の不満につながる恐れがある」とし、参院選の選挙区で改選ごとに各都道府県から少なくとも1人を選出できるようにする条文案への理解を求めた。
 これに対し、公明党の西田実仁氏は、国会議員は全国民を代表すると定める憲法43条との矛盾を念頭に、「参議院が全国民の代表であることにいささかでも疑念を持たれるのであれば、大幅な権限見直しが迫られる」と指摘。「参議院の影響力を弱める改革には賛同しがたい」とした。
 日本維新の会の東徹氏は「今の選挙制度のもとで合区解消はできる。いきなり憲法改正ではない」。民進党の石橋通宏氏も「憲法改正ではなく、選挙制度改革で結論を得るべきだというのは自民党以外の全ての党が一致した見解」と述べた。
 安倍晋三首相が唱える9条への自衛隊明記案についても野党は批判を強めた。
 民進の白真勲氏は「改憲より日米地位協定の改定などの方がよほど国民の期待は大きい」と主張。民進の伊藤孝恵氏も、9条に自衛隊を明記しても権限は変わらないとする首相の説明に触れ、「国民投票をやる説得力に欠ける」と述べた。
 自衛隊明記案が国民投票で否定されても自衛隊の合憲性は変わらないとする首相答弁については、民進の宮沢由佳氏が「あまりにもご都合主義。自衛隊合憲の立場は国民投票の結果に影響されないというのは、国民投票の結果を無視するということだ」と批判した。
 立憲民主党の風間直樹氏は「9条1項2項が空文化し、自衛隊の権限が法律に委ねられることでフルスペックの集団的自衛権が可能となりかねない」と首相案に反対する党の見解を表明した。
 共産党の仁比聡平氏は「安倍政権のもとで大きく変貌する自衛隊を書き込むなら、際限のない海外における武力行使に道を開くことになる」、社民党の福島瑞穂氏も「集団的自衛権を行使する自衛隊を明記することは戦争改憲」と述べ、9条改憲に反対した。(久永隆一)
(転載ここまで)

「他に議論すべきことがある」

この日目立ったのは、改憲案の前に議論すべきことがあるという指摘でした。いずれももっともな内容であり、傍聴席から「そうだ!」という合意の声や拍手が沸き起こりました(こうした行為は規則で禁止されており、職員から注意されていましたが)。発言順に紹介したいと思います。
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まず、白真勲氏(民進)は、安倍首相は各党が具体的な案を持ち寄って改憲の議論を前に進めていくことを期待すると言うが、自分たちの案がコロコロ変わっているのに他党に案を出せというのは「大きなお世話だ」と手厳しく批判した上で、「憲法改正の前に検討するべき重要な案件がある」と述べ、まずは国民投票法の付帯決議に盛り込まれた最低投票率などの課題について議論するよう求めました。

また、風間直樹氏(民進)は、日本の安保法制はアメリカと交わされた多数の密約の上に構築されていて、9条、日米安保条約、地位協定の本当の意味が明らかになっておらず、有事の際には米軍の司令官が自衛隊の指揮権を持つことになっているとも言われていると指摘し、密約の問題について参考人質疑を行うことを要請しました。

そして、石橋通宏氏(民進)は、日米地位協定は事実上一度も改正されておらず、日本の主権が制限されたまま現在に至っており、憲法改正以前に日米地位協定の抜本的な改定について議論すべきではないかと主張しました。

さらに、浜口誠氏(民進)は、国民投票が行われる際、資金力によって有料のテレビCM、ラジオ広告等を流せる量や時間帯に不公平が生じる可能性があるとして、昨年の夏、憲法審査会長に対して国民投票法の改正を求める要望書が提出されたことを紹介し、この問題について参考人質疑の開催を求めました。

今回もアッと驚く発言が

さて、今回も恒例のごとくとんでもない発言が続出しました。以下、そのいくつかを記しておきたいと思います。
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まずは東徹氏(維新)です。氏は合区解消は選挙制度改革の中で取り組むべき課題であり、いきなり憲法改正でやろうとするのはいかがなものかと述べました。これはトンデモ論ではなく正論だと思いますが、それならなぜ維新の会は党の改憲案で教育無償化を打ち出しているのでしょうか。今の憲法が教育無償化の障害になることはあり得ないのですから、東氏には是非自党に帰って教育無償化に憲法改正を持ち出すのはいかがなものかと主張してほしいと思います。

