とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

カテゴリ: 戦争

コロナ情勢の中で、被爆75周年8.6ヒロシマ大行動に向けて広島現地での重要な闘いが続いています。
「8.6ヒロシマ大行動実行委員会ニュース」を紹介します。
8.6ニュース1
8.6ニュース2
一昨年末から、広島市が8.6平和式典会場周辺でのデモ行進の拡声器の音量の規制をする条例をつくる動きを開始しました。「拡声器規制条例」です。8.6ヒロシマ大行動実行委の仲間たち、これは「音量」を問題にしながら、安倍政権への批判の声を圧殺するものだと直ちに抗議の声を上げ、その後さらに被団協や原水禁や原水協、広島弁護士会なども反対の声を上げています。

8.6実行委は、共闘の仲間たちと被爆75年をどう迎えるのかという中身の議論を深め、粘り強く広島市との協議を重ねています。
「今回は慰霊に目的を絞る」という松井市長の発言(4/9)に対しても、「規模の縮小と性格の変更は別問題」と発言の撤回や討論会の開催を要求しています。
広島現地の取り組みに注目し、連帯して共に闘っていきましょう。(S)

(3月28日付毎日新聞より)
毎日新聞

●「8.6ヒロシマ大行動」ホームページ
86hiroshima.blogspot.com/



山梨からの報告です。
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3月1日、百万人署名運動・山梨連絡会など6団体が呼びかけ、甲府市で、「フクシマとつながろう!なくそう原発!3・1小出裕章さん講演会」が開催され、約80名の参加で成功しました。

2月に入り日本でも新型コロナウイルスの感染が拡大し、2月末には安倍首相が突然、何の説明もなく一方的に大規模イベントの中止・延期や公立学校の休校を要請。多くのイベントが「右へ倣え」で中止される中、私たちは感染症対策をしっかりと行って講演会を開催。多くの方々の参加を得て、ともに原子力=核廃絶への意思を深めることができました。
小出さん講演会
講演のタイトルは「福島原発事故から9年 原子力=核と被曝、命ある者の責任」。今も原発の敷地内・敷地外で苦闘が続き、日本は今後100年以上、原子力緊急事態宣言下にあり続けること、本来であれば飲食も排泄もしてはならない汚染地に子どもを含む多くの住民が棄てられていること、被曝は微量でも危険であり生き物と放射線は相いれないこと、日本政府がそれでも原子力発電をやめないのは核武装のためであることが明快に説明され、「一人一人が騙されたというのではなく、自分の責任を自覚して立ち上がるしかない」「日本の原発は凋落の時代に入ったが、今こそ私たちの手で意識的に引導を渡したい」とまとめられました。

休憩を挟み、質疑応答では次々と質問の手が挙がりました。特に「汚染水を減らすには、また福島第一原発の処理はどうすればいいのか」「汚染水の海洋放出に対して何を警戒すべきか」など、事故収束の方策について質問が数多く出されました。そして、事故原発の廃炉や核廃棄物の最終処理の困難さが具体的に明らかにされました。

講演会の最後には、郡内地区連絡会が「まとめ・閉会あいさつ」を行い、「無責任な政府に代わって私たちが核廃棄物を管理していかなくてはならない。そのためにまずは原発を止めさせること。まだまだ私たちの行動が足りない。意見の違いはあっても一致できるところでは力を合わせ、行動しよう」と締めくくりました。

さらに、講演会終了後、小出さんを囲んで1時間弱の交流会を行いました。呼びかけ団体のメンバーを中心に初参加者も会場に残り、互いの活動や意見を交換しあいました。

安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大に乗じて緊急事態宣言を行い、挙国一致体制をつくりあげようとしています。しかし、他方では専門家の意見を無視し、情報を隠蔽する安倍政権に怒りが高まっています。
命を守るために、すべての核の廃絶、戦争・改憲阻止へ、声をあげ続けましょう。(山梨県郡内地区連絡会 T)

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まず、派兵当日2月2日(日)の報告です。

海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」は、約260人の自衛官を乗せて午前10時40分頃、出航しました。対岸の公園に集まった約200人の労働者市民は、約1時間半に渡って反対の声を上げ続けました。

