とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

カテゴリ: 憲法

菅首相が「ポストコロナの新しい社会」として打ち出している「国全体のデジタル化」を実現するための法律「デジタル改革関連法案」が3月9日から審議入りし、いま衆議院の内閣委員会で審議されています。

まず、コロナ禍の中で、しかも、菅政権のデタラメな政治のもとでの労働者民衆の窮状は放っておいて、逆にこれを機に、呻吟する庶民の個人情報をもっと儲けに利用できないか、国家管理強化に利用できないかと策動するなど、許されないことです。いま、総務省幹部の接待問題が次々と明るみに出されていますが、歴代自民党・菅政権の腐敗の極みであり、こんな政権にデジタル庁など持たせたら人間社会がますます破壊されてしまいます。何としても廃案へ!職場・地域から声をあげていきましょう。

とは言え、まだまだこの問題について広く知らされていません。そうした中で、この法案の危険性を訴えている「共通番号いらないネット」や「共謀罪NO!実行委員会」が呼びかけた「NO!デジタル庁~デジタル監視法案反対する市民集会」が3月14日に文京シビックセンターで開かれ、参加してきました。

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海渡雄一さん(デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク)、小倉利丸さん(盗聴法に反対する市民連絡会)、内田聖子さん(アジア太平洋資料センター)、原田富弘さん(共通番号いらないネット)、角田富夫さん(共謀罪NO!実行委員会)、衛藤浩司さん(全労連幹事、デジタル改革関連法案反対連絡会)の6人からの問題提起を受け、質疑応答で3時間強の集会でした。

そこでつかみ取ったこの法案の問題点を、いくつかあげてみようと思います。
①まず、この法案は膨大な量(下記の6法案)のもので、それを一括で審議し、問題点が国民に明らかにならないうちに採択してしまおうとしていることです。
・デジタル社会形成基本法案
・デジタル庁設置法案
・デジタル社会形成関係整備法案(約60本の法を一括改悪)
・公的給付支給預貯金口座登録法案
・個人番号利用預貯金口座管理法案
・地方公共団体情報システム標準化法案

②「個人情報保護」の考え方を破壊しようとしています。
憲法13条で保障されている「個人の尊厳」に基づいて、これまで「個人情報は保護されるべきもの」として扱われ、行政機関・自治体・民間でそれぞれの「個人情報保護法」よって管理されていますが、この「保護」という基本的な考え方が大きく取り払われようとしています。

具体的には、いま私たちの個人情報は、イ.省庁等が持つものは「行政機関個人情報保護法」、ロ.独立行政法人の持つものは「独立行政法人等個人情報保護法」、ハ.民間の持つものは「個人情報保護法」、の下に置かれていますが、この3つを統合してしまおう、その際、イ、ロを廃止して、ハの個人情報保護法に全部を統合してしまおうとしています。

ここで何が問題かというと、行政機関などの個人情報保護法のほうが個人情報の定義の範囲が広く、民間の個人情報保護法は狭くまた本人同意も曖昧ということがあるからです。狭い方に統合していくということは「保護」される個人情報が削られ、企業や国による「利活用」が格段に容易になってしまうことになります。

(当日の資料より)
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③マイナンバー制度の位置づけが変わり、より危険なものになっていく。
民間レベルに統合された個人情報データーベースを基礎に、政府はこれらを一つの番号に紐づけしていくとしています。そのために「マイナンバー」を使うのです。

現在のマイナンバー制度は「税と社会保障などの効率性を高めるために」とつくられ自治体が管理していますが、それがまったく違うものに変身しようとしています。私たちは、これまでもマイナンバー制度の狙いは「国民総背番号制」だと批判してきましたが、一挙にそこへ進んでいきます。

一人の人間の個人情報が一つの番号でまとめられ管理されるということは、個の尊厳を踏みにじり、人間が国や企業に支配・隷属されることになります。人間が人間らしくのびのびと生きられる社会とは真逆の社会です。

