とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

カテゴリ: 戦争

3月9日(土)、杉並区・荻窪で開かれた「女性が行動すれば戦争はとめられる!」と称した2024年3・8国際婦人デー集会(主催:3.8国際婦人デー行動実行委)に参加しました。
その名の通り、10人を超える女性たちが次々と発言し(医療・福祉労働者、東京過労死を考える家族の会、洞口ともこ杉並区議会議員、教育労働者、自治体労働者、星野再審・大坂正明さん救援会、原発とめろ!新橋アクション、三里塚現地から、全学連など)、その迫力たるや圧巻でした。
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最初に、映画監督である影山あさ子さん(森の映画社)から「琉球弧を戦場にさせない」というテーマで映像を使った講演がありました。ドローン撮影で琉球弧の島々への自衛隊基地建設の実態が映し出され、平和な島々に強引に軍事基地が持ち込まれていることに改めて怒りが沸きました。また、これに対して住民たちが体を張って抗議し実力で阻止しようと懸命になっている姿に強く連帯したいと思いました。
森の映画社では、沖縄島を始め、与那国島、宮古島、奄美大島、馬毛島などが今、どうなっているのか、米軍と自衛隊が何をしようとしているのかを撮影していて、キャンペーンに使えるよう1時間の作品として5月には仕上げる予定とのこと。誰でも上映できる作品としてDVD(複製は不可)の形で1枚1万円で販売するそうです。百万人署名運動でも各連絡会で1枚購入して何か所かで上映会を計画できたらいいなあと思いました。
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基調報告は婦人民主クラブ全国協議会・編集長の川添望さん。「女性が反戦闘争の先頭に立つ」ということは「戦争を止めるために決定的だ」と述べ、また「女性の解放、女性差別・抑圧を根底的になくすということからも重要だ」と訴えました。
ウクライナ戦争については「ロシアを弾劾してウクライナ・ゼレンスキーを支援することは反戦ではなく、岸田政権の戦争協力に加担していく道だ」と弾劾。イスラエルによるパレスチナ大虐殺については、石油の確保・中東支配のためにイスラエルを建国し、経済的・軍事的後ろ盾としてあったアメリカなどの帝国主義こそが原因で、その支配こそが非難され、終わらせなければならない」と訴えました。
さらに、アメリカが「ロシアを抑え込み、中国を打ち負かす」と国家安保戦略(2022年)で表明し日米安保を中国侵略戦争体制として強化していることに警鐘乱打し、二度と侵略戦争を許さないために闘おうと呼びかけました。
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(1986年11月号の新聞『婦人民主クラブ』連載の「戦争と女」より)
「明治以来、日本の歴史は侵略戦争の歴史であり、女性差別はそれと一体の者とものとして強められてきた。女性差別とのたたかいは、戦争体制を打ち破るたたかいと一体のものとしてたたかわなければならなかったのである。市川らの誤りはそれを見抜けなかったところにある。女性解放の今日の課題は、侵略戦争体制を許さないたたかいを貫くことにあるということを、改めて教訓としなければならない」

集会後、荻窪駅周辺をデモ行進。強い北風を突き抜けて「ガザ虐殺やめろ!」「女性差別と戦争の根源、資本主義を倒そう!」と声を上げました。(S)
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3月3日に杉並で、ビキニ被曝70年、反戦・反核・反原発!東京集会(共催:NAZEN東京/改憲・戦争阻止!大行進東京)が開かれ、参加しました。
70年前の3月1日(1954年)、ビキニ環礁において米軍の水爆実験が行われ、マグロ漁船第五福竜丸など多くの漁船が被曝、福竜丸船員だった久保山愛吉さんが被ばくで半年後に亡くなられました。水爆実験禁止の怒りの署名運動が杉並から始まり、原水爆禁止全国署名運動として発展、8.6ヒロシマと一体で反戦・反核・反原発の闘いが全国で闘い抜かれています。3年前に亡くなられた福竜丸船員だった大石又七さんは最期まで内部被曝の恐ろしさを伝え、核廃絶を訴え続けられました。
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集会でNAZEN東京は、3.11福島原発事故で目の当たりにした核と原発の問題が、ウクライナ戦争・パレスチナ大虐殺という形で始まっている世界戦争危機の中で、核戦争の危機として立ち現れている。その中で、日本は中国を仮想敵国とし「ロシアを利することは中国を利する」としてウクライナ戦争に参戦し、イスラエルを擁護しパレスチナ虐殺に加担している。沖縄はじめ戦争体制と核武装へ突進している。今こそ反戦・反核・反原発の大きな運動を巻き起こそう!と訴え、汚染水海洋放出中止や東海第二原発再稼働阻止の取り組み、3.11反原発福島行動への結集を呼びかけました。
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また、この集会直前の2月28日に、昨年8月6日朝の原爆ドーム前で、「市職員を転倒させるなどの暴行を加えた」などとして全国で5人の仲間が不当逮捕されるという8.6ヒロシマ大行動への大弾圧があり、これに対する弾劾の声が発言者全員から発せられました。

