とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

カテゴリ: 沖縄

沖縄からの報告です。
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2月1日(土)に本年初めての辺野古・土曜日大行動に参加しました。米軍キャンプ・シュワブゲート前で毎月第一土曜日に行われている県民大行動で、主催者発表で800人が参加して抗議の声を上げました。朝夕の寒さとは裏腹に集会の始まる頃には20度近い気温となり、絶好の闘争日和となりました。
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この日は、ジュゴン保護キャンペーンセンターの吉川秀樹さんの講話がメインとなり、学習を深めることになりました。①米国の国防権限法(国防予算の大枠を定めたもの)について ②辺野古の海にサンゴなどの希少種が5000種が生植していること ③ジュゴン裁判が2003年から17年間米国で続いていること、などが話されました。また、多くの弁士が辺野古新基地が欠陥だらけで、ほとんど完成のメドが立たないと言い切りました。
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丁度、この日の地元新聞で辺野古の埋立地が「不同沈下」すると報道されていました。「不同沈下」とは沈下が同一でないということであり、そのことにより埋立地にデコボコが生じて使い物にならないということです。
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報道では、国内の米軍基地にも適用されている米軍の統一施設基準では、滑走路の端から300㍍未満で勾配に変化が生じない設計が求められているとのこと。しかし辺野古の工事では、計画される2本の滑走路の両方で施設の使用開始後も地盤がふぞろいに沈む「不同沈下」が見込まれ、使用開始後20年間の最大沈下量は北側滑走路で約8㌢、南側滑走路で約12㌢と予測されるそうです(吉川さんによると4㍍)。埋立地はどこでも沈下することが明らかになっており、関西空港はこれまでに10~11㍍沈下し、ジャッキアップで維持されているとのこと(吉川さん)。

さらに、警備費用も問題になっています。これも報道によると、今後の総工費9300億円の内、18%の1700億円を警備費として見積もっています。2015~17年に契約済みの警備費は166億円で年間55億円程度の規模。今後、防衛省が予定する沖縄県への変更申請が認められた場合、そこから起算して埋立などにかかる工期として9年3ヶ月が見込まれているので、1700億円は約30年分に当たることになります。今後、警備体制を数倍に強化することも考えられますが、それでも30年分の警備費を見積もるところに辺野古新基地建設の破綻を見る思いがします。

現在、辺野古新基地建設工事に対する闘争は、辺野古キャンプ・シュワブのゲート前がメインとなっていますが、それ以外に砂利を積み出す名護市安和(あわ)・琉球セメント桟橋前と本部港塩川地区でも連日闘いが続けられています。これらの地区での闘いにも参加したいと思っています。(百万人署名・沖縄の会 M)


1月6日(月)午後6時30分から、2020年初の防衛省抗議行動に参加しました。
辺野古への基地建設を許さない実行委員会が主催し、辺野古新基地建設の中止を求めて、ここ数年は毎月第一月曜日の午後6時30分~約1時間ほど防衛省正門前で申し入れ・アピールをしています。
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政府・防衛省は昨年12月25日の第3回有識者「技術検討委員会」で軟弱地盤の改良工事を含む大規模な設計変更案を示しました。それによると、総工費は当初予算の約3倍の1兆円規模に、工期は沖縄県の「承認」を得てからさらに12年もかかるということです。こんな計画はそれ自身大破産しています。
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防衛省前には100人ほどが駆けつけ、海への土砂投入をただちに中止せよと抗議しました。
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年末に辺野古現地に行き、海の抗議行動にも参加した女性からは「カヌーには誰でも乗れる。ぜひ皆さんも行ってほしい」と訴えられました。
また、戦争情勢の中で自衛隊に対し「中東派兵を中止せよ、戦争をするな」とアピールがありました。
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辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会からは、2月16日(日)~25日(火)までを「設計変更」許さない!辺野古新基地つくらせない!キャンペーン期間とし、学校・職場・街角で「辺野古の工事は破たんしている、ストップするしかない」とアピールしていこうと呼びかけられました。
●新宿アクション
2月16日(日)午後1時~街頭アピール(新宿駅周辺)、2時~アルタ前アピール、3時~新宿駅周辺デモ
●防衛省前アクション
2月25日(火)午後6時30分~防衛省正門前
*いずれも、辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会(tel.090-3910-4140)の呼びかけ