④地方自治の破壊へと進む危険性
この法案の中で、総理大臣を長とするデジタル庁の新たな設置がされようとしています。マイナンバー制度の管理もここに移ります。内閣直結のデジタル庁がすべての個人情報を管理できることになり、政権自身が強大な権限を持つことになります。

本来は憲法で保障された地方自治のもと、自治体ごとにシステムが異なって当然なのに、この法案で事実上、自治体は戦前のように国の出先機関と化してしまう危険性があります。
戦前は内務省の内務官僚が都道府県の知事に就任し、その下で自治体が国の出先機関となり、地方自治体は国の命令どおりに動き、住民を監視して戦争に動員していったのです。

(当日の資料より)
地方自治
このような、社会のあり方の重要な変更を企むとんでもない法案を、「ショックドクトリン」(惨事便乗型資本主義)的なやりかたで、このコロナ下で短い審議時間で法律化してしまうなど、絶対に許してはなりません。

まずは、周りの人に「デジタル庁はいらない!」「個人情報を守ろう!」と訴え、デジタル監視法案は廃案へ!の声をつくっていきましょう。(S)




今週の日曜日、3月21日に、日比谷野外音楽堂で大集会&銀座デモがあります。私たち百万人署名運動も参加している「改憲・戦争阻止!大行進」実行委員会が呼びかけているものです。
(3.21ビラ表)
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コロナ下で菅政権は、大臣たちは高級料理店に通い、官僚たちは企業の接待を受け、民衆の切実な現実である医療・賃金補償・生活支援に全力をあげることをせず、営業自粛・外出自粛要請を繰り返し、コロナ特措法や感染症法を改悪して国の言うことを聞かないものは罰すると、そういう姿勢です。しかも、このコロナ危機をも利用してさらなる監視社会、「デジタル化社会」へと強引に舵を切ろうとデジタル監視法案も今国会で強行しようとしている。辺野古では抗議の座り込みの人々を前に土砂埋め立てを急ピッチで進めています。

ふざけるんじゃない!!!誰のための政府なのか!!
3.21日比谷野音に集まって、この怒りの声を上げ、大行進で菅政権に立ち向かっていきましょう。
いまのところ天候は良くありませんが、雨天決行です。
軍事クーデターに対し無期限ゼネストでたたかいぬくミャンマーの労働者民衆に連帯して、菅政権打倒へ闘いぬきましょう。(S)
(3.21ビラ裏)
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●「改憲・戦争阻止!大行進」に参加する動労千葉は、3月13日から「ワンマン運転拡大反対!」で48時間のストライキを闘いました。3.21日比谷集会では、この動労千葉をはじめ関西の関生支部、港合同など職場で闘う労働組合からのアピールもあります。

外注化阻止ニュース

3月4日(木)午後7時から、日本キリスト教会館で「西川重則氏から受け継いだこと~平和を創り出す人々の集い」が開かれました。

昨年7月23日に逝去された西川重則さんの遺志を引き継いでいこうと、「日本キリスト教協議会(NCC)靖国神社問題委員会」「靖国国営化福音主義キリスト者の集い」「政教分離の侵害を監視する全国会議」が共催で呼びかけたものです。
コロナ緊急事態宣言下で参加者を縮小した形での開催となりましたが、オンライン配信をし、会場には約30人が参加しました。
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司会は、西川重則さんの後を継いで「政教分離の侵害を監視する全国会議」の事務局長もされている星出卓也さん。星出さんは「今日は、西川重則さんを偲ぶということより、西川さんが生涯かけて私たちに残そうとしたものを一緒に確かめていきたい。そして、受け継いでいこう」と言われて、集いを始められました。

