とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

カテゴリ: 国際連帯

7月25日、ミャンマーの国営メディアが、国軍のクーデター・軍の支配に抗議する民主活動家ら4人の死刑が執行されたと発表しました。現地メディアによると、親族には執行日時は明かされず、遺体の返還も拒否されたということです。
ミャンマーの政治犯支援協会によると、昨年2月の国軍によるクーデター以降、2114人の市民が国軍の弾圧で殺され、12000人近くが拘束中。10代を含めて117人が死刑判決をうけているとのこと。
こうした弾圧、人権侵害、死刑執行に強く抗議します。
(7月26日付東京新聞より)
0726東京新聞

7月26日(水)午後3時30分から、国連大学前で在日ミャンマーの人々が呼びかける抗議行動があるのを知り、駆けつけました。
約250名ほどの在日・滞日ミャンマーの若者たちが集まっていました。

国連大学前2
集った人々は、4つのスローガンを掲げ、繰り返しました。
①政治犯を不当に起訴し死刑が下され実行されたことを、批難しろ!
国連大学3
②死刑制度廃止に関する国際的な取り組みを深刻に、即時介入しろ!

③国際社会は、ミャンマーテロ軍部による政治犯への弾圧糾弾へ向け直ちに、行動しろ!

④国際社会は、ミャンマーテロ軍部がミャンマー市民を無差別に殺害していることに、沈黙するな!
国連大学前1
そして、その内容の要請書を国連総長あてに提出し、「国民たちの声を尊重してください!」と申し入れました。
国連大学4
参加者の発言を少し紹介します。
「ミャンマーでは毎日死んでいる。何人死んだら、日本政府や国連は動いてくれるのか!経済のために動かないのか?」
「日本政府、国連、国際社会は、口では批難するが、何もやってこなかった。沈黙していることが"悪"の勝利である。すぐに行動してください!」

国連大学5

日本政府は、ミャンマー国軍との協力関係を維持しています。
国軍からの留学生を受け入れていて、今年も防衛大学校に4人迎えました。幹部は1年程度、防衛研究所や自衛隊の幹部学校で指揮官としての知識や技能を学び、幹部候補生は5年間防衛大学校で実弾射撃を含む基礎的な訓練や教育を受けるとのことです。国軍の軍人を育成するのは、弾圧に加担するのと同じであり、即中止すべきです。
在日ミャンマーの人々と共に、私たちも岸田政権にミャンマー国軍の市民虐殺をやめさせろ!と抗議しましょう。(S)



新潟からの報告です。
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とめよう戦争への道!百万人署名運動・新潟県推進委員会と在日・滞日ミャンマー人の闘いに連帯する会有志の10人で、2月1日、ミャンマー国軍関係の留学生を受け入れている国際大学(南魚沼市、財界の要求で開学した私立の大学院大学)を訪れ、「ミャンマー軍事政権と関係を断ち切って下さい」と要請しました。応対に出た高橋事務局長に6点の質問と要請を行い、大学からの書面での回答も要請しました。事務局長は回答を約束しました。

要請団の一行は新潟市や小千谷市などから3台の車に分乗して雪の中を駆けつけました。途中、浦佐駅前周辺でミャンマーの軍事政権を支持擁護する日本政府を批判したチラシの配布(ポステング)行動にも取り組みながら、国際大学に向かいました。
新潟1
雪が積もる大学の入り口に並び、一行は「国軍と関係を断て」とする横断幕を広げて要請行動を行いました。マイクで「自分たちの納税が日本政府からミャンマー国軍に政府開発援助(ODA)として投入・献金され、民主化を求めるデモ隊への銃弾に使われている」、「国軍との関係を絶つべき、国軍援助は民主化要求への敵対になる。デモ隊虐殺に手を貸さないでほしい」などと指摘し、要請文を高橋事務局長に手渡しました。