防衛省・沖縄防衛局の「設計変更」による辺野古工事など実現不可能なのです。辺野古工事を批判してきた北上田毅さんは、「工期を短縮するために多くの無理な工法が採用されている」、「工事に着手するまでには7万8千群体ものサンゴ類を移植しなければならない。これも知事の特別採捕許可が出なければ裁判に訴える他ない。その後も、海砂採取や県土保全条例の問題、…防衛局の試算には、これらの期間は含まれていない」、「地盤改良工事そのものも5年程度で終了するはずはない」、「工事完成まで20年以上かかることは必至」と指摘しています(ブログ「チョイさんの沖縄日記」から)。

辺野古現地の闘いに連帯して、辺野古工事を中止せよ!の声を大きくあげていきましょう!(S)

12月3日、名護市安和桟橋近くで、約70隻のカヌー隊が「辺野古へ土砂を搬出するな!」と海上抗議行動を行いました。ヘリ基地反対協の主催で、連帯する市民らも沿岸で集会を行いました。
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昨年12月3日、国は名護市安和にある琉球セメントが所有する桟橋からの辺野古の埋め立て土砂の海上搬出を開始しました。
沖縄県は、これは沖縄防衛局が県に提出した「埋め立て承認申請書」の記載内容と異なるのでやめるようにと再三にわたって文書で行政指導を行っていますが、防衛局は「認識が違う」として従わず、それまでの本部港塩川地区とこの安和桟橋の両方から辺野古の海埋立て用の土砂を搬出し続けています。
安和桟橋
これに抗議して、安和桟橋前では連日抗議行動が闘われていますが、1年目の12月3日に、安和の陸と海から抗議の大行動が取り組まれました。地元の本部(もとぶ)住民も「ふるさとの土砂を戦争のために使ってほしくない」と訴えました。

抗議集会の様子を報道した琉球新報記事(12月4日付)を紹介します。
1205琉球新報
辺野古では大浦湾の海底にマヨネーズ状の軟弱地盤があることが明らかになり、基地建設など不可能であることがはっきりしました。なのに、安倍政権は埋め立てをやめようとせず、辺野古の海を日々壊し続けています。本当に許しがたいことで、一刻も早くやめさせましょう。
沖縄現地の怒りと不屈の闘いに連帯して、また多くの人々に知らせ、「辺野古埋め立てやめろ!」「安倍を倒そう!」とがんばりましょう。(S)

9月4日に、沖縄県北部(国頭村安田)の米軍北部訓練場の跡地で、米海兵隊UH1Yヘリとみられる機体の離着陸が目撃されました。ここは2016年12月に米軍から返還された場所で、現在は国立公園の一部となっているところです。
(9月5日付琉球新報より)
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北部訓練場の約半分が日本に返還されることに伴い、東村高江区を取り囲むように6つの新たなヘリコプター発着場(ヘリパット)が建設されました。このヘリパット建設に反対して住民たちの粘り強い座り込み抗議闘争が闘われ、今も続いています。
住民たちは「基地返還の意味があるのか」「恐れていたことが起きた」と怒っています。

新たなヘリパットが建設されて以降、安田上空では米軍機の訓練が激化し、集落上空の低空飛行が繰り返されていました。
2017年10月11日には、東村高江の集落に近い民間牧草地で、米軍ヘリCH53Eが飛行中に出火し墜落炎上しました。事故現場では放射能汚染の可能性も指摘されていました。しかし6日後にやっと沖縄県や沖縄防衛局が事故現場に立ち入ることができ、土壌を採取して調査しようとしたとき米軍はこれを認めず、自分たちだけで事故機周辺からの土壌を持ち去ってしまったのです。
最近、その高江の土壌が県外で処分されていたことがわかりました。
(8月14日付琉球新報より)
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8月27日には沖縄本島東海岸から8キロの海上で、同じくCH53Eヘリからプラスチック製の窓が海上に落下していたことがわかりました。2017年に普天間第二小学校の校庭に落下したものと同じです。
(8月30日付琉球新報より)
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CH53Eは米海兵隊が世界各地で軍隊や軍備品輸送ののために使用しているものですがイラクやアフガニスタンなどの戦闘地域での任務ですでにボロボロ、機体の老朽化が指摘されているものです。こんな危険な軍事ヘリが沖縄の空を戦争訓練のために飛びまわっているなど、背筋がぞっとします。
オスプレイもしかり。

沖縄の基地被害の現実、危険な事故と隣り合わせの現実、ここに日米安保の実態があり、この現実をひっくり返していかなければなりません。そのためにも、改憲・戦争反対の闘いを全国から巻き起こしましょう。(S)