最初に、「西川重則氏から受け継いだこと」として、日弁連憲法問題対策本部幹事や安倍靖国参拝違憲訴訟弁護団長もされている木村庸五さんから講演がありました。
木村さんは、西川重則さんと同じ日本キリスト改革派の教会員で、西川さんと大変親しくされていた方です。
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講演の中で木村さんは、西川さんの遺業を次のようにまとめられました。
①信教の自由・思想良心の自由の確保、政教分離原則違反の監視・是正(憲法20条、89条)、靖国神社問題、国による慰霊行為の違憲性を指摘した。
②平和主義の堅持(憲法9条)、有事法制・新安保法制批判、戦争と平和の問題とヤスクニ問題との緊密な関係を暴露する。1997年9月に発足した「日米新安保ガイドラインと有事立法に反対する百万人署名運動」の呼びかけ人として参加され、また1999年9月に「とめよう戦争への道!百万人署名運動」でも運動の先頭に立った。
③そのほか憲法に反するさまざまな法律の精査と批判(秘密保護法、共謀罪法、通信傍受法など)を国会の動きを注視しながら行った。
④アジア太平洋戦争における海外での被害の実態を調査・把握し、戦争による侵害・加害について詳しく学び、事実に基づく歴史認識と謝罪が一体となる形で、被害者の心とつながる努力をした。
⑤戦争の歴史を正確に知り、戦争責任を明確にする。特に昭和天皇の戦争責任の明確化と天皇制についての批判的検討をした。
⑥憲法違反の是正と改憲の動きに対する全国的反対運動を展開した。
⑦著作出版活動を通じて、上記の記録を残し、運動を横に拡げ、しっかりと後に(縦に)受け継いでいくため備えた。
⑧皇居周辺ツアーや靖国神社見学、遊就館見学をたびたび催し、天皇制や靖国神社の問題点を厳しく突いて、遺族としての思いを熱く語った。

そして、「西川氏にとっては、これらすべての問題が相互に関連しており、活動する中で必然的に次第にその活動が拡がってきたものです」と述べられ、西川さんの生涯から学んだことについてさらに詳しく語られました。

続いて、西川さんが関わられてきた諸団体の8人の方から、それぞれ西川さんから受け継いだことについての発言がありました。
「平和遺族会全国連絡会」「キリスト者遺族の会」「新教出版社社長」「日本キリスト教協議会(NCC)靖国神社問題委員会」「靖国国営化反対福音主義キリスト者のつどい」「重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京」「政教分離の侵害を監視する全国会議」より。
「とめよう戦争への道!百万人署名運動」からも事務局の先崎が発言させていただきました。また、西川重則さんがいかに幅広く活動されていたかを知ることができました。

いま菅政権は、コロナ禍の中でも、コロナ特措法の改悪で「罰則」を導入し、「まん延防止等重点措置」という概念を新設するなど権力支配の強化を進めています。そして、憲法への緊急事態条項新設への企みを強めています。
こうした情勢の中で、私たちは、改めて、20年以上事務局長として「とめよう戦争への道!百万人署名運動」をけん引してくださった西川重則さんの思いと闘いを引き継いで、改憲・戦争絶対阻止!の運動を大きく広げるために全力で闘っていきたいと思います。
みなさん、共にがんばりましょう!(事務局 先崎)

(当日配布させていただいた追悼資料の一部です)
にしかわさん


「罰則」導入のコロナ特措法改悪案と感染症法改悪法案が、アッというまに成立してしまいました。衆議院では、2月1日(月)の1日だけで、内閣委員会、内閣・厚生労働連合審査会、そして、夕方の本会議で自民・立憲民主・公明・日本維新の会の各党の賛成多数で可決。参議院では、2日の内閣委員会(参考人質疑)と翌3日の内閣委員会、厚生労働連合審議会での討論・採決、夕方の本会議で可決・成立です。

こんな重要な法案を、たった3日間で成立させてしまうなど、強引なやり方で、民意とは無関係のいまの国会の本性を見せつけられた思いです。

今回の場合、自民党が修正に応じたとして立憲民主党が賛成に回ってしまったことが大きいわけですが、政府や知事らに強権を与える「まん延防止措置」の新設や、警察が前面に出てくる「罰則」の導入に賛成してしまうとは、とんでもないことです。