この中で事務局長は「あのような形で政権を握ったことは容認できない。軍事政権は認められない」と応じました。一行の中からの質問に応えて「ミャンマー人留学生のうち(国軍)関係者と見られるのは9人。現在、この関係者はいない」などと答えました。
新潟2
6点の質問と要請は、「昨年4月、在日ミャンマー人らから軍関係者の留学生受け入れ中止を要請されたが、その後の対応は?」、「一昨年に開設したヤンゴン事務所の活動目的とその内容について」、「軍事政権と現在、コンタクトをとっているかどうか」などです。

日本には留学生、労働者合わせて3万人以上のミャンマー人が暮らしています。労働者の多くは技能実習生の名目で、いわゆる3K職場で安価な労働力として日本社会の底辺を支えています。昨年4月には同大学近くで、在日ミャンマー人によるミャンマー国軍によるクーデターに抗議する集会が開かれました。抗議集会の模様は地元紙に報道されました。
こうした在日ミャンマーの人々の闘いに連帯して、これからも要請など続けていきたいと思います。(百万人署名運動新潟県推進委員会 K)

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ミャンマー国軍の軍事クーデターから1年めの2月1日、東京でもミャンマー連帯行動が闘われました。外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実行委と改憲・戦争阻止!大行進などが呼びかけたものです。
夕方6時30分に日比谷公園霞門に集合し、新橋~銀座~有楽町へと「岸田政権は虐殺に加担するな!」「日本ミャンマー協会は国軍を支援するな!」「ODAを中止しろ!」とコールしながらデモ行進。約200名が参加しました。
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在日・滞日ミャンマーの人々も多く駆けつけてくれて、「フリーフリー、ミャンマー」「フリーフリー、アウンサンスー・チー」など、一緒に大きくコールを上げました。  
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私たちは日本とミャンマーの特別な関係を知らなければなりません。
日本は、1988年のクーデター後、軍事政権をいち早く承認し、官民合同チームを結成して国家ぐるみでミャンマーへの企業進出を進めてきました。2020年末時点で433社以上の企業が進出しているそうです。その陰に巨額の政府開発援助(ODA)があります。2018年度までの「有償資金協力」は累計で1兆1368億円にもなるとのこと。
昨年の2.1クーデター後、日本政府は新規案件を中止しただけで、ミャンマー人民の「即時停止」を求める声には応えず、今もODAを含めた巨額の資金を国軍に渡しているのです。
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この1年で、ミャンマー国軍は1500人もの民衆を虐殺しています。現在も軍による拘束者が9000人近くもいるそうです。残虐なやり方は続いています。その国軍に日本の政府や財界から今なお多額の資金が流れているなど許されません。国軍への支援を直ちにやめるよう抗議の声を上げていきましょう。(S)




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日本財団の笹川陽平会長が11月13日にネピドーの国軍迎賓館でミンアウンフライン最高司令官と会談し、「両国間の友好親善および協力関係の増進」などを話し合ったことに対する抗議行動が11月25日、在日ミャンマー人の呼びかけで行われました。日本財団前(港区赤坂1-2-2)に集まって抗議デモと申し入れが行われました。私たちも、「日本の支援金によって国軍が支えられている。これは日本政府と日本の企業・資本による虐殺そのものだ!その先兵である日本財団と日本ミャンマー協会を絶対に許さない!」と確認し、ともに声をあげました。
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在日ミャンマーの若者たちは、日本財団は援助を続けているが、国軍・企業に対する直接の援助になり、ミャンマー人民への虐殺になっている。税金で人殺しをしている。テロリスト・国軍の共犯者になっている。直ちに正して、ミャンマー国民の側に立って下さい!と訴えました。
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全体で下記のスローガンを繰り返しました。
*テロリスト・ミャンマー軍部への支援を直ちにやめろ。
*ミャンマー国民の声を尊重しない日本財団の行為を非難する。
*ミャンマーの2020年総選挙の結果を尊重しろ。
*笹川会長は選挙の結果が公正であったと発表したことに責任をとれ。
*日本財団は税金を無駄使いして、テロリスト・ミャンマー軍部へ支援することをやめろ。
*ミャンマーの民主化活動は絶対勝つぞ。
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11・7労働者総決起集会(日比谷野音)であげた『ミャンマー連帯決議』