これは国家権力・広島市・右翼一体となった攻撃です。前日の27日に広島市は、広島市議会で8月6日朝の原爆ドーム前での反戦反核集会に「厳正に対処しろ」という弾圧のための「請願」を採択決議。ここ数年、8月6日朝の原爆ドーム前の反戦反核集会(8.6ヒロシマ大行動主催)には日本青年会議や在特会などの極右勢力が現れ激しい妨害を繰り返していました。そして、この勢力は卑劣な「請願」を繰り返しこれまでにも拡声器規制条例などを引き出して8.6ヒロシマ大行動つぶしを策していたのです。

5人の不当逮捕の罪名は「暴力行為等処罰法」(暴処法)違反。これは戦前に作られた治安弾圧法です。戦前多くの労働運動や学生運動がこの悪法で弾圧されました。今回の弾圧はまさしく戦時下の反戦運動弾圧と言えます。
これに関して、杉並区議のほらぐちともこさんが発言し、「法政大学の学生運動つぶしにもこの暴処法が使われた。(共謀して看板を壊したとでっち上げられ)逮捕された5人の学生は果敢に闘い最高裁まで行って無罪を勝ち取った。闘えば必ず勝てる、弾圧を粉砕しよう。もう一つ、議会がこの弾圧にお墨付きを与えていることを絶対に許してはいけない。こういう弾圧をはね返してこそ戦争反対の闘いがある」と訴えました。
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また、集会には福島から反原発福島行動実行委の椎名千恵子さんが参加されてアピール。3月11日正午から福島市の「とうほう・みんなの文化センター」で開かれる「汚染水とめろ!岸田をたおせ!いまこそ全原発を廃炉に!3.11反原発福島集会&デモ」への参加を呼びかけました。
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そして、青森からの反核燃闘争への熱烈なアピールや能登半島地震・被災地からのメッセージが代読され、問題意識を共有しました。

さらに特別アピールとして、「日本政府の参戦を止める反戦闘争を」ということで、改憲・戦争阻止!大行進呼びかけ人の高山俊吉弁護士から含蓄のある提起がありました。
高山さんは、戦争の現実性、切迫性、喫緊性について全力で訴えていこうと言われました。例として、1940年9月の日独伊3国同盟結成で日本がアメリカを仮想敵国としたことを上げ、これをメディアは戦争への接近として言わなかったが、その1年3カ月後、真珠湾攻撃で日米開戦となったと振り返り、今年の2月、日米共同作戦の中で、日本は初めて中国を仮想敵国と命名したことの重大性を訴えられた。やはり、メディアは戦争の切迫として報じないということを指摘しながら。
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また、高山さんは、戦争は自然現象ではないと強調された。「戦争は、目的意図をもって、計画を立てて起こすものだ」「その国の経済の、資本主義ー帝国主義という経済法則の結論として戦争に突き進まざるを得ない」と指摘され、しかし、そこを曖昧にする、だます。だから「防衛なのか、攻撃なのかというデタラメの議論を承認してはいけない。自衛の議論にしてしまえば何でもできてしまう」と言われ、「戦争を起こさせない、やめさせる、と武装しよう」と訴えられた。そのために、「どちらが先に手を出した」論ではなく「なぜ、戦争になったのかを見抜く必要がある」と指摘し、戦争に連なるあらゆる欺瞞を暴いて闘いぬく必要性を訴えました。

集会後は、会場前より高円寺駅近くの公園までデモ行進。高円寺駅前で大音量で叫ぶ右翼の街宣車(10数台!)に、戦争反対!原発なくせ!とデモコールで対決し抜きました。(S)

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本日午前中、日本とウクライナとの「経済復興推進会議」なるものが開かれました。会場は経団連会館です。この会議は、日本政府、日本経団連、ジェトロ、ウクライナ政府(シュミハリ首相が参加)が主催し、両国から各100社前後の企業が参加します。約60兆円とも言われるウクライナの戦後復興に日本も率先して乗り込み「復興支援」と称して官民一体となって「復興ビジネス」を進めるというものです。
けれども、ウクライナ戦争自身はますますドロ沼化しています。その戦地へ日本の企業が乗り込んで行く。ウクライナの戦争推進を支援しながら、その被害復興で儲けようとしている。これはまぎれもなく日本の新たな侵略であり、戦争参加そのものです。絶対に許せません。