賛同人の方からの投稿です。
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 8月14日旧盆の中日、石垣の白保の空港闘争の中心の一人であり、また筆者にとって大先輩でもある「命と暮らしを守るオバーたちの会」の山里節子氏を訪ねた。防衛省や米国防省の資料を広げて、石垣軍事化の背景や歴史を語る山里さんの声は昔と変わらない。空港はもちろん、あちこちの通信基地や施設などはすべて島の要塞化に結びついている。空港建設関連だけでも環境破壊はほとんど限界まで進んだ。地下水の体系もめちゃめちゃにされている。こうした状況なのに、島の言葉で怒りを表現すると、怖がられるからやめてくれという人がいるのよ、と嘆いておられた。
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 山里さんの運転する車で現場を見に出かけた。自衛隊基地建設予定地に近接する四つの公民館(集落)は、戦後早い時期に沖縄本島から「計画移住」としてやってきた人が多い。台湾からの移住者もいる。於茂登(おもと)集落には、その苦労をしのばせる大きな「開拓の碑」が建てられていた。農民の苦闘は、かつて三里塚で感じたものと基本的に同じだ。於茂登の他に、海南、川原、嵩田、計四つの集落が自衛隊基地建設に反対している。石垣市の有権者の40%に近い、約1万4千名が基地建設の是非を問う住民投票請求に署名したが、市長と市議会はこれを拒否した(今年の2月および6月)。防衛省防衛局はアセス逃れのために、3月初めから工事着工を強行した。まともな手続きは全くなされていない。勝負はすべてこれからだ。
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 建設予定地は、於茂登山の南側山麓に位置している。予定地の約4分の1は、ジュマールという名のゴルフ場とレストランや宿泊施設などがあったところ。その部分はすでに防衛省に売り渡されている。売った側は100数十億円を手にした。ジュマールの経営者だった売り主は、石垣の「幸福の科学」の責任者で市議会議員でもあるという。「幸福の科学」のポスターが貼られているジュマールの入り口が、今は工事車両の出入り口となっている。
石垣01
 約2年で「駐屯地造成」を行うという防衛省沖縄防衛局の掲示板は、急ピッチで突貫する意志を示している。地形も複雑で地中には大きな石がゴロゴロしていて工事は楽ではないはずだ。しかし、地形の複雑さも含めてミサイル基地用地としては絶好の場所であるらしい。石垣・宮古・与那国(そして奄美)の最戦線基地化が同時一体的に大規模に進められている。さしあたり与那国(160人)、宮古(800人)、石垣(600人)の人員とされているが、この規模にとどまる保証はない。
石垣06
 昨年12月に発表された新防衛大綱と中期防は、「専守防衛の枠」を破って、敵基地攻撃を可能とする大軍拡に踏み込んだ。それが安倍の改憲への執念と結びついている。「いずも」の空母化、F35の147基導入、イージス・アショア、巡航ミサイルを含む長射程のミサイルなどと同時に、「スタンド・オフの攻撃能力」が重要なキーワードとなっている。敵の攻撃が届かないところから攻撃するという意味である。
石垣05
 防衛省は5年後には、「島嶼防衛用高速滑空弾」を石垣・宮古に配備すると公言している。これはロケットで打ち上げられた弾頭部分が巡航ミサイルのように滑空して敵を攻撃する兵器で、距離はいくらでも延ばせるという。トランプが中距離核に関するINF条約を一方的に廃棄した(8月2日に実効化)中で、米軍とともに、自衛隊も敵地攻撃のミサイルを配備する計画なのだ。この南西諸島自衛隊配備は、「尖閣」を守るための必要最低限の軍事的措置などではない。政府と自衛隊は日米軍事同盟をバックに、「尖閣」防衛・島嶼防衛を口実として、中国との軍事的対決の最前線で、(島民を犠牲に)「戦って勝利する」つもりの態勢を構えている。
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 石垣市当局は、9月定例議会で市有地部分の売り渡しを強行する可能性がある。事態は緊迫している。現場の監視小屋を守りながら奮闘しているUさんは、「米軍基地反対の闘いは南西諸島への自衛隊配備反対の闘いと連動すべきだ」を掲げて、SNSで全国・全世界に発信している。石垣・宮古の闘いに注目し、支援しよう。(8月20日 Y・K)

【監視小屋と監視活動のためのカンパを百万人署名運動でも受け付けます】
  振込先(郵便振替) 口座番号 00150-1-410561
            口座名  百万人署名運動


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