午前9時20分ごろ、安倍首相が自衛隊のヘリに乗って式典にやってきました。
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安倍は艦内も視察、ですか?
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抗議行動の集会では、呉東弁護士などが中東派兵のデタラメさ、違法性、危険性をアピールしました。
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海上では「平和船団」が出航中止を呼びかけました。沖縄のように、海上保安庁や神奈川県警が妨害してきました。
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岸壁を離れて動き出す「たかなみ」。
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接近して派兵反対を訴える抗議船。
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続いて出航前日の2月1日(土)です。
横須賀ヴェルニー公園に350人の労働者市民が集まって中東派兵反対の集会、抗議行動、そしてデモを行いました。
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集会を開いたのは神奈川平和運動センターと地区労。教職員の姿が目立ちました。
「改憲・戦争阻止!大行進 神奈川」もたくさん参加しました。
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この日も「平和船団」が海上行動。
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約1時間の集会後、海上自衛隊の艦船が見える公園の北側に移動して抗議の声をあげました。
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全体の行動はこれで終了でしたが、「大行進・神奈川」の呼びかけで市内デモ(横須賀中央駅まで)に出ました。
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途中、米軍横須賀基地の正面ゲート前で戦争反対をアピール。
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市内デモは、とても注目されました。
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野田隆三郎さんから呼びかけがあった、筑波大学の大規模軍事研究に反対するネット署名を紹介します。(事務局)


筑波大学(国立大学協会 会長校)の大規模軍事研究に抗議し、その中止を求める!
(1)2019年12月、筑波大学が防衛省の公募研究に応募・採択されたことが判明しました。それも5年間で20億円もの予算がつく大規模研究課題のSタイプに。2015年に防衛省の公募制度が始まって以来、Sタイプに採択された大学は筑波大学がはじめてです。
(2)筑波大学の永田恭介学長は現在、国立大学協会の会長を務めています。その筑波大学が、率先して大規模軍事研究に手を染めることは許し難いことです。
 防衛省の公募研究への大学からの応募は、反対運動の成果もあって、初年度2015年の58件から年々減少の一途を辿り、2019年には8件にまで激減しました。
(3)しかし、筑波大学の今回の応募・採択が他の大学の今後の動向に重大な影響を与えることは必至です。これを見過ごせば、折角、減少してきている大学からの応募を一挙に増加させる恐れがあります。
 そこで以下の申し入れ書を筑波大学長に提出することにしました。申し入れ書は筑波大学を訪問の上、賛同者名簿を添えて提出します。多くの方のご賛同をお願いします。(署名期限:第一次締切は2月27日とし、3月初旬に訪問提出。 第二次は3月末予定)
軍学共同反対連絡会 共同代表: 池内了、香山リカ、野田隆三郎
〈連絡先〉ngakjk@yahoo.co.jp 野田隆三郎

■この署名URLを広めてください。http://chng.it/2NHGVyfCFp
■署名の公開ルール:「キャンペーンページ上で公開」のチェックを外すことで、Web上では非公開となりますが、提出先には署名として提出致します。

-------------------- 申し入れ書(案文) ----------------------------
防衛装備庁助成研究への応募・採択に抗議しその中止を求める申し入れ書
 筑波大学長 永田恭介様      2020年3月  日
 軍学共同反対連絡会
      共同代表 池内 了、香山リカ、野田隆三郎
 