2月1日のミャンマー国軍のクーデター以来、労働者民衆の決死の闘いがミャンマーで続いています。市民不服従運動(CDM)が労働組合のストライキと結びついて発展し、新自由主義下で育った「民主化世代」の青年たちが死をも恐れず立ち上がっています。9月7日には国民統一政府が、自衛のための戦闘開始を宣言し、全土の市民や少数民族の武装勢力に、国軍に対して蜂起するよう呼びかけました。

追い詰められた国軍は、さらに悪虐非道な弾圧を行い、子どもを含む1186人の命を奪い、9151人を不当逮捕しました(10月22日時点)。特に少数民族地域における空爆や砲撃などで21万5千人を超える国内避難民を生み出しています(10月4日時点)。コロナ禍のもとで医療が崩壊、水や食料さえないという切迫した状況が広がっています。9月時点で300万人以上が切実な援助を必要としていることを国連も認めています。

しかし日本政府は、国軍のクーデター政権を容認し、政府開発援助(ODA)を水路に国軍と一体となって進めてきた事業を継続しています。2011年に国軍主導のテインセイン政権による「民政移管」が始まると、日本政府は「中国に負けるな」とばかりに国を挙げて経済侵略競争へ突入しました。ミャンマーへの日本のODAは、総額1兆円を超える巨額なものです。安倍政権で2012年に外相に就任した岸田のもとで始まったティラワ経済特区開発事業は現在もミャンマー国軍を潤しています。

2012年設立の「日本ミャンマー協会」には三井、三菱、トヨタ、大成建設、日立など日本財界を代表する127社が名を連ね、国軍との「太いパイプ」を自認する渡邉秀央会長は、2・1クーデター前後にミャンマーに滞在、国軍総司令官ミンアウンフラインと会談を重ねていたほどです。戦前から現在に至るまで日本帝国主義は、ビルマ(ミャンマー)に対して宗主国然として振る舞い、今やクーデター政権を支えています。

私たちは、11・7全国労働者総決起集会の名において、2・1ミャンマー国軍クーデターとその後、今日まで続いている国軍による人民虐殺・人権抑圧を徹底弾劾します。同時にクーデター政権を容認し、さらなる経済侵略をもくろむ日本政府、岸田政権を弾劾し、打倒するまで闘いぬくことを宣言します。

すでに2・1クーデター以降、在日ミャンマー人を先頭に広範な人々が「#ミャンマー国軍の資金源を断て」と、首相官邸、外務省、財務省、国土交通省、経済産業省、日本ミャンマー協会や日本企業への行動を続けています。在日ミャンマー人とともに団結した労働者の力で日本政府のミャンマー国軍への資金を断ち切りましょう!

陸上自衛隊10万人の移送訓練をはじめ、中国侵略戦争への動きが強まっています。韓国では10・20ゼネストが闘われ、アメリカではストライキが激発しています。世界各地で闘う労働者との国際連帯は、この地で岸田政権と対決し、新たな侵略戦争をとめることです。怒りを行動へ! 世界の労働者と団結し、生きられる未来を闘いとりましょう!