その影響もあってか、国会前での大きな抗議行動の呼びかけはありませんでした。しかし、こんなのはおかしい!と、1月29日(金)に「戦争・治安・改憲NO!総行動実行員会」が、2月2日(火)には、同じく総行動実行委と東京労組交流センターらが、それぞれ国会前で抗議の声を上げました。
(2月2日、国会前)
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また、都教委包囲ネットや東京労組交流センターなどが、「責任を労働者民衆に押し付けるな!」とそれぞれ新宿駅頭で抗議の街頭宣伝に立ちました。
(1月30日、新宿駅南口、東京労組交流センター呼びかけ)
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(2月1日、新宿駅東口、都教委包囲ネット呼びかけ)
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いま、コロナ感染拡大収束のためには与野党「挙国一致」と言わんばかりですが、とんでもありません。
コロナ禍で国や知事らは、まず全力をあげるべき「人々の生活保障」「医療体制の拡充」について、まだまだ全くやっていません。逆に、自らがコロナ感染を拡大するような政治を強行しながら、飲食店などに責任を転嫁しています。結果、多くの人々の生活が破壊されています。それなのに、菅政権は要請に従わないなら「罰則」と、この機に乗じてさらなる国の強権支配を合法化しようとしています。労働者市民が生きるために声を上げることを抑圧する、弾圧しようとしている。実質的にこれは改憲であり、戦争への道です。

私たちの命や生活、尊厳を踏みにじるようなことを、国会で決められてたまるか!です。ふざけるな!という怒りの声をもっとあげていきましょう。(S)


1月18日(月)、反動国会開会日に国会前に多くの人々が集まり、菅政権を弾劾しました。
菅はGO-TOトラベルの推進などで自らがコロナ感染拡大を引き起こしながら、その責任を庶民に押し付け、緊急事態宣言で労働者とその家族の命と生活を壊し続けています。その上、今度は今国会で「要請に従わなければ罰則」を法制化し、さらに強権支配をしこうとしている。とんでもない政権です。「不要不急」ではないもっとも重要な怒りの声を叩きつけなければなりません。

午前11時から約1時間、参議院議員会館前で「改憲・戦争阻止!大行進」実行委が主催した集会が行われ、60人ほどが参加しました。
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呼びかけ団体の動労千葉からは青年労働者がマイクを持ち、職場でのコロナ下の合理化反対の取り組みを報告し、改憲・戦争阻止を断固闘うと元気に発言しました。
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呼びかけ人の森川文人弁護士は、「政府が守ろうとしているのは庶民の生活ではない。大資本の味方だ。8万人の失業者を出しながら株価が上がる。こんなことはありえない!いまこそ、この世界を変えるとき!」と訴えました。
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外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実の方からは、今国会に上程されようとしている入管法改正案を絶対に阻止しよう!と訴えられました。これは、2度以上の難民申請を認めず日本から追い出すものであり、これを拒否したら逮捕するというものです。さらに仮放免者にも「逃亡罪」を新設。支援者も弾圧しようとしています。人間を人間として扱わない世界最悪の日本の入管体制を変えることは日本の労働者の大きな課題です。今国会での入管法のさらなる改悪、悪法をつくらせないため闘いましょう。
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さらに、アピールと国会へ向けてのシュプレヒコールが続きました。
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最後に、学生から菅政権を弾劾し抜く元気なアピールがありました。そして、目の前にいる公安刑事たちを指さし、「全学連がこの公安刑事の暴行を刑事告訴した国家賠償請求訴訟の結審がこのあと東京地裁で行われる。権力犯罪を絶対許さないし、闘っていく」と、勝利感あふれる発言でした。
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この後、衆議院第二議員会館前を中心に正午から開始された総がかり行動の集会に全体で合流しました。全体で450人でした。コロナ対策のため時間は短縮されましたが、野党の社民党、共産党、沖縄の風、立憲民主党からの発言があり、さらに、共謀罪NO!実行委から「デジタル庁をつくらせてはいけない」というアピール、法律家団体から改憲手続法改正の問題点の指摘などがありました。(S)
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