抗議デモの呼びかけがあった千代田区の淡路公園に午前9時にかけつけ、経団連会館までのデモに参加しました(主催:改憲・戦争阻止!大行進東京)。
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9時30分、経団連会館に向かってデモに出発。
デモ規制が許し難かったです。デモ隊の両側を機動隊が挟み込み、デモコールをかき消すように大きな声で伝令?を頻繁に叫ぶのです。
デモ弾圧だ!人権侵害もはなはだしい!
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20分くらいしたところで、目の前に経団連会館が現れました。
真ん中の建物。ローマ字で「KEIDANREN」とあります。
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「復興会議は戦争会議だ!」
「日本の参戦を許さないぞ!」
「ウクライナ戦争で金儲けするな!」
会場に届けと、声の限りに弾劾しました。
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デモ終了後、解散地から徒歩で経団連会館に向かいました。経団連会館の手前で警察が暴力的に阻止線を張ってきて押し合いになりましたが、一歩も引かずその場で約1時間、抗議のアピールとシュプレヒコールで戦争会議を弾劾し抜きました。全学連の学生や休暇を取って参加した青年労働者らが前列で最後までスクラムを組んで闘っていました。

19日昼のテレビニュースはトップでこの会議のことを報道していました。
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岸田首相が「戦争が続いている」と平然と言っていることにゾッとします。
その戦争をとめようとはせず、アメリカなどG7諸国と一緒になって推進している岸田政権の戦争政治をひっくり返しましょう。
ウクライナ戦争ただちにやめろ!戦争推進の岸田を倒そう!2.24新宿反戦デモに参加しましょう!(S)

開戦2周年2.24新宿反戦デモ(イタリア・トルコ・アメリカの仲間との共同行動です)
とき◆2月24日(土)午後1時~集会、2時30分~デモ行進
ところ◆新宿駅東口アルタ前
主催◆改憲・戦争阻止!大行進(tel.080-6053-1751)





国鉄の分割民営化から37年、今や大半の青年たちが国鉄時代を知らないという状況の中で「国鉄1047名解雇撤回!」を掲げた国鉄集会が千葉市内で開かれました。当該の被解雇者や動労千葉、動労総連合、支援の労働者など460名が参加し、分割民営化の大破綻と切り開いてきた闘いの現状と課題について共有しました。
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1987年2月に国鉄分割民営化による差別選別の結果7629人の国鉄労働者がJR不採用となり、3年後の1990年4月1日に最終的に1047名が国鉄清算事業団から解雇されました(うち12名が動労千葉)。解雇撤回の長い裁判闘争の中で、国労などは2010年4月に政治和解のテーブルに着き、動労千葉だけが国家的不当労働行為を暴く鉄建公団訴訟を継続しました。結果、2015年6月の最高裁棄却決定で「不採用基準は不当労働行為」と認める高裁判決が確定したのです。
この新たな真実を武器に動労千葉はJR東会社に「仲間をただちに職場に戻せ!」と団交を申入れましたが、JR側は拒否。これをめぐって動労千葉は中労委闘争、裁判闘争でJR当局を引きずりだすべく果敢に闘い抜いています。

●裁判所が「不当労働行為だった」と認めた「不採用基準」は、1987年2月12日の第3回JR設立委員会で正式に決定されたものです。当初、動労千葉組合員を含めて採用候補名簿に入っていたのに葛西職員局次長の指示で名簿からの排除が行われた。その不採用基準の策定を指示したのはJR設立委員長の斎藤英四郎だったことが裁判の証言で暴かれました(現在のJR東の深澤祐二社長は実際に名簿から外す作業を行った張本人)。国鉄改革法で「JR設立委員の行為はJRの行為」と規定されているので、認定された不採用=解雇の不当労働行為の責任はJR東にあります。それなのにJR東は「当事者ではない」と団交を拒否し続けています。許されません!
JR不当労働行為
動労千葉争議団の弁護団は、発言の中で裁判所を弾劾し抜く大きな社会的な運動をつくろう!と訴えました。

さらにこの日、動労千葉の関委員長は、二つのことを強く訴えました。一つはJR会社の廃線化攻撃を阻止すること、もう一つはイタリアの労組から呼びかけられている2.24ウクライナ戦争反対の共同行動に立とうということです。
JRの廃線化反対の闘いについては、千葉県の久留里線と地域を守る会や岡山県の芸備線の廃線に反対する動労西日本、さらに新潟県の米里線の廃線化に反対する動労総連合新潟からの報告がありました。
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新潟からの報告の中で印象的だったのは、羽越本線も大きな赤字を抱えているのに何ら問題にされていない。それは、ここは軍事物資の輸送訓練などに使われており、戦時のために残そうとしているからだという指摘でした。あらゆることが戦争の視点で再編されていることを肝に銘じましょう。