2021 年11月7日 11・7全国労働者総決起集会参加者一同

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軍事クーデターから10カ月目の12月1日、日本ミャンマー協会と首相官邸への抗議行動が行われます(動労千葉などのよびかけ)。平日午後の行動になりますが、ぜひご参加ください。
午後3時、東京メトロ「永田町」駅4番出口集合

9月4日に東京・文京区で「旭非正規職支会支援共闘集会」が開かれました。
東京駅丸の内出口正面のビルの一角に入る旭硝子(現AGC)株式会社の韓国での子会社AGCファインテクノコリア(AFK)で働く請負労働者への不当解雇撤回を求める闘いの支援集会です。
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事の経過としては、労働条件のあまりの劣悪化に対して、請負会社(GTS)の労働者たちが2015年に労働組合(旭非正規職支会138名)を結成、その1か月後に全員がメール1本でAFKから解雇されたというのです。その後、子会社AFKは請負会社GTSとの契約を解除、GTSは会社を解散してしまいました。
現在22名がAFK(AGC韓国)の不当労働行為、不法派遣を争い、正社員としての復職を求めて闘っています。韓国では、物の製造の労働分野ではいまだに派遣労働が禁止されています。AFKは、これを請負という形で偽装して実質的には派遣労働者として非正規労働者を酷使してきたことが明らかになりました。

今年8月11日、韓国大邱地裁で不法派遣の罪で、AFKの当時の社長に対し懲役6カ月と会社への罰金、GTSの当時の社長に対し懲役4カ月と会社への罰金の有罪判決が下されました。
(地元マスコミの報道より)
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韓国では、不法派遣が確認されると、発注元は下請け会社の従業員をすぐに直接雇用しなければならないようになっているようです。
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3年前に結成された日本の旭非正規職支会支援共闘会議は、旭硝子(AGC)本社が責任を持って解決すべきと何度も抗議の申入れを行っています。
今回も、すぐに「解雇者全員を直接雇用して復職させよ」と申し入れましたが、AGC本社は面会することもせず、本社としては「要求は受けられない」「別法人である」と居直っています。

この日はリモートで、ちょうどサード配備反対集会に参加していた旭非正規職支会チャホノ支会長らと交流しました。
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その中で、チャホノ支会長は、「AFK側の弁護士は、すべての権限は旭硝子日本本社にあると言っている。本社の態度と弁明は卑怯だ」と言いました。
また、日本での本社への抗議行動に感動し力をもらっているとも。
双方の労働者が元気になる!日韓労働者の国際連帯の闘いの重要性を感じました。

集会では、韓国サンケン労組を支援する会の仲間からも連帯の挨拶がありました。
今年の1月、埼玉県新座市に本社があるサンケン電気は、子会社・韓国サンケンを一方的に解散し労働者を全員解雇しましたが、組合つぶしの偽装廃業・不当解雇です。韓国サンケン労組(韓国サンケン支会)は、社前にテントを立てて籠城闘争を続けています。
1年前に結成された韓国サンケン労組を支援する会なども、日本でのサンケン電気本社や全国の営業所への抗議行動を強力に闘っています。
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韓国サンケン労組を支援する会の仲間も言っていましたが、旭非正規職支援共闘会議の清水事務局長も、韓国サンケン支会も、旭非正規職支会も、韓国の民主労総金属労組の傘下にある労組であり、二つとも日本の本社の組合つぶし攻撃と闘っています。それぞれの支援する会も力を合わせていこう、日本の労働組合を甦らせていこうと訴えました。

闘いの報告の中で、動労千葉の北村執行委員(幕張車両センター、千葉鉄道サービス)から、動労千葉の子会社への業務委託(外注化)、非正規職化そのものを阻止する闘いや、その後の外注体制のもとでの子会社での組織化の取り組みについての報告がありました。

組合での討論の中で、多くの組合員が「子や孫の世代に《非正規職だけの世の中》を残すわけにはいかない」と困難な闘いを闘いぬき、JR東日本の車両検査業務の外注化を10数年にわたって遅らせたのです。その闘いを引き継いで「闘いなくして組織拡大なし!」と職場まるごとの闘いをめざして、さらなるJRの外注化と闘っているとのことでした。

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こうした闘いが韓国の労働者の心にも響いているのだと思います。

韓国・旭非正規職労組、韓国サンケン労組の労働者の闘いの勝利は、日本の労働組合・労働者の闘いにかかっていると思いました。(S)


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