次に滝波宏文氏(自民)。福井県選出の1期目の議員です。氏は先頃福井県を襲った記録的な大雪を取り上げ、災害対策を講じる上で市町は小さすぎて立ちゆかないし、ブロックは大きすぎて緊急の課題に対応できないので、県が中心にならざるを得ないと痛感したと述べ、だから合区の解消が必要だと主張しました。驚くべき論理の飛躍です。また、今回の自衛隊の除雪活動には本当に感謝していて、是非自衛隊が違憲だという疑いを払拭してほしいとも発言しました。自衛隊の災害出動が違憲だという議論など聞いたことがありません。「いい加減なことを言うな!」と思いました。

そして最後にご登場いただくのは山谷えり子氏(自民)。とんでも発言の常連ですが、氏も憲法に自衛隊の目的や性格を明記すべきだと述べました。そして、その論拠のひとつとして、自衛隊は違憲だと書いてある教科書がありそう教える教師もいるために、学校で自衛隊員の子どもがイジメにあっていると言ったのです。これには傍聴席の数人から「ウソ!」の声が上がりましたが、私はひょっとすると山谷氏は本当にそう信じているのではないかと思いました。ウソをつくのは許せませんが、その自覚がないとすれば始末に負えません。

今回は自民党の改憲案が初めて披露され、審議される機会となりましたが、上記のとおり、自民党にとっては前途多難を思わせるスタートとなった感じです。しかし、審議・採決の強行をいささかも躊躇しない安倍政権のことですから、もちろん先行きを楽観することはできません。これからも憲法審査会の傍聴を続けたいと思います。(G)


西川重則(とめよう戦争への道!百万人署名運動事務局長)
nishikawa
2018年は、掛け値なしに重大な年である。

国会は、今なお厳しい状況が続いている。私の一番好きな言葉は「とめよう戦争への道」だが、それとはまったく逆の方向に国会と政府が動いている。

「憲法を改正する」という発言を、私は国会で何度も聞いてきた。2017年11月17日、安倍首相は衆院本会議で所信表明演説をした。そこで首相は「北朝鮮への圧力を限界まで強化する」と言った。そして四番目ではあったが、明文改憲を明言した。私は、いよいよ改憲阻止の正念場が来たと感じた。

今、自民党本部の入口には「憲法改正推進本部」と書いた大きな立看板が掲げられている。自民党は1955年の結党以来「現行憲法の自主的改正」を掲げてきたが、これから2年でそれを成し遂げようとしている。
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首相がいくら改憲を唱えようと、「とめよう戦争への道!百万人署名」をやっている我々の考えを、声を大にして訴えていくべきだ。主権在民、国民主権の立場を貫くべきであって、絶対に黙っていてはいけない。

そのためには、憲法に習熟することが大事だと思う。

労働組合の活動で忙しい、学校や仕事で忙しいから、憲法の勉強をする余裕などないと言われるのも当然だろう。あるいは、自分の学校や職場には憲法は存在しないと思われるのも現実だと思う。しかしそこで考えてみてほしい。なぜこういう憲法がつくられたのか? なぜ安倍・自民党は、憲法を改悪しようとしているのか? 憲法の条文には深い歴史があり、国家や社会の問題を考える重要なきっかけにもなる。

一つ指摘すれば、憲法の制定過程で、GHQのマッカーサーが、平和的な環境で占領政策をきちんとやるためには、天皇制を残して利用しようと考えたことがある。その意図を昭和天皇も、当時の政府も積極的に受け入れ、それが憲法の第一条となった。「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」と。私はこの条項に反対であり、天皇制は廃止すべきという立場だが、憲法とは何かを考える上で重要なことがそこにはある。

かつて日本は朝鮮を植民地化し、「満州事変」(1931年9月18日)を起こしてアジア侵略戦争を行った。しかしその戦争を「自衛戦争」と言った。最初に「自衛戦争」という言葉を使ったのは、昭和天皇だった。1932年1月8日の読売新聞に、天皇の勅語が掲載され、そこに「自衛戦争」という言葉が書かれていた。

私は、戦争への道をとめるために、アメリカ帝国主義との軍事同盟を許さない、9条に自衛隊を明記する憲法改悪を絶対に許さない。それをどういうやり方で運動するかと言えば、アジアの視点・立場にたって、国際連帯を実現すること。戦争をしようとする権力者に立ち向かう、共なる戦いをしたい。

憲法に習熟することとは、若い人にも読んでもらえるように、理解されるように、そして若い人と一緒になって日本のあり方を考え、行動できるようにするためでもある。私は、国会傍聴18年の中で見てきた厳しい動向を正確に報告しながら、改憲・戦争阻止の訴えを続けていきたい。そしてぜひとも、改憲阻止の大集会を開こう。
(2017年12月18日談。写真は、国会傍聴に入る西川さん)sinnen

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