(久留里線廃線阻止署名用紙)
久留里線署名

もう一つの「2.24ウクライナ戦争2周年共同行動の呼びかけ」については下記のとおりです。
イタリアの労組・SI-Cobasからの呼びかけとそれに呼応する韓国・民主労総、トルコのUID-DERのメッセージです
「ウクライナ開戦2周年の日に、資本の戦争に反対して闘う国際的行動日に決起しよう。ウクライナ戦争での両陣営に反対し、革命的敗戦主義、"敵は国内にある"を掲げて闘おう!パレスチナ人民の解放闘争の側に立とう!」と呼びかけています。
イタリアからの文Ⅰ
イタリアからの文3

動労千葉国際連帯委員会からの発言の中で、さらにミャンマーの労働者民衆の闘いに連帯しようとの訴えがありました。この日も在日ビルマ市民労働組合からの連帯あいさつがありました。
動労千葉の関委員長も発言の中で「労働組合は本来反戦のとりでだ。戦争をとめる力は労働者の団結の中にある。労働者の団結した姿を登場させよう!」と訴えていましたが、そういう立場で闘う労働者の国境を越えた国際連帯の闘いが具体的に始まっていることに勇気をもらいました。

また国内でも動労千葉と共に「甦れ!労働組合」と粘り強く闘う労働組合があります。関西生コン支部、港合同昌一金属支部、さらに昨年11月にストライキに立ち上がった労働組合からの元気な発言が続きました。
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最後に今年の「11.3全国労働者総決起集会ー戦争・改憲阻止!1万人大行進」(東京・日比谷野音)に向けての3労組共同アピール2024が発せられ、全体で確認しました。とても中身の濃い集会でした。(S)
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●開戦2周年、2.24新宿反戦デモが呼びかけられています。主催は改憲・戦争阻止!大行進です。ぜひ、ご参加を!

2.24ビラ


3年前の2月1日、ミャンマーで国軍が軍事クーデターを起こし、アウンサンスーチーさんらを拘束して非常事態を宣言しました。ミャンマーの人々は民主化を求めて軍事独裁政権と闘い続けていますが、国軍は武力弾圧を繰り返しています。この3年間で軍に殺された人々は4474人、さらに1万9993人が拘束されています(1/31現在)。
2月1日夜、闘うミャンマー人民に連帯するデモが呼びかけられ(主催:ミャンマー連帯行動実行委)、ミャンマー国軍のクーデター弾劾!虐殺をやめろ!と高田馬場駅から早稲田通りをデモ行進しました。
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日本政府はこの大虐殺を黙認し、軍の資金となる「経済援助」を続けています。また防衛省もクーデター後もミャンマー軍の幹部や幹部候補生を留学生として受け入れ教育訓練を続けていたのです(2023年度からは新規受け入れは中止したが、今も訓練継続)。日本ミャンマー教会や日本財団も深々と国軍と繋がっています。昨年2月にはミャンマー国軍は自民党の麻生太郎副総裁と日本ミャンマー協会会長の渡辺秀央元郵政相に名誉称号と勲章を授与しました。国軍総司令官が「日本からの投資誘致に努めてくれた」と述べたとのことです。
デモでは、岸田・企業は虐殺に加担するな!と大きく訴えました。

デモの前に小集会がありました。
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集会ではミャンマーでの人々の闘いについて報告がありました。
ミャンマーでは、昨年10月27日に国民統一政府と諸民族がミャンマー軍に対して武装蜂起し、現在も果敢に戦いぬかれていて、ミャンマー軍から兵士の脱走・投稿が続出しているとのことでした。
ミャンマーの約60大学28万人の学生のうち、今も80%以上の学生が戦場に身を置き、ミャンマー軍と戦い続けていると聞き、驚きました。街での人々の国軍への不服従運動と一体で、ミャンマーの若者たちは巨大な武装勢力に対して自ら武器を作って命がけで戦っている。パレスチナの人々の戦いと重なりました。
私たちにできる連帯とは?まずは、イスラエルを支持し、ミャンマー国軍を支える日本政府・岸田政権の侵略・戦争政治を許さず闘いぬくことだと思います。日本が再び戦争に向かう日々をあいまいにせず、一日一日がんばりましょう!(S)


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