■ 私たち軍学共同反対連絡会は軍学共同に反対する運動に取り組んでいる学者・市民の団体です。          
■ 大学は学問研究の場であり、学問研究の目的は真理の探究を通して、人類の平和と幸福の増進に貢献することにあります。人と人が殺し合う戦争は人類の平和と幸福を破壊する最たる行為であり、学問研究が戦争に協力することがあってはなりません。
■ 前の戦争で科学者が戦争に全面的に協力した結果、人類に想像を絶する惨禍をもたらしたことへの痛切な反省に立って、日本学術会議は軍事研究との訣別を誓う声明を1950年、1967年の二度に亘って発表し、2017年3月にもあらためてそれら両声明を継承するとする声明(以下、17年声明)を発表しました。
■ 防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、日本を再び戦争する国に逆戻りさせると危惧された安全保障関連法の成立と同じ2015年に発足しました。同制度はデュアル・ユース(軍民両用)を掲げていますが、以下の事実からも同制度の主たる目的が将来の軍事利用にあることは明らかです。
(1)安全保障技術研究推進制度の平成31年度公募要領に、「防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募・委託するもの」と明記されている。
(2)17年声明が「(同制度は)将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行う」と述べている。
■ このような軍事利用が明白な制度に最高学府である大学が応募することは、学問研究を本来の目的から逸脱させ、学問研究の軍事協力を推進し、軍事研究との訣別を誓った先人たちの痛切な反省を無にするものです。
■ 貴学は2019年、防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」Sタイプ(大規模研究課題、5年間で20億円以内の供与)の二次募集に応募し、採択されました。同制度が発足した2015年以来、Sタイプに採択された大学は貴学が初めてです。今回採択された貴学の研究テーマは「高強度カーボンナノチューブを母材とした耐衝撃緩和機構の解明と超耐衝撃材の創出」です。様々な兵器や防衛装備品において、衝撃に耐える素材の開発は極めて重要な意味を持っており、貴学がこれを「民生にも使える基礎研究」と考えようと、防衛装備庁が20億円も出すのは兵器や装備品に利用するためにほかなりません。
■ 安全保障技術研究推進制度への大学からの応募は、17年声明の発表もあって、発足年の58件から年々、減少の一途をたどり、2019年(一次公募)は8件にまで激減しました。このように全国の大学において同制度への応募の自粛が進むなか、国立大学協会会長校である貴学が率先して同制度Sタイプ(大規模研究)に応募・採択されたことは決して許されることではありません。   
■ 以上述べた諸理由により、私たちは貴学の安全保障技術研究推進制度への応募・採択に強く抗議し、採択された研究を中止するよう申し入れます。
--------------------------- 申し入れ書 以上 ---------------

1月20日から今年の通常国会が始まりました。自衛隊の中東派兵に反対し、今国会での9条改憲に反対する多くの労働者市民が安倍政権退陣を求めて国会前で抗議の声を上げました。
午前11時からは、改憲・戦争阻止大行進が100名ほどで集会。正午からは総がかり行動が集会をし500名が参加しました。
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安倍首相は施政方針演説で「夢を夢のままで終わらせてはならない」とまとめました。念願の改憲が夢に終わってしまうという強い危機感からでしょう。これから半年は9条改憲阻止の正念場です。

この日、百万人署名運動・神奈川湘北連絡会代表の鎌田利治さん(93才くらい)も国会前に駆けつけられました。鎌田さんは常々「日米安保条約を廃棄すべき」と言っておられますが、政府は日米安保条約永久維持の姿勢です。前日19日に条約署名60年を記念する式典が政府主催で開かれています。きっと、これに怒って出かけてこられたのではないかと思いました。
(2019.01.20付琉球新報より)
1月20日琉球新報
1960年に安倍首相の祖父・岸信介首相のもとで日米安保条約が全面改訂されました。その6条で日本国内への米軍基地設置が認められているわけです。そして、6条に基づく日米地位協定、さらにこれらに照らしても支払い義務のない米軍駐留経費の肩代わり(思いやり予算)、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を含む米軍再編の経費も日本が負担しています。
そして、ついに米軍と連携した中東派兵へと突き進んでいます。

国会討論をちょっと聞いていたら、自民党の二階幹事長が60年安保改定のことに触れて、「岸総理の安保改定は当時多くの国民に理解されなかったが国の繁栄に結実したのは明白」と言い、「この政治姿勢は我々の羅針盤となりうる、たとえその時々の国民にすぐには理解されなくても信念を持って困難を乗り越え実現していくべき」と言いました。びっくりしました。

私は60年安保闘争を経験してはいないけれども、あの時の学生・労働者・市民の真剣な思いは「日本を再び戦争をする国にしてはならない」ということだったと思います。そして、安保改定の中身はその道に進んでいくから阻止しなければならないと激しく闘いました。その闘いの正しさは60年後の日本の姿が証明しています。「日米安保が基軸」の政治のもとで軍事大国化が進み、憲法が踏みにじられてきました。

いま、日米安保問題は国会の中でほとんど問題になりませんが、労働者民衆の立場、沖縄の立場に立ったら、日米安保条約・体制は認められません。
まずは、安倍・自民党の9条改憲を絶対に“夢”で終わらせてやりましょう。(S)


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